環境推進体制
近鉄グループホールディングス環境方針
（2015年4月1日 制定）
地球環境の保全は人類が共同して取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、環境にやさしい企業運営を目指します。
- 1. 環境関連の法規・規制等を遵守し、環境保全に努めます。
- 2. 省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、地球の温暖化防止、環境負荷軽減に努めます。
- 3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。
- 4. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。
- 5. この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。
近鉄グループ環境推進体制
近鉄グループ中期環境目標（2015年度〜2020年度）
| 近鉄グループ中期環境目標（2015年度〜2020年度） |
|---|
| １．近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100%を目指します。 （※環境重点項目＝①環境目標の策定、②環境教育の実施、③エネルギー使用量等の実績把握） |
| ２．近鉄グループは、2020年度における各社のエネルギー使用量等を2015年度に比べて5%以上削減します。 （※エネルギー使用量等＝①電気 ②水 ③紙 ④その他） |
| ３．近鉄グループは、2020年度におけるCO2排出量（総量および原単位）を、2015年度に比べて5％削減を目指します。 |
| ４．近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行います。 |
- ※目標１の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社の54社です。目標策定時の58社から減少しました。
- ※目標２は、2016年度に追加した目標で、「④その他」は、軽油・ガソリン・燃費等、自社の事業に関連するものです。
- ※目標３は2018年度に追加した目標で、エネルギー使用量が特に多い12社を対象とします。12社は省エネ法に基づき、経済産業省または国土交通省に定期報告書を毎年度提出しており、CO2排出量の合計は当社および連結子会社全体の95％以上を占めています。
- ※目標４の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社のうち、純粋持株会社を除く47社です。
- ※期間中に連結子会社が減少した場合は対象から除外し、増加した場合は、対象会社数の範囲には含めないものとします。
近鉄グループ中期環境目標 達成状況
| 近鉄グループ中期環境目標 | 2016年度 実績 |
2017年度 実績 |
2018年度 実績 |
2019年度 （目標） |
2020年度 （目標） |
|---|---|---|---|---|---|
| １．近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100%を目指します。 | |||||
| ①環境目標の策定 | 58社 | 58社 | 54社 | 54社 | (54社) |
| ②環境教育の実施 | 40社 | 47社 | 52社 | 54社 | (54社) |
| ③エネルギー使用量等の実績把握 | 50社 | 54社 | 54社 | 54社 | (54社) |
| ２．近鉄グループは、2020年度における各社のエネルギー使用量等を2015年度に比べて5%以上削減します。（※エネルギー使用量等＝①電気 ②水 ③紙 ④その他） | -1％達成 27社 |
-2％達成 28社 |
-3％達成 36社 |
-4％ | -5％ (54社) |
| ３．近鉄グループは、2020年度におけるCO2排出量（総量および原単位）を2015年度に比べて5％削減を目指します。 | 総量 -3.1％ |
総量 -5.0％ |
総量 -16.6％ |
総量 -5％ |
-5% |
| ４．近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行います。 | 34社 | 37社 | 42社 | 45社 | (47社) |
CO2の業種別排出量（総量と原単位）の推移（2015年度～2018年度）
新たに近鉄グループ環境目標に、CO2削減目標を追加しました。
近鉄グループ環境目標
「近鉄グループは、2020年度におけるCO2排出量（総量および原単位）を2015年度に比べて５％削減を目指します。」
| 業種 | CO2排出量（総量） | 指数 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 年度 |
2016 年度 |
2017 年度 |
2018 年度 |
単位 | 2015 年度 |
2016 年度 |
2017 年度 |
2018 年度 |
|
| ①鉄道 | 390,000 | 384,000 | 380,000 | 337,000 | t-CO2 | 100 | 98.5 | 97.4 | 86.4 |
| ②バス等 | 69,480 | 68,470 | 67,120 | 66,376 | t-CO2 | 100 | 98.5 | 96.6 | 95.5 |
| ③施設 | 314,934 | 297,765 | 288,603 | 242,347 | t-CO2 | 100 | 94.5 | 91.6 | 77.0 |
| 総合計 | 774,414 | 750,235 | 735,723 | 645,723 | t-CO2 | 100 | 96.9 | 95.0 | 83.4 |
| 業種 | CO2排出量（原単位） | 指数 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 年度 |
2016 年度 |
2017 年度 |
2018 年度 |
単位 | 2015 年度 |
2016 年度 |
2017 年度 |
2018 年度 |
|
| ①鉄道 | 1.350 | 1.339 | 1.324 | 1.179 | t-CO2 /千km |
100 | 99.2 | 98.1 | 87.4 |
| ②バス等 | 0.726 | 0.751 | 0.758 | 0.754 | t-CO2 /千km |
100 | 103.3 | 104.4 | 103.8 |
| ③施設 | 0.144 | 0.137 | 0.136 | 0.115 | t-CO2 /m² |
100 | 95.0 | 94.3 | 79.8 |
※エネルギー使用量が多い、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者および特定事業者を対象とします。
※CO2排出量は、各社が国土交通省または経済産業省に報告した排出量を使用しています。
※①鉄道＝近畿日本鉄道㈱のみ。
②バス等＝奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱の合計。
③施設＝近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近商ストア、㈱近鉄リテーリング、㈱海遊館、㈱きんえい、奈良交通㈱の合計。
※対象となる12社のCO2排出量合計で、当社および連結子会社全体の95％以上を占めています。
※「原単位」とは、CO2排出量（総量）を、延床面積（m²）や車両走行距離（km)などで割った、「単位当たりの排出量」のことです。業種によって異なります。
※鉄道、バス等の原単位は、CO2排出量を車両走行距離（千km）で割っています。施設の原単位は、延床面積（m²）で割っています。
CO2のスコープ別排出量（2014年度～2018年度）
当社グループが排出するCO2には、スコープ１（燃料を使用して直接排出する量）、スコープ２（電力等のエネルギーを使用して間接的に排出する量）、スコープ３（サプライチェーンにおける間接排出量）の３種類があります。サプライチェーンとは、製造した商品が消費者に届くまでの一連の過程（開発・調達・製造・配送・販売）をいい、スコープ３の排出量を算定することで、企業活動全体での影響を把握することが可能になります。
2018年度のスコープ別排出量は、以下のとおりです。（主要会社の合計で算出しています。）
CO2スコープ別排出量
| 2014 年度 |
2015 年度 |
2016 年度 |
2017 年度 |
2018 年度 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| スコープ１ | 39,344 | 48,339 | 58,191 | 59,772 | 57,884 |
| スコープ２ | 487,141 | 571,557 | 549,181 | 562,257 | 551,456 |
| スコープ３ | 146,808 | 210,718 | 64,722 | 65,019 | 132,916 |
| 計 | 673,293 | 830,614 | 672,094 | 687,048 | 742,256 |
※2014年度は分社化前の近畿日本鉄道㈱、2015年度以降は近鉄グループ主要会社の合計です。
CDPへの回答による情報開示
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）とは、世界の機関投資家が連携し、世界の企業に対して、気候変動のリスクと機会の内容、戦略や温室効果ガス排出量等の公表を求める活動で、日本では時価総額上位500社が対象で、当社は10年連続で回答し、情報開示しています。
当社のCDPスコア
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ディスクロージャー ※1 | 91 | 95 | B※3 | B | C | |
| パフォーマンス ※2 | B | B |
※1 情報の質や、気候変動のリスクと機会の理解度を評価します。
※2 気候変動対策の有効性をA〜Eの5段階で評価します。
※3 2016年より評価方法が変更され、全体を1つのスコアで表します。
2019年度 近鉄グループ環境目標
| 2019年度 近鉄グループ環境目標 |
|---|
| 1-①．環境目標を54社で策定します。 |
| 1-②．環境教育を54社以上で実施します。 |
| 1-③．エネルギー使用量等を54社以上で把握します。 |
| 2．各社のエネルギー使用量等を、2015年度に比べて4%以上削減します。 （※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他） |
| 3．近鉄グループは、2020年度におけるCO2排出量（総量および原単位）を2015年度に比べて5％削減を目指します。 |
| 4．自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を45社以上で実施します。 |
2018年度 近鉄グループ環境目標と実績
| 2018年度 近鉄グループ環境目標 | 2018年度 実績 |
評価 |
|---|---|---|
| 1-①．環境目標を54社で策定します。 | 54社 | 達成 |
| 1-②．環境教育を50社以上で実施します。 | 52社 | 達成 |
| 1-③．エネルギー使用量等を54社以上で把握します。 | 54社 | 達成 |
| 2．エネルギー使用量等を2015年度に比べて3%削減します。 （※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他） |
36社が 3% 削減達成 |
達成 |
| 3．近鉄グループは、2020年度におけるCO2排出量（総量および原単位）を2015年度に比べて5％削減を目指します。 | 総量 -16.6％ |
達成 |
| 4．自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を、40社以上で実施します。 | 42社 | 達成 |
- ※目標１～２の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社の54社です。
- ※目標２は、①～④のいずれかのうち、各社が定めた削減目標の実績で判断します。
- ※目標３の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社のうち、純粋持株会社を除く47社です。
2018年度 近鉄グループの環境負荷データ
エネルギー使用量およびCO2排出量
| 種別 | 当社および連結子会社 54社合計 |
当社およびグループ会社 93社合計 |
|---|---|---|
| 電力量 | 1,196,323 千kWh | 1,247,524 千kWh |
| 都市ガス | 21,186 千m³ | 21,500 千m³ |
| プロパンガス | 717 t | 2,985 t |
| 白灯油 | 303 kl | 461 kl |
| 重油 | 7,629 kl | 8,546 kl |
| ガソリン | 1,574 kl | 1,894 kl |
| 軽油 | 17,524 kl | 18,723 kl |
| 冷水 | 169,089 GJ | 169,089 GJ |
| 計（熱量） | 14,171,666 GJ | 14,909,392 GJ |
| 計（CO2排出量） | 630,670 t-CO2 | 666,312 t-CO2 |
- ※CO2排出量は、関西電力の排出係数で算出しています。
資源投入量
| 種別 | 当社および連結子会社 42社合計 |
当社およびグループ会社 67社合計 |
|---|---|---|
| OA用紙 | 14,587 万枚 | 27,359 万枚 |
| 上水 | 4,651 千m³ | 4,941 千m³ |
| 中水 | 205 千m³ | 244 千m³ |
| 地下水 | 1,094 千m³ | 1,094 千m³ |
廃棄物排出量
一般廃棄物
| 当社および連結子会社 19社合計 |
当社およびグループ会社 34社合計 |
|
|---|---|---|
| 一般廃棄物 | 28,434 t | 30,013 t |
産業廃棄物
| 当社および連結子会社 20社合計 |
当社およびグループ会社 33社合計 |
|
|---|---|---|
| 燃えがら | 0 t | 0 t |
| 汚でい | 3,052 t | 3,126 t |
| 廃油 | 508 t | 541 t |
| 廃酸 | 0 t | 0 t |
| 廃アルカリ | 6 t | 6 t |
| 廃プラスチック | 2,133 t | 2,193 t |
| 紙くず | 87 t | 87 t |
| 木くず | 2,799 t | 4,052 t |
| 繊維くず | 5 t | 5 t |
| 植動物系不要物 | 1 t | 1 t |
| ゴムくず | 2 t | 9 t |
| 金属くず | 11,075 t | 12,362 t |
| ガラス及び陶器くず | 646 t | 735 t |
| 建設廃材 | 62,809 t | 62,809 t |
| その他 | 515 t | 757 t |
| 合計 | 83,639 t | 86,683 t |
- ※グループ環境目標は連結子会社を対象としていますが、それ以外の会社も可能な範囲でデータを収集しています。