環境推進体制

（2015年4月1日 制定）

近鉄グループ中期環境目標（2015年度〜2020年度）
１．近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100%を目指します。 （※環境重点項目＝①環境目標の策定、②環境教育の実施、③エネルギー使用量等の実績把握） ２．近鉄グループは、2020年度における各社のエネルギー使用量等を2015年度に比べて5%以上削減します。 （※エネルギー使用量等＝①電気 ②水 ③紙 ④その他） ３．近鉄グループは、2020年度におけるCO2排出量（総量および原単位）を、2015年度に比べて5％削減を目指します。 ４．近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行います。

• ※目標１の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社の54社です。目標策定時の58社から減少しました。
• ※目標２は、2016年度に追加した目標で、「④その他」は、軽油・ガソリン・燃費等、自社の事業に関連するものです。
• ※目標３は2018年度に追加した目標で、エネルギー使用量が特に多い12社を対象とします。12社は省エネ法に基づき、経済産業省または国土交通省に定期報告書を毎年度提出しており、CO2排出量の合計は当社および連結子会社全体の95％以上を占めています。
• ※目標４の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社のうち、純粋持株会社を除く47社です。
• ※期間中に連結子会社が減少した場合は対象から除外し、増加した場合は、対象会社数の範囲には含めないものとします。

• エネルギー使用量が多い、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者および特定事業者を対象とします。
• CO2排出量は、各社が国土交通省または経済産業省に報告した排出量を使用しています。
• 鉄道＝近畿日本鉄道㈱のみ。
  • バス等＝奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱の合計。
  • 施設＝近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近商ストア、㈱近鉄リテーリング、㈱海遊館、㈱きんえい、奈良交通㈱の合計。
• 対象となる12社のCO2排出量合計で、当社および連結子会社全体の95％以上を占めています。
• 「原単位」とは、CO2排出量（総量）を、延床面積（m²）や車両走行距離（km)などで割った、「単位当たりの排出量」のことです。業種によって異なります。
• 鉄道、バス等の原単位は、CO2排出量を車両走行距離（千km）で割っています。施設の原単位は、延床面積（m²）で割っています。

近鉄グループが排出するCO2には、スコープ１（燃料を使用して直接排出する量）、スコープ２（電力等のエネルギーを使用して間接的に排出する量）、スコープ３（サプライチェーンにおける間接排出量）の３種類があります。サプライチェーンとは、製造した商品が消費者に届くまでの一連の過程（開発・調達・製造・配送・販売）をいい、スコープ３の排出量を算定することで、企業活動全体での影響を把握することが可能になります。
2019年度のスコープ別排出量は、以下のとおりです。（主要会社の合計で算出しています。）

CO2スコープ別排出量

※近鉄グループ主要会社の合計です。

CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）とは、世界の機関投資家が連携し、世界の企業に対して、気候変動のリスクと機会の内容、戦略や温室効果ガス排出量等の公表を求める活動で、日本では時価総額上位500社が対象で、当社は11年連続で回答し、情報開示しています。

当社のCDPスコア

• ※1情報の質や、気候変動のリスクと機会の理解度を評価します。
• ※2気候変動対策の有効性をA〜Eの5段階で評価します。
• ※32016年より評価方法が変更され、全体を1つのスコアで表します。

「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」は、G20（財務大臣・中央銀行総裁会議）の要請を受けた金融安定理事会により設置され、2017年6月に最終報告書（ＴＣＦＤ提言）を公表しました。ＴＣＦＤ提言では、気候変動が企業の財務にどのような影響を与えるかに関して、「①ガバナンス体制、②戦略、③リスク管理、④指標と目標等」について、情報開示の枠組みを示しており、有価証券報告書等での開示を推奨しています。当社では、取組みを行っている内容を中心に、できる範囲から開示に取り組みます。

ＴＣＦＤが気候変動に関して開示を推奨する内容

気候関連リスクの特定と評価は、全社レベルから部門レベルまで、各社・各部署において、様々な段階で行っており、特に重要なリスクについては、取締役会等で審議されます。

全社レベル（全社のリスク管理体制の中に気候変動リスクも含めて管理する）

当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管理するための基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。このリスク管理規程に基づき、事業等のリスクを確実に把握し、リスクの発生に対する予防およびリスクが発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立案、実施するリスク管理を行います。事業全体のリスク管理の中に、気候変動リスクも含まれています。リスク管理規程では、取締役会、経営会議およびグループ戦略会議などをリスク管理機関と定め、リスク管理を行うこととしています。
部門レベルやグループ会社で発生が予想されるリスクを、リスク項目の集約部署である「総合企画部・総務部」に提出し、その重要度を全社的視点に基づき整理し、経営会議等で方向性や諸施策を審議し、リスク案件のうち重要な業務執行については、取締役会で審議し、決定しています。

グループ全社レベル（気候変動に特化した管理体制）

当社社長と役員、主要グループ会社の役員を委員とする「ＣＳＲ委員会」は、ＣＳＲ（気候変動を含むＥＳＧ全般）に関する最高機関であり、気候変動に関する方針や目標策定、実績管理やリスクと機会の管理をおこなっています。グループ各社では、それぞれの気候変動に関するリスクと機会を評価しており、ＣＳＲ委員会では、毎年度各社の内容や取組み、気候関連データを収集し、委員会メンバーが評価・監督し、方針や目標等を定めています。また、一定額以上の投資については取締役会で審議され、気候変動への影響や、省エネルギー効果や安全性等が確認されており、ＣＳＲ委員会と取締役会のチェックが働くことで、適正に管理されています。ＣＳＲ委員会は年１～２回定期的に開催しています。

気候変動リスクの内容と対策

気候変動の機会（優位性・ビジネスチャンス）

2019年度近鉄グループ環境目標	2019年度 実績	評価
1-①．環境目標を54社で策定します。	54社	達成
1-②．環境教育を54社で実施します。	51社	未達成
1-③．エネルギー使用量等を54社で把握します。	54社	達成
2．エネルギー使用量等を2015年度に比べて4%削減します。 （※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他）	35社が 4% 削減達成	達成
3．近鉄グループは、2020年度におけるCO2排出量（総量および原単位）を2015年度に比べて5％削減を目指します。	総量 -28.0%	達成
4．自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を、45社以上で実施します。	45社	達成

• ※目標１～２の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社の54社です。
• ※目標２は、①～④のいずれかのうち、各社が定めた削減目標の実績で判断します。
• ※目標３の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社のうち、純粋持株会社を除く47社です。

エネルギー使用量およびCO2排出量

※CO2排出量は、関西電力の排出係数で算出しています。

資源投入量

廃棄物排出量

一般廃棄物

産業廃棄物

• ※グループ環境目標は連結子会社を対象としていますが、それ以外の会社も可能な範囲でデータを収集しています。