女性活躍推進法
(全体更新日:2025年11月26日)
目次
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- 女性活躍推進法に基づく行動計画
- 女性活躍推進法に基づく行動計画(取組み内容)
- 女性活躍推進法に基づく行動計画および取組み(近鉄情報システム㈱)
- 女性が働きやすい職場づくりのための取組み
- 女性が働きやすい環境づくり(奈良交通㈱)
- 女性広報担当者が大型二種免許取得に挑戦(奈良交通㈱)
- 女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼし」の取得(㈱近鉄百貨店)
- 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(クラブツーリズム㈱、ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス㈱、㈱KBC、㈱イベントアンドコンベンションハウス) - 大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」認証の取得(近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ)
- 大阪市「女性活躍リーディングカンパニー(3つ星)」認証の取得(㈱近鉄・都ホテルズ)
- ぎふママSDGs就活フェアへの参加(㈱近鉄・都ホテルズ)
- HAPPY WOMAN(国際女性デー)への参画(㈱近鉄・都ホテルズ)
- MSCI日本株女性活躍指数に選定されました(更新日:2024年4月1日)
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性活躍推進法に基づく行動計画(取組み内容)
| 会社名 | 取組み内容 |
|---|---|
| 近鉄グループ ホールディングス㈱ |
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| 近畿日本鉄道㈱ |
(※)年次有給休暇取得率について |
| 近鉄不動産㈱ |
目標1:総合職および一般職の採用者に占める女性比率を35%以上とする。 目標2:男性社員の育児休業取得率を50%以上とする。※女性社員の育児休業取得率100%は継続する。 目標3:有給休暇取得率を70%以上とする。 |
| ㈱近鉄百貨店 |
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| ㈱近鉄リテーリング |
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| ㈱近商ストア |
目標1:社員採用者に占める女性比率を今後3年間で40%以上を維持する。 【取組内容①】女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
【取組内容②】利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底
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| ㈱近鉄・都ホテルズ |
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女性活躍推進法に基づく行動計画および取組み( 近鉄情報システム㈱ )
近鉄情報システムでは、女性が活躍し男女ともに長く勤められる環境を作るため、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しています。
具体的には、「2027年度末までに女性の社員の割合を20%以上(2024年度末女性社員割合:19.3%)とする」ことを目標に女性社員の採用を積極的に実施しています。また、男性社員の育児休業が取得しやすい環境(2024年度男性育児休業取得率:100%)づくりに努め、仕事と育児の両立を支援するための環境整備を行っています。
(導入制度:育児短日数休暇、育児短時間勤務、不妊治療休暇など)
若手社員同士の打合せ女性が働きやすい職場づくりのための取組み
| 会社名 | 内容 |
|---|---|
| 近鉄グループ ホールディングス㈱ |
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| 近畿日本鉄道㈱ |
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| 近鉄不動産㈱ |
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| ㈱近鉄百貨店 | 結婚、出産、育児などライフイベントの期間においても仕事と家庭を両立できるよう支援策の充実をはかるとともに、女性のさらなる管理職登用に向けた職場風土の醸成や環境整備に積極的に取り組んでいます。 |
| ㈱近鉄リテーリング |
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| ㈱近商ストア |
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| ㈱近鉄・都ホテルズ | 特になし |
| KNT-CTホールディングス㈱ |
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| ㈱近鉄エクスプレス |
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女性が働きやすい環境づくり( 奈良交通㈱ )
奈良交通㈱では、女性がバス運転者として安心して働くことができるよう、女性専用の休憩室やシャワールーム、仮眠室を設置しています。また、昼間帯ダイヤに限定して乗務することで育児や介護等との両立ができるデイタイム社員制度を2016年に導入しました。その他にも、妊娠中の社員が産前休暇までの期間に取得できるマタニティ休暇制度や、育児中の社員が時短勤務できる期間を小学校3年生修了まで延長するなど、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
女性バス運転者
女性専用休憩施設女性広報担当者が大型二種免許取得に挑戦( 奈良交通㈱ )
奈良交通㈱では、女性のバス運転者の採用拡大を目指す取組みとして、入社4年目の女性広報担当者が大型二種免許取得に挑戦しました。2022年4月から同社の自動車教習所において大型二種免許の教習を重ね、2023年1月に大型二種免許を取得しました。この取組みは多くのメディアでも取り上げられましたが、この取組みを知った女性の方が大型二種免許を取得しようと思うきっかけとなり、女性のバス運転者の採用拡大につながることを期待しています。
自動車教習所で教習を受けている様子女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼし」の取得( ㈱近鉄百貨店 )
㈱近鉄百貨店は、2019年3月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく、女性活躍推進に関する取組み状況などが優良な企業に発行される、厚生労働大臣の認定マーク「えるぼし」を取得しました。「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」の5つの評価項目があり、全ての項目において基準を満たし、「3つ星」を取得しました。
えるぼし認定マーク女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定( クラブツーリズム㈱、ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス㈱、㈱KBC、㈱イベントアンドコンベンションハウス )
ツーリストインターナショナルアシスタンスサービスは2024年7月に女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良等一定の要件を満たした企業に対する認定制度 「えるぼし」を取得し、当社グループでは計4社が認定取得しています。認定取得会社のうち、クラブツーリズム、KBC、ツーリストインターナショナルアシスタンスサービスは、①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの5つの評価項目すべての要件を満たした最上位の「3段階目」に認定されています。また、クラブツーリズムは、子育てサポート企業として2022年から「くるみん」にも認定されています。 当社グループでは、これらの認定を一過性のものとせず、引き続き社員の多様性やライフ・ワーク・バランスを尊重し、誰もが活躍できる働きやすい職場、環境を目指しています。
えるぼし 2段階目
えるぼし 3段階目
くるみん大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」認証の取得( 近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ )
「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証とは大阪市が、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を、市が一定の基準に則り認証する事業です。
現在、近鉄グループでは、以下の3社が認証を取得しており、イクメン推進企業にも認定されています。
- 近畿日本鉄道㈱
- 2018年12月 「二つ星認証」を取得
2024年12月 「三つ星認証」に昇格 - 近鉄不動産㈱
- 2017年3月 「二つ星認証」を取得
- ㈱近鉄・都ホテルズ
- 2017年3月 「二つ星認証」を取得
2023年3月 「三つ星認証」に昇格
「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証 ロゴマーク大阪市「女性活躍リーディングカンパニー(3つ星)」認証の取得( ㈱近鉄・都ホテルズ )
㈱近鉄・都ホテルズは、2023年3月、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組むことで一定の基準を満たしている企業等に対する認証制度、大阪市「女性活躍リーディングカンパニー(3つ星)」認証を取得しました。また、イクメン推進企業にも認定されています。
大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」ロゴぎふママSDGs就活フェアへの参加( ㈱近鉄・都ホテルズ )
㈱近鉄・都ホテルズ「都ホテル 岐阜長良川」は、2023年1月、就職・転職を希望する子育て世代の女性を対象とした合同就職説明会に参加しました。「労働人材不足」と、「働きたくても働けないママの増加」という2つの社会課題を解決することを目的に、就職を希望する女性の活躍支援として、それぞれのライフスタイルに合った仕事内容の提案を行い、2名を採用しました。
HAPPY WOMAN(国際女性デー)への参画( ㈱近鉄・都ホテルズ )
㈱近鉄・都ホテルズは、ジェンダー平等の社会実現に向けて、国連が制定している3月8日の「国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA」に毎年参画しています。
HAPPY WOMAN FESTA限定カクテル
幸せの黄色をイメージしたデザートMSCI日本株女性活躍指数に選定されました
2018年6月、米国の金融情報リサーチ会社であるMSCI社が、日本国内の時価総額上位500社の中から、女性活躍の評価が高い会社を選定した、「MSCI日本株女性活躍指数」に、当社が選定され、2023年12月時点でも選定されています。
日本の年金積立金を管理・運用する「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」は、この指数を利用してESG投資を行っています。当社が指数に選定されている間は、GPIFが当社の株式を購入し保有することになります。評価は年2回見直されますが、現在の評価を維持・向上できるように、女性活躍推進の取組みと情報開示を進めます。
ロゴマーク※近鉄グループホールディングス株式会社のMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による近鉄グループホールディングス株式会社の後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標もしくはサービスマークです





