TCFDへの取組み

2021年8月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言へ賛同しました。気候変動が大きな社会課題となる中、当社グループは他の交通機関に比べてエネルギー効率が高く環境にやさしい鉄道を中心に事業を営んでおり、環境負荷の軽減に一層取り組むことで、脱炭素・循環型社会の実現に貢献します。引き続き、気候関連のシナリオ分析や戦略策定を進め、ホームページ等で適切に情報を開示するとともに、グループ全体で長期的に気候変動対策に取り組み、政府方針の2050年の脱炭素社会実現へ貢献していきます。

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㈱近鉄エクスプレスは、2021年12月17日に、TCFD提言への賛同の表明を行いました。
TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を2022年8月に行いました。今後もTCFD提言のフレームワークを活用して、継続的に情報開示の質と量を充実させるとともに、気候変動への取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」は、G20（財務大臣・中央銀行総裁会議）の要請を受けた金融安定理事会により設置され、2017年6月に最終報告書（TCFD提言）を公表しました。TCFD提言では、気候変動が企業の財務にどのような影響を与えるかに関して、「①ガバナンス体制、②戦略、③リスク管理、④指標と目標等」について、情報開示の枠組みを示しており、有価証券報告書等での開示を推奨しています。当社では、取組みを行っている内容を中心に、できる範囲から開示に取り組みます。

TCFDが気候変動に関して開示を推奨する内容

当社は、お客さま、地域社会、株主、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係を築き、長期的な視点での社会課題解決と企業価値向上を図るため、CSR委員会を設置しています。

CSR委員会は、当社社長を委員長として、当社役員および主要な近鉄グループ会社のCSR担当役員により構成し、年2回程度定期的に開催しています。サステナビリティの重要テーマの一つである「脱炭素・循環型社会実現への貢献」に向けた事業活動を推進するため、気候変動を含む環境保全に関する方針や目標の策定、実績管理、リスクと機会の評価、対応策の確認などを行います。

取締役会では、気候変動の影響を含む事業リスクや機会に対応する重要案件について審議・確認しています。また、気候変動リスクに対応するためのインフラの強靭化投資ほか重要な事案については、近畿日本鉄道㈱をはじめとする、事業会社の取締役会などで審議しています。

気候関連リスクの特定と評価は、全社レベルから部門レベルまで、各社・各部署において、様々な段階で行っており、特に重要なリスクについては、取締役会等で審議されます。

2022年度に、近鉄グループの主要事業である鉄道事業（近畿日本鉄道㈱）を対象として、シナリオ分析を実施しました。
近畿日本鉄道㈱は、2021年度において、CO2排出量の54.5%、営業収益の16.1%を占めています。

シナリオ分析の進め方

2022年度は1,2,3,4を実施

営業収益（2021年度）

CO2排出量（2021年度）

移行リスク（鉄道事業）

物理的リスク（鉄道事業）

機会（鉄道事業）

2030年度および2050年度の鉄道事業について、将来の気温上昇が2℃のシナリオ、4℃のシナリオを検討しました。
2050年度については、影響をイラスト化しています。

（2℃シナリオ）

現状を上回る厳しい温暖化対策を取り、21世紀末の気温を、産業革命時期比で2℃未満に抑えるシナリオ

（4℃シナリオ）

現状を上回る温暖化対策を取らず、21世紀末の気温が、産業革命時期比で4℃前後上昇するシナリオ

出典：IPCC 第6次評価報告書

2050年・2℃の世界（鉄道事業）

低炭素化の推進による再エネやスマートシティが普及

2050年・4℃の世界（鉄道事業）

低炭素化が進まず、物理的リスクが増大する

鉄道事業について、将来の気温上昇が2℃のシナリオ、4℃のシナリオを検討し、事業活動に大きな財務的な影響を与えると思われる要素を抽出し、2030年度と2050年度における財務影響額を試算しました。

将来的に影響を与える要素（パラメータ）

2030年と2050年における財務影響額

鉄道事業における気候変動の影響について、専門機関が描く2℃上昇と4℃上昇のシナリオに基づき分析を行った結果、「税制改正」、「エネルギーコスト増」、「災害激甚化」について事業へのリスクが高いことがわかりました。

4℃シナリオでは、自然災害による鉄道施設への被害が増加して復旧工事費が増加するとともに、運転休止により収入が減少することとなります。
2℃シナリオでは、炭素税の導入や再生可能エネルギーによるコスト増加が見込まれる一方で、鉄道の環境優位性を保つことができれば他の交通機関からの転換による機会を得ることも予想されます。

鉄道事業では、現行の省エネ・CO2排出量削減策を継続して実施するとともに、災害激甚化に備えた防災対策工事や省エネ効果の高い新型一般車両導入を推進するなどさまざまな取り組みを進めることで、リスクの最小化・機会の最大化を図り、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。

近鉄グループの主要事業である、不動産事業、国際物流事業、流通事業、ホテル事業、旅行事業を対象として、シナリオ分析を実施しました。
2022年度は、リスクと機会の洗い出しと、2050年度における世界観の整理、今後の対応の方向性の検討を実施しました。

シナリオ分析の進め方

2022年度は1,2,4を実施

移行リスク（不動産、国際物流、流通、ホテル、旅行事業）

物理的リスク（不動産、国際物流、流通、ホテル、旅行事業）

気候変動の機会（優位性・ビジネスチャンス）

2050年・2℃の世界（不動産・流通・ホテル・旅行事業）

低炭素化の推進による再エネやスマートシティの普及

2050年・4℃の世界（不動産・流通・ホテル・旅行事業）

低炭素化が進まず、物理的リスクが増大する