リスクマネジメント

事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会および「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議を行います。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備します。

内部統制システムの適切な整備・運用を図ることによりリスクの軽減を図り、企業価値向上に努めています。
また、「財務報告に係る内部統制の評価および監査」を義務付けた金融商品取引法に対応し、財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針を決定しています。

当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管理するための基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。このリスク管理規程に基づき、事業等のリスクを確実に把握し、リスクの発生に対する予防およびリスクが発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立案、実施するリスク管理を行います。

リスク管理規程では、取締役会、経営会議、常務役員会およびグループ戦略会議などをリスク管理機関と定め、リスク管理を行うこととしています。
事業ごとに洗い出されたリスクを全社的視点に基づき整理・集約し、リスク管理機関で、方向性や諸施策を審議し、リスク案件のうち重要な業務執行については、取締役会で審議し、決定しています。

（2023年6月現在）

企業活動におけるITへの依存度が高まるにつれ、情報セキュリティ対策が重要性を増していることから、当社および子会社が近鉄グループとして必要な情報セキュリティ・レベルを維持するため、グループ共通で遵守すべき基本的な事項をまとめた「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」を制定しています。

異例事態に対応できる能力の向上を目指し、南海トラフ地震等の巨大地震災害、台風等の気象災害、新型コロナウイルス感染症等の大規模なリスクに対して、それぞれBCP（事業継続計画）を策定しています。異例事態発生から、通常業務に復旧するまでに行う業務と復旧までの時間、担当部署を、あらかじめ整理し、迅速な事業復旧を目指すものです。

2023年3月、㈱日本政策投資銀行（DBJ）が実施する、BCM（事業継続マネジメント）格付において、「防災および事業継続への取組みが特に優れている」と、11年連続で最高ランクを取得しました。BCM格付とは日本政策投資銀行が企業の防災・事業継続の取組みを評点化し、優れた企業を選定するものです。

ロゴマーク

当社は、2023年3月日本政策投資銀行（DBJ）よりDBJ BCM格付融資を受け、格付結果は「事業継続に対する取組みが特に優れている」と評価されました。

当社グループの事業および経理の状況をふまえ、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。（2023年6月現在）
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めています。詳細は第112期有価証券報告書をご覧ください。

大事故、大地震などの大規模自然災害、大規模な火災、テロなどの第三者による破壊行為、新型感染症等、異例事態発生時には、その規模・状況に応じて、全社で異例事態に対応し、「対策本部」を設置することを「異例事態対応規程」に定めています。

㈱近鉄エクスプレスは、2007年2月に「KWEグループ情報セキュリティ方針」を定めました。2020年12月には、昨今の情報化社会のさらなる加速等を踏まえ情報セキュリティをグローバルレベルで確固たるものとするため、ISO27001に準拠した「KWE Group IT Security Policy」を制定し、各種管理体制の強化を図ります。

㈱近鉄エクスプレスは、継続的なリスク管理をグローバルで徹底するため、2006年12月に「KWE グループリスク管理基本方針」を制定しました。「KWE グループリスク管理規程」等に基づき、リスク管理に関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてリスク管理に関する職責を明確にしています。
グループ各社が対処すべきリスクを全社的観点から抽出し、適切な対応を推進するため、統括責任者を委員長とする「KWE グループリスク管理委員会」は年4回開催しており、グループ全体の重大リスクを共有し、リスクの回避・軽減に努めています。