災害に対する安全の取組み

(全体更新日:2022年12月23日)
(★印 更新日:2023年8月8日)

目次

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災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定( 近鉄不動産㈱ )

近鉄不動産㈱は、2019年2月に、(一般社団法人)日本木造住宅産業協会の大阪府の幹事会社として、大規模災害に備えて災害時に応急仮設住宅を建設し供給を行うための協定を、大阪府と締結しました。
大規模災害が発生すると、その被災地は災害直後から住宅不足に見舞われます。被災者の住まいを迅速に確保する必要性から、(一社)日本木造住宅産業協会は、各都道府県と木造による仮設住宅建設協定を順次締結しております。近鉄不動産㈱は、災害発生時に応急仮設住宅を建設することをはじめ、仮設住宅のプラン、仕様、配置計画の作成、さらに防災訓練への参加やマニュアル作成を通して、地域社会への貢献を目指します。

応急仮設住宅 出典:(社)日本木造住宅産業協会応急仮設住宅
出典:(一社)日本木造住宅産業協会

新築分譲マンションの各戸専用「宅配×防災」ボックスを開発( 近鉄不動産㈱ )

近鉄不動産㈱は、2022年2月に、新築分譲マンションの各戸玄関横に設置する宅配ボックスと防災備品収納スペースが一体となった専用ボックスを開発しました。ネットショッピングが普及する中、コロナ禍による外出自粛も影響し、日常的に宅配サービスを利用する方が増加しており、「不在時に届いた重い荷物や複数の荷物を住戸まで運ぶ手間をなくしたい」、「在宅時でも非対面で受け取りたい」など、利便性の向上が求められています。また、地震や豪雨などの災害時に、避難所での感染リスク軽減のため「在宅避難」を選択するケースも増えており、「住戸に防災備品の置き場所を確保したい」、「共用防災備品とは別に、家庭に合わせた防災備品を置いておきたい」という意識が高まっています。このような居住者のニーズに対応するために、各戸玄関横に設置できる宅配ボックスと防災備品収納スペースの2つの機能を備えた専用ボックスを開発しました。
同社は、今後もお客さまの多様なライフスタイルにお応えできるような新商品を開発し、より快適なマンションづくりを目指します。

「宅配×防災」ボックス「宅配×防災」ボックス

大阪市消防局より「消防功績顕賞」を受賞( 近鉄不動産㈱ )

近鉄不動産㈱では、2021年3月に、「あべのハルカス」が大阪市消防局より優良危険物防火協議会対象物として23対象物の一つに選出され、危険物防火協議会員として積極的に消防用設備等の充実と危険物施設の安全管理に尽くしたとし、「消防功績顕賞」を受賞しました。「あべのハルカス」は今後も引き続き、安全・安心に過ごしていただける施設として運営していきます。

消防功績顕賞消防功績顕賞

災害時における宿泊施設等の確保に関する協定を締結( ㈱近畿日本ツーリスト )

㈱近畿日本ツーリスト関東(2021年10月に近畿日本ツーリスト㈱へ吸収合併)は、2021年3月、茨城県水戸市と「災害時における宿泊施設等の確保に関する協定」を締結しました。大規模災害時に水戸市及び他自治体への応援職員に関わる宿泊施設や交通手段を迅速、円滑に確保することを目的とするもので、水戸市の応援・受援に係る災害対応力の強化を図るため、連携・協力を行います。

協定締結式の様子協定締結式の様子

「東日本高速道路と災害時における宿泊施設確保等の協力に関する協定」の締結について( KNT-CTホールディングス㈱ )

KNT-CTホールディングス㈱は、2021年7月、東日本高速道路㈱と、地震、大雪などの自然災害により高速道路が被災した際に、滞留車両などに取り残されたお客さまと、応援派遣者等に対する宿泊施設の手配や、現地と宿泊施設を行き来する輸送手段の確保などを円滑かつ迅速に行うため、「災害時における宿泊施設確保等の協力に関する協定」を締結しました。本協定は東日本高速道路の危機管理における、事業継続計画(BCP)の質をさらに高める取組みで、KNT-CTホールディングスグループはこの取組みに賛同し協力します。

手続きフロー例手続きフロー例

「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を締結【名古屋市×近畿日本ツーリスト】( 近畿日本ツーリスト㈱ )

㈱近畿日本ツーリスト中部(2021年10月に近畿日本ツーリスト㈱へ吸収合併)は、2020年11月、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を締結しました。地震、風水害等の大規模災害が発生した際に、自治体間で相互に派遣する応援職員の宿泊施設や移動手段を、迅速かつ円滑に確保することを目的とし、名古屋市の応援・受援にかかる災害対応力の強化を図るため連携・協力を行うものです。災害が発生した際には、速やかに宿泊予約を開始し、特別契約を結ぶ宿泊施設や、同社が保有する在庫から客室を提供するのをはじめ、職員の交通手段の手配や各種情報提供を行います。

協定締結式の様子協定締結式の様子

「災害時における宿泊施設確保等の協力に関する協定」を締結【中日本高速道路×近畿日本ツーリスト】( 近畿日本ツーリスト㈱ )

㈱近畿日本ツーリスト中部(2021年10月に近畿日本ツーリスト㈱へ吸収合併)は、2021年2月、地震、大雨、大雪などの自然災害の影響で高速道路が被災した際に、高速道路をご利用のお客さまおよび被害の状況を調査し、早期復旧活動を行うための現地派遣者に対する宿泊施設の手配や、現地と宿泊施設を行き来する輸送手段の確保などを円滑かつ迅速に行うため、「災害時における宿泊施設確保等の協力に関する協定」を中日本高速道路㈱と締結しました。

宿泊施設を確保する場合のフロー宿泊施設を確保する場合のフロー

「災害時における被災地への職員の迅速かつ円滑な派遣に向けて宿泊施設の確保等の協力に関する協定」【国土交通省北海道開発局TEC-FORCE×近畿日本ツーリスト】( 近畿日本ツーリスト㈱ )

㈱近畿日本ツーリスト北海道(2021年10月に近畿日本ツーリスト㈱へ吸収合併)は、2021年2月、「災害時における被災地への職員の迅速かつ円滑な派遣に向けて宿泊施設の確保等の協力に関する協定」を国土交通省北海道開発局と締結しました。国土交通省では、大規模自然災害が発生し、自治体職員だけでは対応が困難な場合に、いち早く被災地へ出向き、被災自治体を支援する緊急災害対策派遣隊を派遣しており、派遣隊は被災状況調査など被害の拡大防止および被災施設の早期復旧のための活動を行います。

協定締結式の様子協定締結式の様子

桑名市と災害時連携協定を締結( 三重交通㈱ )

三重交通㈱は、2020年8月、桑名市と、「台風等接近時及び南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難対策に関する相互支援・協力協定」を締結しました。大災害の発生が警戒される段階で、市民の安全と移動手段のバスを確保し、スムーズに避難できるようにします。協定に基づき、浸水想定区域に住み避難する手段がない高齢者や障がい者たちを、同社が運行する桑名市コミュニティバスなどで、高台にある安全な避難所へ事前に移送します。

相互支援・協力協定締結式の様子相互支援・協力協定締結式の様子

桑名市との避難行動要支援者の事前避難に関する協定( 三重近鉄タクシー㈱ )

三重近鉄タクシー㈱は、2021年5月に、桑名市と「台風等接近時及び南海トラフ地震臨時情報発表時における避難行動要支援者の事前避難に関する協定書」を締結しました。これにより、桑名市が浸水や土砂災害で事前避難が必要と判断した場合、また、気象庁より巨大地震警戒が発表され事前避難を促す情報を桑名市が発令する事態となった場合に、同社は自力で避難することが困難な高齢者や障害者等の移送要請を受けることになりました。

大垣消防組合と「火災予防推進に関する協定」を締結( 名阪近鉄バス㈱ )

名阪近鉄バス㈱は、2021年11月9日から11月15日までの「全国火災予防運動」の期間中、回送時のバス行先表示器に「火の用心 火災予防運動実施中」と表示し、地域の方に火災予防への啓発を行いました。
2021年6月には「119号」を導入しさらなる火災予防啓発に努めています。

火災予防啓発活動の様子火災予防啓発活動の様子
火災予防啓発活動の様子火災予防啓発活動の様子

合同防災訓練の実施( 名阪近鉄バス㈱ )

名阪近鉄バス㈱は、2021年11月に大垣、不破、羽島、養老の各消防本部、岐阜県警交通警察隊及びネクスコ中日本との名神高速道路合同防災訓練を行いました。当社の貸切バスを使用し、119番通報、事故発生後の避難誘導、消防隊への情報提供など、大規模訓練を行いました。消防、警察、道路管理者と緊密な連携を図る総合的な訓練に参加し、さらに安全意識を高め万一の場合にも迅速かつ安全に対応できるように努めいてきます。

合同防災訓練の様子合同防災訓練の様子
合同防災訓練の様子合同防災訓練の様子

救助訓練を実施( 御在所ロープウエイ㈱ )

御在所ロープウエイ㈱は、2021年7月に、事故・災害等の緊急事態に備え、御在所ロープウエイ山麓駅構内にて社員による救助道具取り扱い及び降下訓練を実施しました。

訓練の様子訓練の様子
訓練の様子訓練の様子

水害対策の避難訓練の実施( 奈交自動車整備㈱ )

奈交自動車整備(株)では、毎年、大和郡山市都市建設部まちづくり事業課のご協力のもと、豪雨による洪水の危険に備え、車検整備などでお預かり中のバス車両について水害から守るための避難訓練を実施しています。2022年6月に、台風や豪雨時に洪水が発生した場合、車両を水没の被害から守るため、速やかに退避することが出来るよう、奈良工場から大和郡山市九条グラウンド駐車場までの「避難手順」や「避難ルート」の確認を行いました。2021年に続いて2回目の訓練は、多くの改善点を洗い出すことが出来ました。今後も定期的な訓練に取り組み、地域の足となっている乗合バスの運行に支障をきたさないように、安全・安心の取組みを続けてまいります。

バス車両を避難誘導している様子バス車両を避難誘導している様子

鶴見岳火山防災訓練(2022年度)( 別府ロープウェイ㈱ )

別府ロープウェイ㈱は、2023年2月に、鶴見岳を震源とする火山性地震の増加を想定した初動対応訓練に参加しました。福岡管区気象台が火山活動に関する解説情報(臨時)及び噴火警報(噴火警戒レベル2:火口周辺規制)を発表、大分県や市町、関係機関が連携した、情報収集・伝達訓練、火山周辺規制訓練、安否確認訓練を合同で実施しました。

高原駅訓練案内の様子高原駅訓練案内の様子
初動対応訓練の様子初動対応訓練の様子

防災支援パンフレット「moshimo(もしも)」( 近鉄住宅管理㈱ )

近鉄住宅管理㈱は、マンション管理組合および住民向けに、施設や設備の防災に関する助言、被災時の対応をまとめたパンフレット「moshimo(もしも)」を制作し、配布しています。管理組合として取り組むべき「防災マニュアル作成」や「体制づくり」、被災時にとるべき行動や、災害発生直後から復旧までのマンション全体の活動等を紹介しており、既存のマニュアルのチェック等にも活用できます。

防災支援パンフレット「moshimo(もしも)」防災支援パンフレット「moshimo(もしも)」

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