環境推進体制
近鉄グループホールディングス環境方針
(2015年4月1日 制定)
地球環境の保全は人類が共同して取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、環境にやさしい企業運営を目指します。
- 1.環境関連の法規・規制等を遵守し、環境保全に努めます。
- 2.省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取組みを通じ、地球の温暖化防止、環境負荷軽減に努めます。
- 3.環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。
- 4.地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取組みを通じ広く社会に貢献します。
- 5.この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。
近鉄グループ環境推進体制

近鉄グループ中期環境目標(2015年度〜2020年度)
近鉄グループ中期環境目標(2015年度〜2020年度) |
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- ※目標1の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社の54社です。目標策定時の58社から減少しました。
- ※目標2は、2016年度に追加した目標で、「④その他」は、軽油・ガソリン・燃費等、自社の事業に関連するものです。
- ※目標3は2018年度に追加した目標で、エネルギー使用量が特に多い12社を対象とします。12社は省エネ法に基づき、経済産業省または国土交通省に定期報告書を毎年度提出しており、CO2排出量の合計は当社および連結子会社全体の95%以上を占めています。
- ※目標4の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社のうち、純粋持株会社を除く47社です。
- ※期間中に連結子会社が減少した場合は対象から除外し、増加した場合は、対象会社数の範囲には含めないものとします。
近鉄グループ中期環境目標 達成状況
2016年度 実績 |
2017年度 実績 |
2018年度 実績 |
2019年度 実績 |
2020年度 (目標) |
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1.近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100%を目指します。 | |||||
①環境目標の策定 | 58社 | 58社 | 54社 | 54社 | (54社) |
②環境教育の実施 | 40社 | 47社 | 52社 | 51社 | (54社) |
③エネルギー使用量等の実績把握 | 50社 | 54社 | 54社 | 54社 | (54社) |
2.近鉄グループは、2020年度における各社のエネルギー使用量等を2015年度に比べて5%以上削減します。(※エネルギー使用量等=①電気 ②水 ③紙 ④その他) | -1%達成 27社 |
-2%達成 28社 |
-3%達成 36社 |
-4%達成 35社 |
-5% (54社) |
3.近鉄グループは、2020年度におけるCO2排出量(総量および原単位)を2015年度に比べて5%削減を目指します。 | 総量 -3.1% |
総量 -5.0% |
総量 -16.6% |
総量 -28.0% |
-5% |
4.近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行います。 | 34社 | 37社 | 42社 | 45社 | (47社) |
CO2の業種別排出量(総量と原単位)の推移(2015年度~2019年度)
近鉄グループ環境目標
「近鉄グループは、2020年度におけるCO2排出量(総量および原単位)を2015年度に比べて5%削減を目指します。」
CO2排出量(総量) | 単位 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 |
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鉄道 | t-CO2 | 390,000 | 384,000 | 380,000 | 337,000 | 289,000 |
指数 | 100 | 98.5 | 97.4 | 86.4 | 74.1 | |
バス等 | t-CO2 | 69,480 | 68,470 | 67,120 | 66,376 | 63,350 |
指数 | 100 | 98.5 | 96.6 | 95.5 | 91.2 | |
施設 | t-CO2 | 314,934 | 297,765 | 288,603 | 242,347 | 205,260 |
指数 | 100 | 94.5 | 91.6 | 77.0 | 65.2 | |
合計 | t-CO2 | 774,414 | 750,235 | 735,723 | 645,723 | 557,610 |
指数 | 100 | 96.9 | 95.0 | 83.4 | 72.0 |
CO2排出量(原単位) | 単位 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 |
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鉄道 | t-CO2/千㎞ | 1.350 | 1.339 | 1.324 | 1.179 | 1.000 |
指数 | 100 | 99.2 | 98.1 | 87.3 | 74.1 | |
バス等 | t-CO2/千㎞ | 0.726 | 0.751 | 0.758 | 0.754 | 0.753 |
指数 | 100 | 103.3 | 104.4 | 103.9 | 103.7 | |
施設 | t-CO2/㎡ | 0.144 | 0.137 | 0.136 | 0.115 | 0.095 |
指数 | 100 | 95.1 | 94.4 | 79.9 | 66.0 |
- エネルギー使用量が多い、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者および特定事業者を対象とします。
- CO2排出量は、各社が国土交通省または経済産業省に報告した排出量を使用しています。
- 鉄道=近畿日本鉄道㈱のみ。
- バス等=奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱の合計。
- 施設=近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近商ストア、㈱近鉄リテーリング、㈱海遊館、㈱きんえい、奈良交通㈱の合計。
- 対象となる12社のCO2排出量合計で、当社および連結子会社全体の95%以上を占めています。
- 「原単位」とは、CO2排出量(総量)を、延床面積(m²)や車両走行距離(km)などで割った、「単位当たりの排出量」のことです。業種によって異なります。
- 鉄道、バス等の原単位は、CO2排出量を車両走行距離(千km)で割っています。施設の原単位は、延床面積(m²)で割っています。
CO2のスコープ別排出量(2015年度~2019年度)
近鉄グループが排出するCO2には、スコープ1(燃料を使用して直接排出する量)、スコープ2(電力等のエネルギーを使用して間接的に排出する量)、スコープ3(サプライチェーンにおける間接排出量)の3種類があります。サプライチェーンとは、製造した商品が消費者に届くまでの一連の過程(開発・調達・製造・配送・販売)をいい、スコープ3の排出量を算定することで、企業活動全体での影響を把握することが可能になります。
2019年度のスコープ別排出量は、以下のとおりです。(主要会社の合計で算出しています。)
CO2スコープ別排出量
2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | |
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スコープ1 | 48,339 | 58,191 | 59,772 | 57,884 | 53,285 |
スコープ2 | 571,557 | 549,181 | 562,257 | 551,456 | 527,586 |
スコープ3 | 210,718 | 64,722 | 65,019 | 132,916 | 156,454 |
計 | 830,614 | 672,094 | 687,048 | 742,256 | 737,325 |
※近鉄グループ主要会社の合計です。

CDPへの回答による情報開示
CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)とは、世界の機関投資家が連携し、世界の企業に対して、気候変動のリスクと機会の内容、戦略や温室効果ガス排出量等の公表を求める活動で、日本では時価総額上位500社が対象で、当社は11年連続で回答し、情報開示しています。
当社のCDPスコア
2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | |
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ディスクロージャー ※1 | 95 | B※3 | B | C | B |
パフォーマンス ※2 | B |
- ※1情報の質や、気候変動のリスクと機会の理解度を評価します。
- ※2気候変動対策の有効性をA〜Eの5段階で評価します。
- ※32016年より評価方法が変更され、全体を1つのスコアで表します。

気候変動に関するTCFD提言への取組み
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」は、G20(財務大臣・中央銀行総裁会議)の要請を受けた金融安定理事会により設置され、2017年6月に最終報告書(TCFD提言)を公表しました。TCFD提言では、気候変動が企業の財務にどのような影響を与えるかに関して、「①ガバナンス体制、②戦略、③リスク管理、④指標と目標等」について、情報開示の枠組みを示しており、有価証券報告書等での開示を推奨しています。当社では、取組みを行っている内容を中心に、できる範囲から開示に取り組みます。
TCFDが気候変動に関して開示を推奨する内容
- ①気候関連のガバナンス
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- 気候関連のリスクと機会について、取締役会がどのように監視しているか
- 気候関連のリスクと機会を評価・管理するうえでの経営陣の役割
- ②気候関連の戦略
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- 気候関連のリスクと機会がもたらす、組織への事業・戦略・財務計画への現在および潜在的な影響
- 短期・中期・長期それぞれの気候関連のリスクと機会
- 将来の気温上昇が2℃または1.5℃となる等のシナリオに対して、組織がどのように対応していくか
- ③気候関連のリスク管理
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- 気候関連のリスクと機会の特定・評価プロセス
- 気候関連のリスクと機会の管理プロセス
- 気候関連のリスクの特定・評価・管理プロセスが、総合的リスク管理に対して、どのように統合されているか
- ④気候関連の指標と目標
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- 気候関連のリスクと機会を評価および管理する際に用いる指標
- 気候関連のリスクと機会を評価および管理する際に用いる目標と実績
- スコープ1~3の温室効果ガス排出量と関連するリスク
気候関連のガバナンスおよびリスク管理
気候関連リスクの特定と評価は、全社レベルから部門レベルまで、各社・各部署において、様々な段階で行っており、特に重要なリスクについては、取締役会等で審議されます。
気候変動に関するリスクと機会
気候変動に関するリスクと機会(ビジネスチャンス)で開示が求められる内容は、次の通りです。
財務的な影響を算出するのが困難なものは、定性的な内容となっています。
TCFDが開示を推奨する内容
気候変動リスクの内容と対策
会社名 | リスクの内容 | リスク対策 | 発生頻度 | 財務影響 |
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1.気温の変化(猛暑・厳冬等)によるリスク(物理的リスク・慢性リスク) | ||||
近畿日本鉄道㈱ | 数ヵ月から1年以内で発生する短期間の影響としては、猛暑や厳冬等による空調使用電力の増加に伴う電力料金の増加があります。鉄道用電力で年間約100億円を支出していますが、猛暑等の気温影響で年間1~5%の変動があります。 |
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短期 | 高い |
近鉄不動産㈱ | 猛暑・厳冬などによる気温変化の影響により、賃貸ビル等での空調費が増加します。工事現場においては工期スケジュールが遅延する可能性があります。 | 賃貸ビル等での空調費増加によるエネルギーコスト増については、共益費で賄っており、収益に影響を及ぼすが全体への影響は少ないと考えています。また、工事現場でのスケジュールの遅延等については、通常数カ月~数年にわたる工事のため全体への影響は少ないと考えています。 | 短期 | 低い |
㈱近鉄百貨店 |
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短期 | 高い |
気温の変化(猛暑・厳冬等)による農作物等の収穫量減少、原材料コスト増および品質低下などの商品調達リスク | サプライヤーのポートフォリオ構築 | 短期 | 低い | |
近鉄リテールHD㈱ | 気温の変化によるお客様ニーズの変化に対応できないと、減収減益となるリスクがあります。 | 気温・天気の変化を分析し、お客さまニーズに対応した品揃えや売場づくりを実施してまいります。 | 短期 | 低い |
気温の変化により、農産物の不作や水産物の不漁が発生し、生鮮食品の価格が高騰した場合、スーパーマーケットやレストランの業績に影響を与えます。 | 地域や農家との取組みを強化することによる安定供給や新たな取引先の開拓を進めています。 | 短期 | 低い | |
㈱近鉄・都ホテルズ | 気温差が大きくなると冷暖房の使用頻度が上がり、エネルギーコストが増加します。 | 毎年度環境目標を立て、環境に配慮した取り組みを行っています。 | 短期 | 低い |
KNT-CTHD㈱ | 気温の上昇で猛暑日が続くと、旅行先の特に屋外の見学地において顧客が熱中症に罹患するリスクが高まります。 | 現地の情報把握に努めるとともに、最も暑い時間帯の見学は屋内施設にするなど旅程を工夫します。また団体営業など添乗を担当する社員には救命救急講習の受講を奨励しており、日頃から不測の事態に対応できるようにしています。 | 短期 | 低い |
異常気象等の影響で想定の集客ができない、ツアーが予定通りに催行できないリスクが高まります。(開花時期のずれによりお花見ツアーに影響が出る等) | 中長期の天気予報を検討し、現地の情報を随時把握することで最盛期にツアーが実施できるようにします。また、出発日を長期間設定し開花等の初期段階からツアーを実施するとともに、新しい観光素材を発掘して開花等だけに頼らないツアーを企画します。 | 短期 | 低い | |
猛暑、厳冬等により来店客が減少するリスク | Web販売の推進。顧客が在宅でも相談、申込ができる体制を整えます。 | 短期 | 低い | |
2.台風・大雨・降雪等によるリスク(物理的リスク・急性リスク) | ||||
近畿日本鉄道㈱ | 大雨や台風により土砂崩れ等が起きたり、大雪で線路が塞がれた場合、運行できないリスク(営業収入減)、施設の被害や、復旧費用の支出があります。 | 当社の路線のうち、他社と競合する路線については、台風や大雨で当社線が運行不能になる状況が起こると、他社線へのシフトが起こり、利用者と収入が減少することがあります。そのような事態を減らすためにも、毎年度鉄道の高架化工事を行っており、運行不能になるリスクを減らしています。 | 中期 | 低い |
三重県、愛知県内の鉄道路線は海岸の側にあり、将来数十年以内に発生すると言われる南海トラフ地震の対象地域にあり、東海地震の地震対策防災強化地域に指定されており、震度6以上の地震の発生および、地震発生後に津波のおそれがあると予想されています。津波が発生した場合や気候変動により海面上昇が発生した場合、線路が水面下になったり、線路や駅舎が流される可能性があり、使用不能になると鉄道事業が継続できなくなります。 | 津波発生時には、お客さまや乗務員が安全な場所に避難できるように、緊急避難地図を作成・更新するほか、避難誘導標を整備、雨量計を増設するなど、将来の気候変動リスクの回避に取り組んでいます。また、駅や線路を高架化(通常の地面よりも高い位置に線路や駅を設置)や耐震化することで、津波や海面上昇の被害を受ける確率を減らすことができます。また、大阪の地下駅においては、浸水を想定し、避難場所の設定や誘導ルートの見直しを実施しています。 | 長期 | 高い | |
近鉄不動産㈱ | 台風・大雨・地震その他の自然災害が発生した場合、所有する賃貸ビルや販売物件が被災することにより、業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。大型の台風上陸時には、飛来物による既存の賃貸ビル等の損傷や工事中の建物における工事現場の足場の崩壊などの被害が発生するおそれがあります。 | 既存の賃貸ビルについては、資産への自然災害による被害をカバーする企業財産包括保険を付保することでリスクを低減させています。工事現場では足場を解体するなどにより、被害の最小化に努めています。 | 中期 | 低い |
ゴルフ場事業では、大型の台風などにより、当社の所有する5つのゴルフ場のコース内で法面の一部崩壊や倒木等が発生し、営業できなくなるおそれがあります。 | 日常の管理に加え、復旧補修工事の際に再発しないよう土壌改良を行っています。なお、土地に保険は付保できません。 | 中期 | 低い | |
㈱近鉄百貨店 | 公共交通機関の運休にともない、お客さまおよび従業員の安全を考慮した店舗休業のリスクがあります。 |
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短期 | 高い |
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サプライヤーのポートフォリオ構築 | 中期 | 低い | |
近鉄リテールHD㈱ | 台風の接近・上陸により各店舗や事業所等の毀損による被害のリスクがあります。 | 閉店時間の繰り上げ、飛散防止対策等により、物的被害を最小限に抑えます。 | 中期 | 低い |
お客さまや従業員の安全を考慮し、店舗を休業するリスクがあります。また、物流センター等の被災や道路の寸断により、商品が調達できなくなると、店舗の営業が困難になります。 | 緊急連絡網を整備のうえ、情報収集や情報発信を徹底し、影響を最小限にとどめるよう努めています。 | 中期 | 低い | |
㈱近鉄・都ホテルズ | 台風や大雨によりお客さまが当社施設に到着できない、また滞在中のお客さまが出発できないリスクがあります。 | 特になし | 短期 | 低い |
KNT-CTHD㈱ | 首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模地震が発生した場合、観光事業に大きな影響を及ぼすことが想定され、被害が大きい場合は数か月営業不可能になります。 | 大規模地震に備えた地震災害マニュアルの策定や、さらに首都直下型地震によりHD本社が利用不能となった場合のBCPマニュアルの策定および模擬訓練を行っています。 | 長期 | 高い |
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短期 | 中程度 | |
3.政策と法律の変更等のリスク(移行リスク・政策と法律等) | ||||
近鉄不動産㈱ | 不動産関連法制が変更されることにより、業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 | 不動産協会をはじめとする各種業界団体に加入、活動することを通して、いち早く変更に関する情報を入手のうえ、顧問弁護士に相談するなどして対応することで、リスクを軽減しています。 | 中期 | 低い |
分譲地について、自然災害発生後、行政が土砂災害警戒区域に追加指定したり、水害ハザードマップを改定することで浸水地域の内容が変わり、分譲価格が下落するおそれがあります。 | 数十年に一度の特異な例ですが、対策として、自然災害や水害等の影響を受けにくい土地を選定しています。 | 長期 | 低い | |
㈱近鉄百貨店 | レジ袋有料化に伴う売上げ減少のリスク | お客さまへのマイバッグ持参の呼びかけ | 短期 | 低い |
㈱近鉄・都ホテルズ | 法律の変更により施設改修などの臨時費用が発生する場合があります。 | 特になし | 長期 | 低い |
気候変動の機会(優位性・ビジネスチャンス)
会社名 | 機会・優位性の内容 | 機会、優位性を増やすための取組み |
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1.製品・サービスに関するもの | ||
近畿日本鉄道㈱ | 地震、台風や津波、洪水、降雪等のいずれの場合においても、自動車に比べて安全に運行できるという優位性を確保できます。沿線において高架化および耐震工事を進めており、道路が浸水したり、降雪で通行不能になる場合でも、高い場所(高さ6~7m)にある鉄道は浸水せず、影響を受けにくいです。 | 自治体の事業に協力して、鉄道を高架化することにより踏切を除却し、都市内交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化により都市の活性化を図っています。今後も設備投資を行うことで、安定した運行が確保できるというサービスの拡大と、自動車に対する競争上のより良い地位を確立できます。 |
鉄道は自家用車と比べて、1人を1km運ぶときに出るCO2の排出量が18gで、自家用乗用車の133gと比べて、約7分の1と少なく、鉄道を利用すること自体が環境にやさしい行動となります。 (出典:国土交通省ホームページ「輸送量あたりの二酸化炭素の排出量」) |
「鉄道は自動車よりも環境にやさしい」ことをイベントや広報誌で広報活動し、消費者のライフスタイルの変化を提案するほか、電車利用促進のためのパーク&ライドの実施、駅周辺の駐車場の整備、お得な乗車券の発売など、電車利用を促進する施策を実施しています。また、よりエネルギーの少ない省エネ車両を導入し、自家用車への環境優位性の促進確保につとめています。 | |
近鉄不動産㈱ | 台風・大雨などの水害により、分譲マンションの電気室や地下ピット等が被災することでエレベーターや水道ポンプ、駐車場等が使用できなくなるおそれがあります。それに対し、水害ハザードマップ等をもとにマンションを設計し、電気室を上層階に設置するなどの対策を取ることで、安心していただける物件を提供しています。 また、あべのハルカスは耐震構造と制振構造を組み合わせ、超高層建築として震度7クラスの地震も想定した最高水準の安全性を確保しています。 |
水害ハザードマップ等をもとにマンションを設計し、耐震性能を高め、電気室を上層階に設置するなどの対策を取ることで、安心していただける物件を提供していきます。 |
分譲する住宅のほとんどは「断熱等性能等級4」を採用しており、空調効率を高め、住宅から排出されるCO2の削減を図っています。今後気候変動に伴う気温の変化によるエネルギー使用量増等のリスクを軽減できる住宅へのニーズは益々高まることが予想されます。 「断熱等性能等級」とは、冷暖房等に使用するエネルギー削減のための断熱・日射・気密化などの対策の程度、また設備(冷暖房、換気、照明等)によるエネルギー消費量等を評価し表したもので、等級4が最高位となります。 |
2019年度実績では、現在の販売状況(全体約1,360戸)のうち、「断熱等性能等級4」採用戸数は約1,300戸であり、全体の約96%です。2030年度までに採用率100%を目指します。 | |
㈱近鉄百貨店 | 防寒対策・暑さ対策商品の販売 防災グッズの販売 |
特設コーナーを設置します。 外販およびECサイトでの拡販を図ります。 |
㈱近鉄リテーリング | 猛暑日には熱中症予防のため飲料の需要が高まります。当社グループでは、近鉄線の主要駅にコンビニエンスストアを出店、多くの駅に自動販売機を設置しているほか、近鉄沿線内外でスーパーマーケットを経営しています。 | 商品の欠品防止に努めています。 |
㈱近商ストア | 災害時の備蓄用食料品や日用品を取り揃えています。 | 台風接近前等には品揃えを強化しています。 |
2.市場に関するもの | ||
㈱近鉄百貨店 | 集客に際して天候の影響を受けにくい、ターミナル駅直結または駅隣接店舗など立地条件が良い場所に出店しています。 | 近鉄グループとの連携強化による、好立地の確保 |
㈱近鉄リテーリング | 日々の通勤・通学等で安定的利用客があり、比較的天候の影響を受けにくい駅ナカ店舗を擁しています。 | 近畿日本鉄道㈱と協力し、駅スペースの有効活用や駅施設と店舗の最適な配置を検討しています。 |
㈱近商ストア | 雨の日等に、店舗へ行くのが困難な高齢者に対して、家の近くまで行ける移動スーパーは、高齢者の見守りも兼ねており、有効な手段となります。 | 移動スーパーの運行台数を、現在の7台から、目標20台に向けて増加させます。 |
雨天時、猛暑日等は、来店する客数が減る傾向にありますが、ネットで注文して、お客さまの自宅まで配達するスーパーを増やすことでカバーします。 | ネットスーパーの取扱店舗を、現在の5店舗から、立地、ハード面を考慮して増やすことを検討します。 | |
㈱近鉄・都ホテルズ | 駅直結または駅から至近のホテルが多いため、鉄道が運行している限り、お客さまの移動に支障をきたすことがない。 | 近鉄グループとの連携強化による、好立地の確保 |
3.レジリエンス(回復力、事業継続性、リスクを跳ね返す力)に関するもの | ||
近鉄不動産㈱ | 台風・大雨・地震その他の自然災害により、既分譲住宅に被害が生じた結果、リフォーム需要が発生し、当社の業績が好転する可能性があります。 | 既分譲住宅に対して、定期点検を実施することなどを通して、お客さまとの接点を増やすことで、非常時にもお声掛けしていただけるような信頼関係の構築に努めます。 |
KNT-CTHD㈱ | 気温上昇等に対応した旅行先の選定や、気候変動に影響されない地域・手法を利用した商品開発を行います。 | 祭りやイベントを自ら創設し、現地と協力し根付かせることで周年行事化することにより安定的な収入源を確保します。また、天候不良等により見学不可となった場合に、VR等などのIT技術を使って疑似体験できるような設備や商品開発を行います。 |
2020年度 近鉄グループ環境目標
2020年度 近鉄グループ環境目標 |
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1-①.環境目標を54社で策定します。 |
1-②.環境教育を54社で実施します。 |
1-③.エネルギー使用量等を54社で把握します。 |
2.各社のエネルギー使用量等を、2015年度に比べて5%以上削減します。 (※エネルギー使用量等=①電気②水③紙④その他) |
3.近鉄グループは、2020年度におけるCO2排出量(総量および原単位)を2015年度に比べて5%削減を目指します。 |
4.自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を47社で実施します。 |
2019年度 近鉄グループ環境目標と実績
2019年度近鉄グループ環境目標 | 2019年度 実績 |
評価 |
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1-①.環境目標を54社で策定します。 | 54社 | 達成 |
1-②.環境教育を54社で実施します。 | 51社 | 未達成 |
1-③.エネルギー使用量等を54社で把握します。 | 54社 | 達成 |
2.エネルギー使用量等を2015年度に比べて4%削減します。 (※エネルギー使用量等=①電気②水③紙④その他) |
35社が 4% 削減達成 |
達成 |
3.近鉄グループは、2020年度におけるCO2排出量(総量および原単位)を2015年度に比べて5%削減を目指します。 | 総量 -28.0% |
達成 |
4.自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を、45社以上で実施します。 | 45社 | 達成 |
- ※目標1~2の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社の54社です。
- ※目標2は、①~④のいずれかのうち、各社が定めた削減目標の実績で判断します。
- ※目標3の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社のうち、純粋持株会社を除く47社です。
2019年度 近鉄グループの環境負荷データ
エネルギー使用量およびCO2排出量
種別 | 当社および連結子会社 54社合計 |
当社およびグループ会社 93社合計 |
---|---|---|
電力量 | 1,189,658 千kWh | 1,270,695 千kWh |
都市ガス | 19,720 千m³ | 21,394 千m³ |
プロパンガス | 702 t | 3,083 t |
白灯油 | 254 kl | 361 kl |
重油 | 7,394 kl | 8,966 kl |
ガソリン | 1,758 kl | 2,068 kl |
軽油 | 17,264 kl | 18,076 kl |
冷水 | 155,245 GJ | 155,245 GJ |
計(熱量) | 14,005,194 GJ | 15,116,152 GJ |
計(CO2排出量) | 522,760 t-CO2 | 568,144 t-CO2 |
※CO2排出量は、関西電力の排出係数で算出しています。
資源投入量
種別 | 当社および連結子会社 38社合計 |
当社およびグループ会社 58社合計 |
---|---|---|
OA用紙 | 20,712 万枚 | 32,375 万枚 |
上水 | 4,470 千m³ | 5,020 千m³ |
中水 | 192 千m³ | 280 千m³ |
地下水 | 1,084 千m³ | 1,128 千m³ |
廃棄物排出量
一般廃棄物
当社および連結子会社 21社合計 |
当社およびグループ会社 32社合計 |
|
---|---|---|
一般廃棄物 | 21,858 t | 23,495 t |
産業廃棄物
当社および連結子会社 21社合計 |
当社およびグループ会社 32社合計 |
|
---|---|---|
燃えがら | 84 t | 85 t |
汚でい | 2,199 t | 2,231 t |
廃油 | 352 t | 379 t |
廃酸 | 47 t | 47 t |
廃アルカリ | 5 t | 5 t |
廃プラスチック | 1,631 t | 1,681 t |
紙くず | 238 t | 238 t |
木くず | 1,735 t | 2,552 t |
繊維くず | 17 t | 18 t |
植動物系不要物 | 473 t | 473 t |
ゴムくず | 5 t | 11 t |
金属くず | 9,360 t | 10,837 t |
ガラス及び陶器くず | 1,262 t | 1,337 t |
建設廃材 | 42,757 t | 42,757 t |
その他 | 165 t | 397 t |
合計 | 60,330 t | 63,047 t |
- ※グループ環境目標は連結子会社を対象としていますが、それ以外の会社も可能な範囲でデータを収集しています。