環境推進体制と環境目標

（2015年4月1日 制定）

（2023年11月改定）（2021年10月策定）

• 対象範囲
  1と2(1)(2)：エネルギー使用量が特に多い14社を対象とします。
  2(3)(4)：14社＋近鉄エクスプレスグループ（海外）
  3と4と前文：連結子会社
• 14社は、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者または特定事業者で、CO2排出量の合計は当社および連結子会社全体の95%以上を占めています。省エネ法の対象となる国内事業所を対象とします。
  （対象会社）
  近畿日本鉄道㈱、奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱海遊館、㈱きんえい、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズ
• 1と2の対象会社に増減があった場合は、その際に基準を見直します。
• 目標2は、スコープ１＋２のCO2排出量とします。
• （改定理由）2022年度実績において、CO2排出量の削減実績が▲40.9%となったため、2030年度の目標水準を「40%以上」から「50%」に引き上げるとともに、近鉄エクスプレスグループ（海外）のCO2排出量が多いため、海外を含む新目標を新たに設定しました。

エネルギー使用量実績（原油換算）と今後の目標

CO2排出量実績と今後の目標

• エネルギー使用量が多い、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者および特定事業者を対象とします。
• CO2排出量は、各社が国土交通省または経済産業省に報告した排出量を使用しています。
• 鉄道＝近畿日本鉄道㈱のみ。
• バス等＝奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱の合計。
• 施設＝近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近商ストア、㈱近鉄リテーリング、㈱海遊館、㈱きんえい、奈良交通㈱の合計。
• 対象となる12社のCO2排出量合計で、当社および連結子会社全体の95%以上を占めています。

CDPでの公表数値（単位：t-CO2）

• 近鉄グループ主要会社（近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄・都ホテルズ）の合計を記載しており、グループ全体のCO2排出量の約80%になります。
• 近鉄グループ環境目標の対象となる、グループ全体の排出量（スコープ１＋スコープ２合計）は、省エネ法対象の主要12社（排出量が多い特定事業者）の合計で算出していますが、CDPの回答締め切りまでには全体の排出量が算出できないため、主要4社の合計でCDPに回答・公表しています。また、関西電力の排出係数を使用しており、複数の排出係数を用いて算出する、省エネ法定期報告書との計算値とは異なります。
• マーケット基準とは、利用する電力会社の排出係数を使用します。
• ロケーション基準とは、電力について日本共通の排出係数を使用します。

エネルギー使用量およびCO2排出量（連結子会社合計）

CO2排出量は関西電力の排出係数を使用しています。

資源投入量（連結子会社合計）

廃棄物排出量（連結子会社合計）

• 廃棄物の排出量が把握できた会社のみの合計です。
• 2020年度の数値を修正しています。

エネルギー使用量およびCO2排出量（2021年度実績）

CO2排出量は、関西電力の排出係数で算出しています。