災害に対する安全の取組み

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定( 近鉄不動産㈱ )

近鉄不動産㈱は、2019年2月に、(一般社団法人)日本木造住宅産業協会の大阪府の幹事会社として、大規模災害に備えて災害時に応急仮設住宅を建設し供給を行うための協定を、大阪府と締結しました。
大規模災害が発生すると、その被災地は災害直後から住宅不足に見舞われます。被災者の住まいを迅速に確保する必要性から、(一社)日本木造住宅産業協会は、各都道府県と木造による仮設住宅建設協定を順次締結しております。近鉄不動産㈱は、災害発生時に応急仮設住宅を建設することをはじめ、仮設住宅のプラン、仕様、配置計画の作成、さらに防災訓練への参加やマニュアル作成を通して、地域社会への貢献を目指します。

応急仮設住宅 出典:(社)日本木造住宅産業協会応急仮設住宅
出典:(一社)日本木造住宅産業協会

BCP(事業継続計画)訓練の実施( KNT-CTホールディングス㈱ )

KNT-CTホールディングス㈱は、2019年8月にBCP模擬訓練を実施しました。訓練内容は、本社事務所(東京)が大規模地震により機能しなくなった場合を想定し、情報の収集、お客さま対応、社員給与や取引先への支払い等、会社の維持存続に必要な最低限の機能を確保するため、KNT-CTホールディングスの本社機能を㈱近畿日本ツーリスト関西(大阪)に移転した場合のシミュレーションを行いました。

BCP(事業継続計画)訓練の様子BCP(事業継続計画)訓練の様子
BCP(事業継続計画)訓練の様子BCP(事業継続計画)訓練の様子

重大事故初動対応トレーニングの実施( KNT-CTホールディングス㈱ )

KNT-CTホールディングス㈱では、2019年3月、グループ各社において重大事故発生時に、ルールに従い冷静かつ的確に対応できるよう、メディア対応を含め、各社のリスク担当部長を対象にした初動対応トレーニングを実施しました。

重大事故初動対応トレーニングの様子重大事故初動対応トレーニングの様子

緊急時の救命講習( KNT-CTホールディングス㈱ )

KNT-CTホールディングス㈱では、グループ各社社員の緊急時におけるリスクマネジメントの対応力向上のため、各地の消防署・防災協会等で実施される講座の受講を推奨し、救命救急に関する知識を習得することで、お客さまに安心して旅行にご参加いただける安全・安心な体制づくりを進めています。

救命講習の様子救命講習の様子
救命講習の様子救命講習の様子

「災害時における宿泊施設等の確保に関する協定」を締結( ㈱近畿日本ツーリスト関東 )

㈱近畿日本ツーリスト関東は、2021年3月、茨城県水戸市と「災害時における宿泊施設等の確保に関する協定」を締結しました。大規模災害時に水戸市及び他自治体への応援職員に関わる宿泊施設や交通手段を迅速、円滑に確保することを目的とするもので、水戸市の応援・受援に係る災害対応力の強化を図るため、連携・協力を行います。

協定締結式の様子協定締結式の様子

「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を締結【名古屋市×近畿日本ツーリスト】( ㈱近畿日本ツーリスト中部 )

㈱近畿日本ツーリスト中部は、2020年11月、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を締結しました。地震、風水害等の大規模災害が発生した際に、自治体間で相互に派遣する応援職員の宿泊施設や移動手段を、迅速かつ円滑に確保することを目的とし、名古屋市の応援・受援にかかる災害対応力の強化を図るため連携・協力を行うものです。災害が発生した際には、速やかに宿泊予約を開始し、特別契約を結ぶ宿泊施設や、同社が保有する在庫から客室を提供するのをはじめ、職員の交通手段の手配や各種情報提供を行います。

協定締結式の様子協定締結式の様子

「災害時における宿泊施設確保等の協力に関する協定」を締結【中日本高速道路×近畿日本ツーリスト】( ㈱近畿日本ツーリスト中部 )

㈱近畿日本ツーリスト中部は、2021年2月、地震、大雨、大雪などの自然災害の影響で高速道路が被災した際に、高速道路をご利用のお客さまおよび被害の状況を調査し、早期復旧活動を行うための現地派遣者に対する宿泊施設の手配や、現地と宿泊施設を行き来する輸送手段の確保などを円滑かつ迅速に行うため、「災害時における宿泊施設確保等の協力に関する協定」を中日本高速道路㈱と締結しました。

宿泊施設を確保する場合のフロー宿泊施設を確保する場合のフロー

「災害時における被災地への職員の迅速かつ円滑な派遣に向けて宿泊施設の確保等の協力に関する協定」【国土交通省北海道開発局TEC-FORCE×近畿日本ツーリスト】( ㈱近畿日本ツーリスト北海道 )

㈱近畿日本ツーリスト北海道は、2021年2月、「災害時における被災地への職員の迅速かつ円滑な派遣に向けて宿泊施設の確保等の協力に関する協定」を国土交通省北海道開発局と締結しました。国土交通省では、大規模自然災害が発生し、自治体職員だけでは対応が困難な場合に、いち早く被災地へ出向き、被災自治体を支援する緊急災害対策派遣隊を派遣しており、派遣隊は被災状況調査など被害の拡大防止および被災施設の早期復旧のための活動を行います。

協定締結式の様子協定締結式の様子

桑名市と災害時連携協定を締結( 三重交通㈱ )

三重交通㈱は、2020年8月、桑名市と、「台風等接近時及び南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難対策に関する相互支援・協力協定」を締結しました。大災害の発生が警戒される段階で、市民の安全と移動手段のバスを確保し、スムーズに避難できるようにします。協定に基づき、浸水想定区域に住み避難する手段がない高齢者や障がい者たちを、同社が運行する桑名市コミュニティバスなどで、高台にある安全な避難所へ事前に移送します。

相互支援・協力協定締結式の様子相互支援・協力協定締結式の様子

桑名市との避難行動要支援者の事前避難に関する協定( 三重近鉄タクシー㈱ )

三重近鉄タクシー㈱は、2021年5月に、桑名市と「台風等接近時及び南海トラフ地震臨時情報発表時における避難行動要支援者の事前避難に関する協定書」を締結しました。これにより、桑名市が浸水や土砂災害で事前避難が必要と判断した場合、また、気象庁より巨大地震警戒が発表され事前避難を促す情報を桑名市が発令する事態となった場合に、同社は自力で避難することが困難な高齢者や障害者等の移送要請を受けることになりました。

防災支援パンフレット「moshimo(もしも)」( 近鉄住宅管理㈱ )

近鉄住宅管理㈱は、マンション管理組合および住民向けに、施設や設備の防災に関する助言、被災時の対応をまとめたパンフレット「moshimo(もしも)」を制作し、配布しています。管理組合として取り組むべき「防災マニュアル作成」や「体制づくり」、被災時にとるべき行動や、災害発生直後から復旧までのマンション全体の活動等を紹介しており、既存のマニュアルのチェック等にも活用できます。

防災支援パンフレット「moshimo(もしも)」防災支援パンフレット「moshimo(もしも)」

鶴見岳にある赤池噴気孔の調査と緊急避難所の整備( 別府ロープウェイ㈱ )

別府ロープウェイ㈱は、別府市などが実施している鶴見岳にある赤池噴気孔の調査に協力しています。鶴見岳は全国に50ある常時観測火山の一つで、1991年の雲仙普賢岳の噴火を機に、調査が毎年行われています。2020年度は11月9日に実施され、その際に社員数名が案内役として同行しています。また、以前レストランであった山上にある建物を、現在は緊急避難所として整備し、突発的な火山噴火や雷など緊急避難を要する方へ、人道的な立場でご利用いただいています。

赤池噴気孔調査の様子赤池噴気孔調査の様子
緊急避難所緊急避難所

忍者市(上野市)駅の耐震補強完成( 伊賀鉄道㈱ )

伊賀鉄道㈱は、伊賀市から委託を受け、忍者市(上野市)駅駅舎の耐震補強を2020年3月に完成しました。開業以来、伊賀市内の公共交通の拠点・観光の玄関口として、また伊賀上野の街のシンボルとして、100年以上にわたりたくさんのお客さまをお迎えしてきた、風格ある駅舎です。あわせて赤い屋根とクリーム色の壁という約40年前のツートンカラーも復活しています。

耐震補強と塗替が完成した忍者市(上野市)駅駅舎耐震補強と塗替が完成した忍者市(上野市)駅駅舎

中国運輸局長より感謝状を受賞( 防長交通㈱ )

防長交通㈱は、2018年7月の西日本豪雨災害後、不通となったJR山陽本線・岩徳線の開通再開まで約2ヶ月半の間、県内外のバス会社と共に鉄道代行輸送に協力したとして、中国運輸局長より感謝状を受賞しました。

感謝状感謝状

TOPに戻る