再生可能エネルギー・省CO₂

近畿日本鉄道㈱、㈱近鉄・都ホテルズ「志摩観光ホテル」、三重交通グループホールディングス㈱の3社は、2016年5月26日、27日に開催された「G7伊勢志摩サミット」において、会議の開催および関係者の宿泊・移動に伴って排出されるCO2（26,050トン）について、カーボンオフセットするために、CO2クレジットを寄付しました。これは、経済産業省・環境省・農林水産省が外務省と連携して、自治体や企業に呼びかけたもので、111者が計13,130トンを提供しました。近鉄グループ3社は、南海電気鉄道㈱が「なんかいの森」で創出したCO2クレジットを購入し、寄付しました。

近鉄レンタリース㈱は、2023年度からオリックス自動車㈱の支援を受けてFIT非化石価値証書を購入し、運営するオリックスレンタカー全16店舗のうち直接受電している14店舗において一年間に使用した電力を実質再生可能エネルギー化し、電力使用に伴うCO2排出量（約59トン）を実質ゼロへ削減しました。この取組みは今後も継続していきます。

近鉄不動産㈱は、三重県伊賀市、志摩市、伊勢市、名張市、奈良県大淀町、大分県大分市の6ヶ所の太陽光発電所において発電事業を行っています。6ヶ所の太陽光発電所の年間総発電量は約3,300万kWｈで、約6,800世帯分の一般家庭消費電力量に相当します。

㈱近鉄・都ホテルズが運営するシェラトン都ホテル大阪では、国内ホテル最大級の太陽光発電システム（100kW）を設置しています。また、都ハイブリッドホテル トーランス・カリフォルニア（米国）においても、太陽光パネルを設置しています。

三交不動産㈱は、「伊勢二見メガソーラー光の街」等28ヶ所での発電事業に加え、2020年10月に「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」（点在する5発電所の総称）が運転を開始しました。年間発電量は約140,128千kWhとなり、約38,900世帯分の一般家庭消費電力量に相当します。（※世帯数、発電所数は各社の基準により算定しています。）

近鉄ファシリティーズ㈱は、建築物から排出される温室効果ガスの削減を進める事業者として、2019年3月にエコチューニング事業者の認定を受けました。エネルギーの使用状況等を詳細に分析し、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用等を行うことでエネルギー使用量を削減する等の改善を図り、脱炭素社会の実現に向け社会に貢献しています。

㈱近鉄エクスプレスは、全日本空輸㈱のSAF（Sustainable Aviation Fuel）利用促進に向けたプログラム「SAF Flight Initiative: For the Next Generation」に賛同し、2021年9月29日に日本発では最初となるSAFを使用した貨物便を利用しました。SAFはバイオマスや廃食油、排ガスなど原材料の生産・収集から、製造、燃焼までのライフサイクルで、CO2排出量を従来燃料より約80%削減することができ、CO2排出量削減手段のなかでも非常に効果が高いものです。今後も積極的にSAFを使用したフライトを利用します。

㈱近鉄エクスプレスは、2021年9月より、持続可能な燃料（SAF）の利用を進めています。2022年度は、航空会社3社（全日本運輸、キャセイパシフィック航空、ルフトハンザ航空）、燃料供給会社1社のSAFプログラムに参画しました。
持続可能な航空貨物輸送に貢献するため、ステークホルダーと協力し、SAFの利用促進に努めます。

㈱近鉄エクスプレスは、シェル社の航空燃料部門であるシェル・アビエーションと共に、NPO団体であるSmart Freight Centre（オランダ、アムステルダム市）による持続可能な航空燃料（SAF）マルチモーダル・*ブック＆クレーム・ガイドラインを実証するプログラムに参画しました。
このプログラムは、航空貨物におけるブック＆クレームの利用についてSmart Freight Centreが作成するガイドラインに実務面での知見を提供することを目的としており、ブロックチェーン技術によりSAFの環境特性を安全、かつ、信頼性の高い方法でフォワーダー・航空会社・荷主に割り当て、それぞれの排出量削減を実現するとともに、削減量の二重計上を回避する事で透明性の確保と説明責任に対応することができます。

*ブック＆クレーム：サプライチェーン管理モデルのひとつで、物理的な認証油（SAF）の移動を伴わず、認証油を証券化し、業者などを介さずに生産者と利用者（＝航空会社・フォワーダー・荷主）との間で直接オンライン（デジタル）取引する方式

㈱近鉄エクスプレスは、2023年度以降、カーボンニュートラルへの取り組みとして、関係会社を含む日本国内の全拠点において使用する電力の実質100%再生可能エネルギー化を図っています。
2025年3月、2,550万kWh分のトラッキング付きFIT非化石証書を購入し、２０２４年度電力使用に伴う温室効果ガス・スコープ2のCO2排出量約 11,770トン分を実質ゼロへ削減します。また、この取り組みを継続することで、日本国内でのCO2排出量の大幅な削減を見込みます。

㈱近鉄エクスプレスは、2022年6月にKWE CO2 Calculatorをリリースしました。これは、航空・海上輸送で排出されるCO2を算出するツールで、同社の運送状番号を入力するとCO2排出量の確認が可能です。同社のホームページで公開されており、同社のサービスを利用していなくても、貨物の重量、出発地、到着地等を入力するだけで輸送モード毎に見込まれるCO2排出量を確認することができます。

㈱近鉄・都ホテルズ「シェラトン都ホテル大阪」は、宴会場屋根に設置面積約1,200㎡、電池容量100kWの太陽光発電システムを設置しCO2排出量削減に取り組んでいます。

ダミー

㈱近鉄・都ホテルズは、2022年6月より、近畿日本ツーリストと共同で、旅行中の移動・宿泊に伴って発生する二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを「カーボン・オフセット」の仕組みを利用してオフセット（排出量を相殺する・埋め合わせる）することで、地球環境を守ることに貢献する旅行プランを発売しました。
具体的には、一般財団法人more treesが提供するＪ-クレジット制度により認証された森林由来のカーボンクレジットを活用し、旅行行程における二酸化炭素（CO2）排出相当分をオフセットします。

㈱近鉄・都ホテルズ「シェラトン都ホテル東京」「シェラトン都ホテル大阪」「ウェスティン都ホテル京都」「大阪マリオット都ホテル」は、世界中で同じ日・同じ時刻に消灯することで、地球温暖化防止と環境保全の意思を示す、世界最大級のソーシャルグッドプロジェクトである「EARTH HOUR」に毎年参画しています。

都ホテル博多は、2021年7月21日に開催されました「博多ひ～んやり！打ち水」に初めて参加しました。使用した水は、井戸水を使用しており、地球環境に配慮し形で実施しました。
夏の風物詩となるよう、今後も継続して取り組んでいきたいと考えています。
このイベントは、福岡市および博多まちづくり推進協議会が行う事業の一環であり、同ホテルは2019年9月開業後から協議会の会員となっています。

近畿日本ツーリスト㈱では、脱炭素社会実現への取組みの一環として、2022年8月から、ご参加いただくことでおひとり様当たり5㎏のCO2（二酸化炭素）をオフセットできる旅行プラン「定量カーボン・オフセットプラン」を発売しています。

詳しくは、こちら

近畿日本ツーリスト㈱は、2022年5月より、CO2削減となるカーボンスタディツアーをSDGs探究学習プログラムとして販売しており、旅マエ、旅アトの学習や旅ナカの修学旅行、校外学習等の旅行を通じ生徒のみなさまにCO2の削減について楽しく学んでいただけます。同社オリジナルの「カーボンスタディワークキット」を通じ、カーボンオフセットを「自分ゴト」化し、探究的に考える力を育みながら、旅行中に発生するCO2等の温室効果ガスをカーボンオフセットする仕組みについて体感できます。また、学習のためにワークショップの開催、講師の派遣なども可能です。プログラム終了後には、「国連の友 Asia－Pacific」より認定書が授与されます。

㈱賢島宝生苑は、2025年10月からお客様用駐車場に宿泊のお客様を対象にEV（電気自動車）充電のために、EV充電器『エネチェンジ』を2機（EV4台分）設置しました。EV（電気自動車）を利用する人が、より便利で快適に旅行できるようにするための取組みです。これからも環境にやさしい施設づくりを進めていきます。

㈱くらし科学研究所は、2022年3月からお客さまのご協力を得て、検査・調査報告書等のクラウドでの提供を開始しており、主な効果は3つあります。

1. ①お客さまは、速く検査結果を確認することができ、お手元でのデータ保管による省スペース化につながります。
2. ②同社では、業務のデジタル化により効率化が進みます。
3. ③環境面では、紙等の資源削減に効果があります。（年間 コピー用紙約４８,000枚削減）

以上のことを確認・検証しながら、今後も継続的に業務のデジタル化に取り組んでいきます。

三重交通㈱は、2017年6月に四日市営業所、9月に中勢営業所、11月に伊賀営業所において、バス駐車場に上屋及び太陽光発電設備を設置し、3ヶ所の年間総発電量は約210万kWhになります。太陽光発電設備を備えた上屋設置の利点として、荒天時の点検などの作業環境の向上や、バス車両の夏季の冷房負荷軽減、冬季の霜対策、塗装の保護があります。さらに、太陽光発電による売電収入で設備投資の回収や、再生可能エネルギーの利用普及を期待しています。