環境推進体制と環境目標
(全体更新日:2023年12月8日)
目次
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近鉄グループホールディングス環境方針
(2015年4月1日 制定)
地球環境の保全は人類が共同して取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、環境にやさしい企業運営を目指します。
- 1.環境関連の法規・規制等を遵守し、環境保全に努めます。
- 2.省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取組みを通じ、地球の温暖化防止、環境負荷軽減に努めます。
- 3.環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。
- 4.地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取組みを通じ広く社会に貢献します。
- 5.この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。
近鉄グループ環境推進体制
近鉄グループ環境目標(2021年度〜2030年度)
(2023年11月改定)(2021年10月策定)
近鉄グループ各社は、自社の環境目標を策定し、環境負荷データを把握・分析するとともに、社員への環境教育と啓発に取り組み、近鉄グループ環境目標の達成を目指します。
- 1.近鉄グループは、2030年度におけるエネルギー使用量(原油換算kl)を、
2015年度に比べて20%以上削減することを目指します。 - 2.
- 近鉄グループ(国内)は、2030年度におけるCO2排出量(総量)を、
2015年度に比べて50%削減することを目指します。 - 近鉄グループ(国内)は、2030年度におけるCO2排出量(原単位)を、
2015年度に比べて40%以上削減することを目指します。 - 近鉄グループ(国内および海外)は、2030年度におけるCO2排出量(総量)を、2022年度に比べて20%削減することを目指します。
- 近鉄グループ(国内および海外)は、2050年におけるCO2排出量の実質ゼロを目指します。
- 近鉄グループ(国内)は、2030年度におけるCO2排出量(総量)を、
- 3.近鉄グループは、水使用量・廃棄物発生量の削減に努めます。
- 4.近鉄グループは、全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行い、
サプライチェーンに対しても配慮を求めます。
- 対象範囲
1と2(1)(2):エネルギー使用量が特に多い14社を対象とします。
2(3)(4):14社+近鉄エクスプレスグループ(海外)
3と4と前文:連結子会社 - 14社は、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者または特定事業者で、CO2排出量の合計は当社および連結子会社全体の95%以上を占めています。省エネ法の対象となる国内事業所を対象とします。
(対象会社)
近畿日本鉄道㈱、奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱海遊館、㈱きんえい、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズ - 1と2の対象会社に増減があった場合は、その際に基準を見直します。
- 目標2は、スコープ1+2のCO2排出量とします。
- (改定理由)2022年度実績において、CO2排出量の削減実績が▲40.9%となったため、2030年度の目標水準を「40%以上」から「50%」に引き上げるとともに、近鉄エクスプレスグループ(海外)のCO2排出量が多いため、海外を含む新目標を新たに設定しました。
近鉄グループ環境目標達成状況
近鉄グループ環境目標 | 内容 | 単位 | 2015年度 実績 |
2022年度 実績 |
率 |
---|---|---|---|---|---|
1.近鉄グループは、2030年度におけるエネルギー使用量(原油換算kl)を、2015年度に比べて20%以上削減します。 | 総量 | kl | 373,361 | 320,029 | -14.3% |
2.近鉄グループは、2030年度におけるCO2排出量(総量・原単位)を、2015年度に比べ40%以上削減することを目指します。 さらに、2050年のCO2排出量の実質ゼロを目指します。 |
総量 | t-CO2 | 774,414 | 457,938 | -40.9% |
原単位 鉄道 |
t-CO2/千km | 1.350 | 0.890 | -34.1% | |
原単位 バス等 |
t-CO2/千km | 0.726 | 0.774 | 6.6% | |
原単位 施設 |
t-CO2/㎡ | 0.144 | 0.070 | -51.4% | |
3.近鉄グループは、水使用量・廃棄物発生量の削減に努めます。 | 水 | ㎥ | 6,057 | 4,505 | -25.6% |
一般 廃棄物 |
t | 22,916 | 27,896 | 21.7% | |
産業 廃棄物 |
t | 60,728 | 21,006 | -65.4% |
2は、2023年11月改定前の目標です。
エネルギー使用量実績(原油換算)と今後の目標
CO2排出量実績と今後の目標
- エネルギー使用量が多い、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者および特定事業者を対象とします。
- CO2排出量は、各社が国土交通省または経済産業省に報告した排出量を使用しています。(省エネ法の基準に合わせて国内事業所を対象とし、海外事業所は含みません。)
- 鉄道=近畿日本鉄道㈱
- バス等=奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱の合計。
- 施設=近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近商ストア、㈱近鉄リテーリング、㈱海遊館、㈱きんえい、奈良交通㈱、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズの合計。
- 2022年に連結子会社となった、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズの2社を、2022年度実績より追加しています。
- 対象となる14社のCO2排出量合計で、当社および連結子会社全体の95%以上を占めています。