採用・人財育成
新しい取組み(ニュースリリース)
- 【奈良交通】バス運転体験会の開催について
- 【KNT-CTホールディングス】採用におけるAIアバターサービスを試験導入 ~アバター化した社員が内定者の入社前の疑問・不安を解消~
- 【奈良交通】バス運転者募集のラッピングバス運行について
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これまでの取組み
(全体更新日:2026年9月28日)
目次
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採用に関する考え方
近鉄グループでは、グループ各社の実情に応じて、経営戦略の実現に必要な人財像を定めて採用に取り組んでいます。各社共通して、経営環境の激しい変化に対応するために、既存の考えに捉われず新しいことに挑戦できる人財確保や、新たな価値を生み出すために人財の多様性確保に力を入れ、新卒・中途を問わず柔軟に採用しています。
また、差別のない公正な採用選考を基本方針とし、採用においては人権を尊重し、地域、性別、年齢、性的指向、障害、国籍、人種、宗教といったあらゆる差別はしていません。
| 会社名 | 内容 |
|---|---|
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 採用にあたっては公正採用選考人権啓発推進員を選任し、差別のない公正な採用選考を基本方針としています。また、採用においては人権を尊重し、地域、性別、年齢、性的指向、障害、国籍、人種、宗教といった差別はしていません。 |
| 近畿日本鉄道㈱ | 経営理念である『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』の実現に向け、「誠実・安心」「挑戦・価値創出」「協働・社会貢献」をテーマに採用活動を行っています。 採用にあたっては、公正採用選考人権啓発推進員を選任し、差別のない選考を行っています。 |
| 近鉄不動産㈱ | 採用にあたっては公正採用選考人権啓発推進員を選任し、差別のない公正な採用選考を行っています。インターンシップや説明会など実際に対面で会い、社員の人柄を含め、当社全体を理解してもらえるよう、面接に至るまでのイベントを用意するようにしています。また、「Color the Life」を採用ステートメントとし、求める人材像を「思考力、行動力、調整力」とHPに明文化して掲載することで学生にも広く広報しています。 |
| ㈱近鉄百貨店 |
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| ㈱近鉄リテーリング |
求める人物像を明文化する事で、採用時の判断基準とし、 将来あらゆる場面で活躍しうる人財の確保に努める 【求める人物像】 1. 協調性
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| ㈱近商ストア |
求める人財
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| ㈱近鉄・都ホテルズ |
当社は「都ホテルズ&リゾーツ」を掲げて、シティホテル・リゾートホテル・宿泊主体型ホテル・旅館等、多岐にわたる宿泊施設を展開し、一歩踏み込んだおもてなしでお客さまの事前期待を超えていく会社です。そのために、以下の人材の確保に努め、あらゆる採用チャネルを駆使して柔軟で開かれた採用を行います。
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| KNT-CTホールディングス㈱ |
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| ㈱近鉄エクスプレス | 当社の採用では公正な新卒・経験者を問わず応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施しています。 新卒採用や経験者採用を通じ、多様な人材の確保を積極的に行っています。 |
採用に関する指標と目標(KPI)
| 会社名 | 指標 | 2025年度 実績 |
目標 | 目標年度 |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | 総合職採用者数に占める女性の割合 | 37.5% | 30%以上 | 2026年度 |
| 総合職採用者数に占めるキャリア採用者の割合 | 17.5% | 20%以上 | 毎年度 | |
| 総合職情報系人財の採用者数 | 5人 | 5人以上 | 毎年度 | |
| 近畿日本鉄道㈱ | 鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率 | 14.0% | 30%以上 | 毎年度 |
| 鉄道技術部門の採用者に占める女性比率 | 8.4% | 5%以上 | 毎年度 | |
| ㈱近鉄リテーリング | 新卒・中途の採用人数 | 31人 | 20人以上 | 毎年度 |
| 正社員の女性採用比率 | 41.9% | 45%以上 | 毎年度 | |
| ㈱近鉄・都ホテルズ | 新卒採用に占める男性の割合 | 30.4% | 30%以上 | 毎年度 |
| 年間の中途採用者人数 | 205人 | 50人以上 | 毎年度 |
多様な社員の採用強化
近鉄グループがお客さまに多様な価値を提供することで持続的に成長していくためには、異なる知識・経験・個性を持つ多様な社員が必要と考えています。新たな知見を取り入れるためにキャリア採用(中途採用)に取り組んでいるほか、例えば近畿日本鉄道㈱においては、過去に女性の深夜業が禁止されていたことから、従業員総数に占める女性の比率が低くなっていますが、現在は特に女性の採用に力を入れて取り組んでいます。
また、障がい種別に関わりなく、年間を通して新規採用を行っており、法定雇用率の達成、維持向上を目指しています。
DX人財の採用強化
「中期経営計画2028」において、グループ経営強化のための共通基盤として「DX経営の推進」を掲げており、外部とのアライアンスを活用しながらグループ経済圏の拡大、新規サービスの提供や業務の変革等に取り組んでいます。
人事制度
当社では、近鉄グループの昇進や賃金制度をはじめとする人事制度は、事業会社ごとに異なりますが、各社において昇進時に社内試験を課すなど公平な基準により評価し、社員の働きがいややる気を最大限に引き出せるよう、整備・運用を行っています。
タレントマネジメントシステムの導入
当社では、2017年8月、個人と組織のパフォーマンス向上を目的として、人事基本情報、職務履歴、自己申告、評価など、社員一人ひとりの情報を一元管理するタレントマネジメントシステムを導入しました。
今後は、グループの多様な人財を横断的に把握し、一人ひとりの能力や経験を最大限に活かすため、各社の人財情報を蓄積する「グループ人財データベース」を整備・活用します。
個人のキャリアアップや次世代経営人財の育成を推進し、グループ全体の人財力の向上と各社間のシナジー創出につなげていきます。
近鉄おしごとステーション
近鉄沿線でお仕事を探されている方を中心に、駅ナカ・駅チカのコンビニ、カフェ、レストラン、スーパー、百貨店、ホテルなど、近鉄グループの多種多様なパート・アルバイト・契約社員などの求人情報の紹介および応募受付をワンストップで行うことができる「近鉄おしごとステーション」を設けています。2026年6月末現在、グループ36社が参加し、2017年3月開設からの累計応募総数は約142,500件、採用者数は約26,300名です。
ポスター人財育成の考え方
近鉄グループでは社員が入社後も持続的に成長するように、グループ各社において計画的な研修や、自己啓発支援・資格取得支援等を実施しています。また、広くグループ社員の自己研鑽を促すため、近鉄グループ共通資格合格祝金制度を設け、特定の資格を取得した者を対象に支給しています。
| 会社名 | 内容 |
|---|---|
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 近鉄グループでは社員一人ひとりの能力の向上を目的に、各事業会社により計画的に研修を実施しています。また当社においては、将来の経営幹部育成を念頭に、心(人間としての姿勢や仕事に対する姿勢)、技(知識の習得)、体(仕事を成し遂げる力)に重点を置いた教育を、それぞれの階層にあわせて実施しているほか、通信教育の受講料補助や各種検定受験料補助といった自己啓発支援など、目的に応じた育成を実施しています。 |
| 近畿日本鉄道㈱ | 「教育・研修により、社員の自律(自立)的成長を促進し、経営理念・人事ポリシーの実現を目指します」を方針として、各種教育研修を実施しています。 効率的な事業運営体制の構築には、個々の社員の生産性向上が不可欠であり、今後も社員の成長に資する各種取組みを検討・実施していきます。 |
| 近鉄不動産㈱ | 「多様な経験を積ませること」、「専門知識や資格を習得・取得させること」の2つの柱で、不動産に関する多くの引き出しをもつ、生産性の高いプロフェッショナル人材を育成します。 |
| ㈱近鉄百貨店 | 人財育成方針 百貨店の枠を超えた事業開発を進めていく中で、従業員の多様性を尊重し人財価値を高めることで、持続的な企業価値向上を目指します。
|
| ㈱近鉄リテーリング | 個々人が今以上のパフォーマンスを発揮するための能力開発を実施する。 |
| ㈱近商ストア | 社外研修も取り入れ、実務能力向上を目的とした研修を中心に研修機会を推進し、個人のレベルアップを図っている。 |
| ㈱近鉄・都ホテルズ | 近鉄・都ホテルズでは、従業員一人ひとりの志と熱意を尊重し、成長のための挑戦や学びを支援するための機会を提供しています。従業員一人ひとりの自主性を大切にし、①「自分の夢」や「ありたい姿」への実現に向けて、努力・成長すること、② 現在の仕事の中で成長し、満足度を高めることを支援し、個人も会社も、ともに成長し「働きがいのある会社」となることを目指しています。 |
| KNT-CTホールディングス㈱ | 社員一人ひとりの成長意欲を促進し、個々の能力の向上と健全な職業倫理感の強化を図る。 |
| ㈱近鉄エクスプレス | 当社では、仕事を通じて社員は成長するという考え方の下、OJTへの動機付けとなるような階層別研修を計画的に実施しています。 また、「自主・自律の人材育成」の考え方を基本に、通信教育講座やeラーニング、資格取得支援などの自己啓発の機会を提供しています。 将来の経営人材やグローバル人材の育成に向けて、会社選抜によるビジネススクールへの通学ならびに海外研修制度(1年間)も実施しています。 |
育成に関する指標と目標(KPI)
| 会社名 | 指標 | 2025年度実績 | 目標 | 目標年度 |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | 能力開発研修の総合職一人あたりの受講時間 | 38.0時間 | 40時間 | 毎年度 |
| そのうち、IT・DX研修の受講時間 | 4.8時間 | 5時間 | 毎年度 | |
| 近畿日本鉄道㈱ | 専門技能取得・安全意識を高めるための研修実績 | 45.5時間 | ー | ー |
| 法令倫理・ダイバーシティ推進に関する研修の実績 | 3.6時間 | ー | ー | |
| その他の研修の実績(例:汎用的なスキル習得を目的とした研修等) | 4.3時間 | ー | ー | |
| 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | 53.4時間 | 50.0時間 | 2026年度 | |
| ㈱近鉄エクスプレス | 海外駐在員候補者を対象とした育成プログラム | 24名 | ー | ー |
| 近鉄不動産㈱ | 不動産にかかる資格取得の支援費用 | 資格取得奨励金・ 受験料補助 :600万円/年間 養成制度費用 :1,000万円/年間 資格手当 :700万円/年間 |
資格取得の 支援費用 総額2,500万円 |
毎年度 |
| ㈱近鉄リテーリング | 階層別研修の受講者数 | 1,180名 | 1,000名以上 | 毎年度 |
| KNT-CTホールディングス㈱ | KNT-CTアカデミー主催人間力研修対象者に占める受講割合 | 639名(100%) | 100% | 毎年度 |
研修体系と「あるべき人材像」
当社では、将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あるべき人材像」を定め、新入社員から部長クラスまで、その人材像に基づいた採用、階層別研修、評価制度、登用などを行うことで、グループを牽引する人材の育成に努めています。また、タレントマネジメントシステムを用いて各種情報を社員毎に一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた育成や配置転換に活用しています。
「あるべき人材像」の具体的内容(抜粋)
- 拠り処となる自己を確立している(善悪をきちんと判断する など)
- 自分のこととして捉え取り組む(当事者意識を持って取り組む など)
- 前に出る。逃げ腰にならず取り組む(自分から仕事を探して、取りに行く など)
- 部門全体や会社全体を意識して行動する(自分や自部門だけを優先しない など)
- 大切なところにピンとくる(自分に誤りや至らぬ点はないか、考え行動できる など)
- 最後まであきらめない(様々な手を考えることができる など)
- 腹をくくることができる(危機的状況で思考停止せず重要な決断を下すことができる など)
当社の研修体系図

職業能力の開発および向上に関する取組み
近鉄グループホールディングス
| 2025年度 | |
|---|---|
| 研修 | 将来の経営幹部育成を念頭に、新入社員から部長クラスまで、リーダーシップやマネジメント能力を開発する階層別研修を実施しています。また、通信教育に加えて、管理職昇職前の中堅リーダークラスを対象に、一人ひとりの課題に合わせて選択可能な外部機関による講座の受講機会を提供しています。 (例) 【階層別】新入社員、異年次(3、5年次)交流、異業種交流、労務管理者基礎、経営シミュレーション、マネジメント実践、新任課長、部下マネジメント、中堅課長、新任部長、中堅部長 【選択可能な研修】Kintetsu Nextcore Business Program(KNBP) 当社で実施しているもののみ。 |
| 自己啓発支援制度 | 通信教育の受講料補助や各種検定受験料補助といった自己啓発支援など、目的に応じた育成を実施しています。 (例) 【通信教育】受講料5~9割を会社が補助 【検定受験料補助】ビジネス会計検定など |
| メンター制度 | なし |
| キャリアコンサルティング制度 | なし |
| 社内検定等の制度 | なし |
近畿日本鉄道
| 2025年度 | |
|---|---|
| 研修 | 新入社員研修、階層別研修等 |
| 自己啓発支援制度 | 会社が指定する通信講座の修了や検定試験の合格により支援する援助金制度 |
| メンター制度 | あり |
| キャリアコンサルティング制度 | なし |
| 社内検定等の制度 | なし |
近鉄不動産
| 2025年度 | |
|---|---|
| 研修 |
|
| 自己啓発支援制度 | 資格取得奨励金:社員等の自己研鑽を助成し、その資質向上を図るため、資格を取得した者に対して、受験料の補助および資格ごとに一定の奨励金を支給 資格取得養成制度:一級建築士、二級建築士、一級建築施工管理技士、不動産鑑定士、電気主任技術者(第一種~第三種)、中小企業診断士 学費の支援および勤務免除を実施 |
| メンター制度 | 新卒入社1年目の社員に対し、OJTの担当以外の先輩をメンターとする。 |
| 再就職支援の斡旋 | 定年退職者のうち希望者について、再就職支援を会社が斡旋する |
| 社内検定等の制度 | なし |
近鉄百貨店
| 2025年度 | |
|---|---|
| 研修 | 階層別研修(資格等級ごとに必要な知識・スキルを身に付ける)、役割別研修(管理監督職対象)、接客販売技能研修、外販技能研修 等 |
| 自己啓発支援制度 | 支援あり。受講料の補助。 通信研修、eラーニング、社外セミナー、グロービス・マネジメント・スクール、英会話 等 |
| メンター制度 | なし |
| キャリアコンサルティング制度 | 自己申告制度あり。キャリア研修の実施(30・40・50歳、育休復職者) |
| 社内検定等の制度 | 社内販売資格(販売技能・知識を中心とした資格取得制度) |
近鉄リテーリング
| 2025年度 | |
|---|---|
| 研修 | 全社員を対象に階層別研修と役割・目的別研修、選抜研修を実施。また、近鉄グループの他社との合同研修にも積極的に参加し、内発的動機づけを促している。 |
| 自己啓発支援制度 | 通信教育を修了した従業員に受講料の5割から7割の援助金を支給。また、会社が推奨する資格や、業務に必要な資格を取得した従業員に、資格取得時の受験料および資格の更新料を助成金として支給。 |
| メンター制度 | 大卒の新入社員を対象にメンター制度を導入。 入社1年目は3回、入社2年目は2回、先輩社員が面談を実施。 |
| キャリアコンサルティング制度 | 50歳の社員を対象にキャリアデザイン研修を実施。 |
| 社内検定等の制度 | なし |
近商ストア
| 2025年度 | |
|---|---|
| 研修 | 部門ローテーション研修、販売の基本研修、クレーム対応研修、人権同和研修、CS研修、社内登用研修、新任管理者研修、店長研修、チーフ研修、バイヤー研修 |
| 自己啓発支援制度 | 通信教育、書籍購読の斡旋 |
| メンター制度 | なし |
| キャリアコンサルティング制度 | なし |
| 社内検定等の制度 | なし |
近鉄・都ホテルズ
| 2025年度 | |
|---|---|
| 研修 |
|
| 自己啓発支援制度 | 資格受検料補助制度(対象資格の受検料を支給)、通信教育受講料補助制度(対象講座修了時に受講料の半額を支給) |
| メンター制度 | チューター制度(新入社員と同部署の先輩社員が、業務〜メンタル面のフォロー・アドバイスを行う) |
| キャリアコンサルティング制度 | なし |
| 社内検定等の制度 | なし |
KNT-CTホールディングス
| 2025年度 | |
|---|---|
| 研修 | 社内に「KNT-CTアカデミー」を設置し、体系的かつ持続的な人材育成を推進するとともにグループ全体の人的資源の育成と活躍促進に取り組んでいます。 |
| 自己啓発支援制度 | 年2回開講(7月、12月)の通信教育、国家資格(総合旅行業務取扱管理者)取得において、合格者に奨励金を支給しました。 |
| メンター制度 | なし |
| キャリアコンサルティング制度 | なし |
| 社内検定等の制度 | なし |
クラブツーリズム
| 2025年度 | |
|---|---|
| 研修 | 新入社員導入研修、CHIE研修(1・2・4年目)、OJT研修、昇格者研修、管理職研修、経理研修、労務研修、旅程管理研修、添乗実地研修、キャリアアップ研修、フォロワーシップ研修、リーダーシップ研修他 |
| 自己啓発支援制度 | eラーニングライブラリ完備、公募型外部派遣研修、ジョブチャレンジ制度(社内他箇所での兼務就業による能力開発)、スキルアップ休職制度等 |
| メンター制度 | 新入社員にのみ有 |
| キャリアコンサルティング制度 | なし |
| 社内検定等の制度 | 媒体表示資格者試験 |
公共交通を担う人材の採用活動の強化( 奈良交通㈱ )
奈良交通㈱では、実際にハンドルを握ってバスを動かし、バス運転者の仕事を知ってもらうことで、バス運転者の採用につなげる目的で、営業所等においてバス運転体験会を定期的に開催(2025年度は年間38回開催)しているほか、運転者募集フルラッピングバスの運行、近鉄・JRの電車内等への運転者募集広告の掲出など、さまざまな採用活動を強化し、将来の公共交通の担い手の確保に取り組んでいます。
バス運転体験会の様子
バス運転者採用ラッピングバス成長と活躍による人財育成( 近鉄情報システム㈱ )
近鉄情報システムでは経営方針に「社員のライフパートナーとなる」を掲げております。
会社が認める資格を取得するとその受験料や祝金などをもらえる制度や会社での役割や業務内容に応じた講習を実施するとともに、新入社員や年次に応じた研修を行うなど人財育成に取り組んでいます。
このような教育研修制度を活用することで社員が主体的に成長し、活躍することを積極的に支援しています。
若手と先輩社員との打合せ