リスクマネジメント

事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会および「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」、「リスク管理委員会」等の会議体において審議を行います。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備します。

近鉄グループは、グループ各社間のつながりをより強化し、リスクマネジメントが円滑に機能する近鉄グループを目指すことで、安定的なグループ経営基盤を確立させ、企業価値向上に努めます。
また、金融商品取引法「財務報告に係る内部統制の評価および監査」に対応し、財務報告に係る内部統制の基本的計画およ び方針を決定します。

当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管理するための基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。このリスク管理規程に基づき、グループ横断的に事業等のリスクを確実に把握し、リスクの発生に対する予防およびリスクが発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立案、実施するリスク管理を行います。

当社グループでは、企業経営におけるリスクの把握・回避と影響の軽減、再発防止、有事における対応力強化、そしてリスク管理の意識向上を目的に、2024年3月にリスク管理委員会を、さらに同年6月にリスク管理室をそれぞれ新たに設置し、下図のとおり、グループ横断的なリスク管理体制を再整備・強化しました。
本体制のもと、当社及びグループ各社において、具体的なリスクを抽出・把握し、近鉄グループ全体の重要リスクを特定しました。重要リスクについては補足漏れがないよう、経営会議や各委員会と必要な情報を連携しながら、その状況について取締役会に原則として年1回報告します。

当社では、グループ横断的なリスク管理体制を整えるために2024年3月、当社社長を委員長とし、主要会社社長と当社役員が委員を務めるリスク管理委員会を新たに設置しました。リスク管理委員会において、各種リスクの把握・評価を行い、グループとしての重要リスクを特定しています。これらの重要リスクについては、当社およびグループ各社において対応計画を検討・決定、実行していき、その運用状況についてはリスク管理委員会等がモニタリングを行うことで、今後の改善につなげます。

リスク管理委員会の主な議題

（2024年11月26日）

• 近鉄グループの重要リスクの共有
• 対応計画の検討・決定・実施
• 近鉄グループ重要リスクの重点テーマの深堀り（大規模自然災害の発生）

（2025年3月12日）

• モニタリング結果の共有
• 大阪・関西万博リスク調査
• 近鉄グループHD異例事態対応訓練の結果報告

（2025年10月7日）

• モニタリング結果の共有
• 近鉄グループ重要リスクの重点テーマの深堀り（情報セキュリティの不備、法令違反）

企業活動におけるITへの依存度が高まるにつれ、情報セキュリティ対策が重要性を増していることから、当社および子会社が近鉄グループとして必要な情報セキュリティ・レベルを維持するため、グループ共通で遵守すべき基本的な事項をまとめた「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」を制定しています。

異例事態に対応できる能力の向上を目指し、南海トラフ地震等の巨大地震災害、台風等の気象災害、新型コロナウイルス感染症等の大規模なリスクに対して、それぞれBCP（事業継続計画）を策定しています。異例事態発生から、通常業務に復旧するまでに行う業務と復旧までの時間、担当部署を、あらかじめ整理し、迅速な事業復旧を目指すものです。
なお、2025年に、グループ各社において巨大地震版BCPの策定・見直しを実施しました。

近畿日本鉄道㈱は、2026年3月、㈱日本政策投資銀行（DBJ）が実施する、BCM（事業継続マネジメント）格付において、「防災および事業継続への取組みが特に優れている」と、14年連続で最高ランクを取得しました。BCM格付とは日本政策投資銀行が企業の防災・事業継続の取組みを評点化し、優れた企業を選定するものです。

ロゴマーク

2024年に再整備・強化したリスク管理体制のもと、お客さま・従業員の生命・健康に関わる「安全」、社会から当社グループへの「信頼」、近鉄グループに金銭的損失を与える「経済損失」という3つの観点から、近鉄およびグループ各社において対処すべき重要リスクを特定しています。
特定した重要リスクを踏まえ、近鉄グループの事業および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです（2025年6月現在）。
詳細は第114期有価証券報告書をご覧ください。

大事故、大地震などの大規模自然災害、大規模な火災、テロなどの第三者による破壊行為、新型感染症等、異例事態発生時には、その規模・状況に応じて、全社で異例事態に対応し、「対策本部」を設置することを「異例事態対応規程」に定めています。
なお、2025年に、グループ各社において異例事態対応マニュアルの策定・見直しを実施しました。

㈱近鉄エクスプレスは、2007年2月に「KWEグループ情報セキュリティ方針」を定めました。2020年12月には、昨今の情報化社会のさらなる加速等を踏まえ情報セキュリティをグローバルレベルで確固たるものとするため、ISO27001に準拠した「KWE Group IT Security Policy」を制定し、各種管理体制の強化を図ります。

㈱近鉄エクスプレスは、継続的なリスク管理をグローバルで徹底するため、2006年12月に「KWE グループリスク管理基本方針」を制定しました。「KWE グループリスク管理規程」等に基づき、リスク管理に関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてリスク管理に関する職責を明確にしています。
グループ各社が対処すべきリスクを全社的観点から抽出し、適切な対応を推進するため、統括責任者を委員長とする「KWE グループリスク管理委員会」を開催しており、グループ全体の重大リスクを共有し、リスクの回避・軽減に努めています。