リスクマネジメント

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議を行います。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備します。

リスク管理に関する基本方針

内部統制システムの適切な整備・運用を図ることによりリスクの軽減を図り、企業価値向上に努めています。
また、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」を義務付けた金融商品取引法に対応し、財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針を決定しています。

リスク管理規程

当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管理するための基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。このリスク管理規程に基づき、事業等のリスクを確実に把握し、リスクの発生に対する予防およびリスクが発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立案、実施するリスク管理を行います。

リスク管理機関

リスク管理規程では、取締役会、経営会議、常務役員会およびグループ戦略会議などをリスク管理機関と定め、リスク管理を行うこととしています。
事業ごとに洗い出されたリスクを全社的視点から整理・集約し、リスク管理機関で、方向性や諸施策を審議し、リスク案件のうち重要な業務執行については、取締役会で審議し、決定しています。

(2018年6月現在)

近鉄グループ情報セキュリティ基本方針

企業活動におけるITへの依存度が高まるにつれ、情報セキュリティ対策が重要性を増していることから、当社および子会社が近鉄グループとして必要な情報セキュリティ・レベルを維持するため、グループ共通で遵守すべき基本的な事項をまとめた「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」を制定しています。

近鉄グループ情報セキュリティ基本方針

近鉄グループは、保有するすべての情報資産を適切に維持管理するため、情報セキュリティの確保に取組みます。

1.情報管理
情報セキュリティ対策に関する役割と責任を明確にして管理体制を整備し、保有するすべての情報資産を重要性とリスクに応じて、適切に維持管理します。
2.法令遵守
関連する法令、お客様との契約、本方針およびグループ各社が定める規程等を遵守します。
3.技術対策
情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏えいおよび消失を防止するため、技術的・物理的な観点からセキュリティ対策を講じます。
4.教育啓発
役員、社員、その他従業員に対して情報セキュリティに関する教育訓練を行い、自らの役割と責任を認識させると共に、情報セキュリティ対策の実施に必要な知識の習得と意識の向上を図ります。
5.委託管理
業務を外部に委託する際には、委託先に本方針を周知し、近鉄グループと同等のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。
6.事故対応
万一、情報セキュリティ上の事件または事故が発生した場合、迅速に対応して被害を最小限にとどめると共に、その再発防止に努めます。
7.維持改善
情報セキュリティ対策を運用状況、環境の変化などに応じて見直し、情報セキュリティの維持と継続的改善に努めます。

BCP(事業継続計画)

異例事態に対応できる能力の向上を目指し、BCP(事業継続計画)を策定しています。異例事態発生から、通常業務に復旧するまでに行う業務と復旧までの時間、担当部署を、あらかじめ整理し、迅速な事業復旧を目指すものです。

DBJ BCM格付の最高ランク取得

2018年3月、㈱日本政策投資銀行(DBJ)が実施する、BCM(事業継続管理)格付において、「防災及び事業継続への取組みが特に優れている」と、6年連続で最高ランクを取得しました。BCM格付とは日本政策投資銀行が企業の防災・事業継続の取組みを評点化し、優れた企業を選定するものです。

DBJ BCM格付2016当社は、2018年3月日本政策投資銀行(DBJ)よりDBJ BCM格付融資を受け、格付結果は「事業継続に対する取り組みが特に優れている」と評価されました。

当社が直面する主なリスク

当社グループは、以下のリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めています。
なお、文中における将来に関する事項は、2018年6月25日現在(有価証券報告書提出日)において、当社グループが判断したものです。

当社が直面する主なリスク

  1. 1.原子力発電所の稼働状況による電力不足の影響
  2. 2.大規模災害または大規模事故の発生
  3. 3.沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合
  4. 4.景気、個人消費動向等の変動
  5. 5.「近鉄グループ経営計画(2015年度~2018年度)」の推進
  6. 6.鉄道事業法による規制
  7. 7.商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損
  8. 8.地価の下落等
  9. 9.原油等の資源価格の高騰
  10. 10.テロリズム・戦争等の国際情勢不安の発生
  11. 11.調達金利の変動
  12. 12.情報の漏洩等
  13. 13.企業買収等

(リスク1)原子力発電所の稼働状況による電力不足の影響

原子力発電所の稼働状況により、今後の電力供給が不十分となった場合には、列車の運行、流通店舗・ホテルの営業等、サービスの安定的な提供に支障が出るおそれがあります。また、電気料金上昇などのコスト増によって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、省電力機器の導入等により、可能な限り節電協力を行っておりますほか、様々な営業施策の展開及びコスト削減等により収支への影響を最小化するよう努めています。

(リスク2)大規模災害または大規模事故の発生

南海トラフ地震等とそれらに伴う津波、主要ターミナル等における火災やテロなどの大規模災害が発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。

このほか、感染症が大規模に流行した場合、鉄道利用者をはじめ各事業の顧客の出控え等のほか、従業員の勤務を確保することが困難となる事態も予想され、業績に大きな影響を与えるおそれがあります。
また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。鉄道事業においては、遮断中の踏切への進入など外的要因により事故が発生し、列車の運行に支障が出るおそれもあります。

当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、従業員の教育・訓練はもちろんのこと、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、増強など計画的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐震補強など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対策には万全を期しております。また、大規模地震に対する事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めています。

(リスク3)沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合

少子高齢化及び近鉄沿線外や都心への人口移転により、沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後この傾向が続くおそれがあります。また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。これらの状況は、鉄軌道業収入、流通業収入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。また、近鉄沿線の観光地は、他の観光地との競合関係にあるため、入込観光客が減少し、鉄道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪地区での競合する他の百貨店の新規開業・増床をはじめ、異業態の新店舗開業により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、輸送サービスの向上や魅力ある鉄道商品の発売に努め、優良な住宅地及びマンションの開発、グループ挙げての総合的な生活関連サービスの展開など沿線価値向上のための諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ります。また、営業戦略上の重要地域である伊勢志摩地区、奈良地区をはじめ、沿線観光地への旅客誘致にも一層努力します。

(リスク4)景気、個人消費動向等の変動

当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気動向、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。当社グループとしては、各種営業施策の展開とコスト削減等によってその影響を最小化するよう、努めています。

(リスク5)「近鉄グループ経営計画(2015年度~2018年度)」の推進

「近鉄グループ経営計画(2015年度~2018年度)」に基づき、「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立を基本方針として、「あべのハルカス」の収益基盤強化、インバウンド・観光による収益増大、不動産事業の強化を重点テーマに各種施策を推進しております。これは、当社グループが将来にわたって持続的に成長し、財務基盤の一層の充実を図るために必要な施策でありますが、計画通りに進捗しない場合、事業及び財務に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、激変する経済環境や社会構造の変化に柔軟かつ迅速に対処することによって、計画の目標達成に格段の努力を払っていきます。

(リスク6)鉄道事業法による規制

鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種類毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず、さらに旅客運賃の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています。なお、認可される運賃は上限運賃とされ、その範囲内で運賃を設定または変更しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされています。このため、鉄道事業における運賃の設定・変更については制限される可能性があります。

(リスク7)商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損

主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品の品質や食品の安全性・表示について信用毀損が生じた場合、減収等により業績が悪化するおそれがあります。
当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めています。

(リスク8)地価の下落等

不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替えを進め、付加価値の高い新規物件の開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めています。

(リスク9)原油等の資源価格の高騰

原油等の資源価格の上昇は、当社グループのバス事業、タクシー事業、物流業などに大きな影響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費やホテル業、飲食店業におけるエネルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。各事業において原価の抑制に努めているものの、原油等の資源価格が想定以上の水準にまで高騰した場合には、業績が悪化するおそれがあります。

(リスク10)テロリズム・戦争等の国際情勢不安の発生

テロや戦争の発生など国際情勢不安により、当社グループの旅行業やホテル業、物流業が影響を受け、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、正確な情報を収集し風評被害の拡大防止に向けて適切に対処するとともに、安全性の高い代替企画や商品を開発するなど損害を最小限に食い止めるよう努めています。

(リスク11)調達金利の変動

景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇または乱高下した場合や、信用格付業者による格付の変更が行われた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「近鉄グループ経営計画」に従い、有利子負債残高を2010年度末をピークに順次削減を進め、連結有利子負債比率は2017年度末には57.2%と前年度末から1.3ポイント改善してきており、また、金利変動による影響を軽減するため、金利の長期固定化を図っています。

(リスク12)情報の漏洩等

当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を大量に保有しています。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しています。

(リスク13)企業買収等

当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。しかしながら、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

異例事態対応規程

大事故、大地震などの大規模自然災害、大規模な火災、テロなどの第三者による破壊行為、新型感染症等、異例事態発生時には、その規模・状況に応じて、全社で異例事態に対応し、「対策本部」を設置することを「異例事態対応規程」に定めています。

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