TCFDへの取組み

2021年8月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言へ賛同しました。気候変動が大きな社会課題となる中、当社グループは他の交通機関に比べてエネルギー効率が高く環境にやさしい鉄道を中心に事業を営んでおり、環境負荷の軽減に一層取り組むことで、脱炭素・循環型社会の実現に貢献します。引き続き、気候関連のシナリオ分析や戦略策定を進め、ホームページ等で適切に情報を開示するとともに、グループ全体で長期的に気候変動対策に取り組み、政府方針の2050年の脱炭素社会実現へ貢献していきます。

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「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」は、G20（財務大臣・中央銀行総裁会議）の要請を受けた金融安定理事会により設置され、2017年6月に最終報告書（ＴＣＦＤ提言）を公表しました。ＴＣＦＤ提言では、気候変動が企業の財務にどのような影響を与えるかに関して、「①ガバナンス体制、②戦略、③リスク管理、④指標と目標等」について、情報開示の枠組みを示しており、有価証券報告書等での開示を推奨しています。当社では、取組みを行っている内容を中心に、できる範囲から開示に取り組みます。

ＴＣＦＤが気候変動に関して開示を推奨する内容

当社は、お客さま、地域社会、株主、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係を築き、長期的な視点での社会課題解決と企業価値向上のため、ＣＳＲ委員会を設置しています。ＣＳＲ委員会は、当社社長を委員長として、当社役員および主要な近鉄グループ会社のＣＳＲ担当役員により構成され、気候変動を含めた環境保全に関する方針や目標の策定、実績管理などを行います。同委員会で当社グループが長期的に取り組む重要テーマを審議し、取締役会で承認を得ています。また、取締役会では、気候変動リスクを含む事業リスクについて管理しています。気候変動リスクに対応するためのインフラの強靭化投資ほか重要な事案については、近畿日本鉄道㈱をはじめとする、事業会社の取締役会などで審議しています。

気候関連リスクの特定と評価は、全社レベルから部門レベルまで、各社・各部署において、様々な段階で行っており、特に重要なリスクについては、取締役会等で審議されます。

全社レベル（全社のリスク管理体制の中に気候変動リスクも含めて管理する）

当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管理するための基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。このリスク管理規程に基づき、事業等のリスクを確実に把握し、リスクの発生に対する予防およびリスクが発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立案、実施するリスク管理を行います。事業全体のリスク管理の中に、気候変動リスクも含まれています。リスク管理規程では、取締役会、経営会議およびグループ戦略会議などをリスク管理機関と定め、リスク管理を行うこととしています。
部門レベルやグループ会社で発生が予想されるリスクを、リスク項目の集約部署である「経営戦略部・総務部」に提出し、その重要度を全社的視点に基づき整理し、経営会議等で方向性や諸施策を審議し、リスク案件のうち重要な業務執行については、取締役会で審議し、決定しています。

グループ全社レベル（気候変動に特化した管理体制）

当社社長と役員、主要グループ会社の役員を委員とする「ＣＳＲ委員会」は、ＣＳＲ（気候変動を含むＥＳＧ全般）に関する最高機関であり、気候変動に関する方針や目標策定、実績管理やリスクと機会の管理をおこなっています。グループ各社では、それぞれの気候変動に関するリスクと機会を評価しており、ＣＳＲ委員会では、毎年度各社の内容や取組み、気候関連データを収集し、委員会メンバーが評価・監督し、方針や目標等を定めています。また、一定額以上の投資については取締役会で審議され、気候変動への影響や、省エネルギー効果や安全性等が確認されており、ＣＳＲ委員会と取締役会のチェックが働くことで、適正に管理されています。ＣＳＲ委員会は年１～２回定期的に開催しています。

近鉄グループの主要会社を対象に、気候関連のリスクと機会の特定・評価を行っています。今後は、シナリオの想定と、事業への影響評価などシナリオ分析を進めます。

リスク

機会

気候変動リスクの内容と対策

気候変動の機会（優位性・ビジネスチャンス）