ＳＤＧｓの取組み

（全体更新日：2022年12月23日）
（★印更新日：2023年8月8日）

ＳＤＧｓとは
近鉄グループのＳＤＧｓの取組み方
サステナビリティの重要テーマとＳＤＧｓ
近鉄グループのＳＤＧｓ（主要会社の取組み例）（更新日：2024年4月18日）
「舞洲ＳＤＧｓハンドブック2023」への協賛（更新日：2023年6月9日）
ＳＤＧｓラッピングバスの運行開始（近鉄バス㈱）
大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創パートナーに登録（ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）
大学生による中高生のためのＳＤＧｓ/サスティナビリティアワード「♯SASS2022」への協賛・運営協力（近畿日本ツーリスト㈱）★
現役高校教諭ら学識経験者が監修日本初のＳＤＧｓ地図教材ＳＤＧｓマップ「沖縄」を発売（近畿日本ツーリスト㈱）
ＳＤＧｓをテーマにしたギフトを特集（㈱近鉄百貨店）★
KWEサステナビリティレポート2022を発行（㈱近鉄エクスプレス）
社内におけるサステナビリティ教育（㈱近鉄エクスプレス）★
「御在所ユニセフDAY～みんなで達成しようＳＤＧｓ夏休み～」開催（御在所ロープウエイ㈱）
学ぶＳＤＧｓ体験バスツアーを実施（名阪近鉄旅行㈱）
ＳＤＧｓについて学ぶ大学生への調査協力

ＳＤＧｓとは

世界（地球）には、紛争や貧困、不平等や環境など、様々な社会課題がありますが、その中でも2030年までに解決すべき重要な問題について、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」として17個の目標（ゴール）を国連が定めたもので、英語の頭文字をとって、ＳＤＧｓ（えすでぃーじーず）と呼んでいます。
世界中の人々が協力して、目標の達成に取り組むことで、社会課題を解決し、世界中の人々が、誰一人取り残されることのない社会を目指すものです。
「自分の幸福のためだけに頑張る」のではなく、「社会全体、世界全体の幸福に向かって協力する」ための目印となるものです。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 世界を変えるための17の目標

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 世界を変えるための17の目標アイコン

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう

10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任　つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

近鉄グループのＳＤＧｓの取組み方

2019年5月に近鉄グループ経営計画で、長期的にグループ全体でＳＤＧｓに取り組むことを発表しており、近鉄グループ各社は、それぞれが自社の取組みとＳＤＧｓの目標との関連性を整理したうえで、優先的に取り組む目標を決定し、将来ありたい姿に近づくために、経営計画の中にＳＤＧｓを取り込んで、事業を通じてＳＤＧｓの課題解決に貢献できるよう取り組みます。

そして、2021年5月に「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業の持続的な成長と、「共創による豊かな社会」の実現への貢献を目指すこととし、特に重点的に取り組むＳＤＧｓの目標として、8番、9番、11番、13番を掲げています。

さらに、2021年11月に「近鉄グループサステナビリティ方針」を策定し、「価値の創出」と「事業の基盤」に関して、サステナビリティの重要テーマを7つ設定しました。
近鉄グループは、サステナビリティの重要テーマと関連する社会課題の解決に向けて、さまざまな事業活動を進め、その中でＳＤＧｓの課題解決にも貢献します。

また、社員ひとりひとりは、「ＳＤＧｓの課題解決に貢献するには、自分達はどの目標で、何ができるか」「今の仕事は、ＳＤＧｓのどんな目標に関連しているか」を常に意識して考えて、新たな視点で取組みを進めていくように努めます。それにより新しいビジネスチャンスが生まれたり、より良い社会のために貢献することになります。そのためには、17個の目標（ゴール）のより詳しい内容や、17個の目標をさらに169個に細分化した目標（ターゲット）を調べて、理解を深めることも必要です。

（取組み方のステップ）

①まず社員一人ひとりが、ＳＤＧｓへの理解を深める。
②各社、各事業において、17個の目標に対しての関連性や、社会やお客さまに与える影響を整理する。
③中長期的な企業価値向上への重要度を検討し、特に優先的に取り組む目標を決定する。
④各社・各事業において、将来のありたい姿を描き、そこに到達するために逆算して、目標設定を行う。
⑤目標に対する取組みの進捗状況を把握できる指標（ＫＰＩ）を定める。
⑥経営計画の中に、ＳＤＧｓの目標を取り込む。
⑦取組み状況を毎年度報告する。

サステナビリティの重要テーマとＳＤＧｓ

近鉄グループは、2021年10月、あらゆるステークホルダーにとって重要であると考えた社会課題を抽出し、事業との関連性に基づいて絞り込むことによって、7つの重要テーマを含むサステナビリティ方針を設定しました。
サステナビリティ方針と重要テーマに基づき、近鉄グループ各社の事業活動による価値創出を通じて、共創による豊かな社会の実現に貢献したいと考えています。重要テーマと関連する社会課題、主に貢献するＳＤＧｓは、以下のとおりです。

サステナビリティの重要テーマ	関連する社会課題	取組み例
価値の創出
価値観の変化を先取りした、くらしの創造	少子高齢化・人口減少への対応サステナビリティ意識の高まりイノベーション・技術革新の促進	新たなライフスタイルに資する商品・サービスの提供くらしの課題を解決する商品・サービスの提供健康や環境に配慮した商品・サービスの提供デジタル技術活用による、営業基盤の整備
ネットワークの充実による、元気なまちづくり	少子高齢化・人口減少への対応地域の経済基盤の維持・成長地域の重要なインフラの維持・再生持続可能な輸送システムの提供	自治体や地元事業者等との共創による地域活性化あべの天王寺エリアのエリアマネジメントの推進住民の交流・共創の場の提供百貨店の地域中核店・郊外店のタウンセンター化主要駅周辺の再開発の推進
人と地域を豊かにする観光の提供	持続可能な観光業の促進地域の経済基盤の維持・成長文化遺産、自然遺産の保護・保全	自治体等と連携した観光資源の魅力向上と発信マイクロツーリズムの推進新たな観光特急の導入アフターコロナのインバウンド需要の取り込み万博・IRを契機とした沿線への誘客
脱炭素・循環型社会実現への貢献	気候変動の対応持続可能な資源利用・生産・消費形態の促進環境に配慮した事業活動	新たなライフスタイルに資する商品・サービスの提供くらしの課題を解決する商品・サービスの提供健康や環境に配慮した商品・サービスの提供デジタル技術活用による、営業基盤の整備
事業の基盤
安全の確保と安心の追求	事故の防止気候関連災害への対応重要なインフラの機能不全の抑止感染症の抑止製品・サービスの品質と安全性	鉄道や各施設の安全の徹底災害対策の強化衛生管理の徹底バリアフリー化の推進
ガバナンスとリスクマネジメントの強化	透明性の高い経営法令倫理を遵守した事業活動	コーポレートガバナンスの充実コンプライアンスの徹底リスクマネジメントの強化ステークホルダーとの信頼関係の維持・強化
多様な人財の育成と活躍	安全・安心な労働環境の促進人権への配慮ダイバーシティとインクルーシブの促進教育制度の拡充少子高齢化・人口減少への対応	育児休業取得率の向上、育児・介護離職の防止健康経営の推進ハラスメントの防止女性採用比率・女性管理職割合の向上キャリア形成の支援様々な働き方改革を通じた労働生産性の向上

近鉄グループのＳＤＧｓ（主要会社の取組み例）

近鉄グループ長期目標に基づき、グループ主要会社がそれぞれ各社の事業とＳＤＧｓの関連性を整理しました。
各社が特に重点的に取り組む内容を表の中で紹介していますが、これ以外にも取り組んでいます。
複数の課題にまたがる取組みもあるため、便宜上分類しています。

ＳＤＧｓの取組み	具体的な取組み内容や今後の方向性	会社名
１．貧困対策

災害時募金活動の実施国連難民支援キャンペーンへの協力	バレンタインなどにおいて、フェアトレード商品を販売各店において、国連UNHCR協会の職員による支援プログラムの紹介に協力	㈱近鉄百貨店
３．健康と福祉

従業員の健康増進従業員の感染症の防止	健康診断と産業医による指導の実施健康保険組合との連携(コラボヘルス)の推進メンタルヘルス対策強化のため、ストレスチェック、セルフケア・ラインケア研修の実施。さらに、カウンセリングルームや保健師による専用相談窓口を設置（高ストレス者率 2022年：6.6%→2023年：6%未満まで減少）従業員の喫煙率低下を目標に、禁煙指導実施や受動喫煙防止の徹底（喫煙率 2022年：10.1%→2023年：10%未満まで減少）生活習慣病予防対策として、継続的な保健指導や教育の充実化、フォロー体制の整備（肥満率 2022年：32.2%→2023年：30%未満まで減少）感染症による欠勤率の低下を目指し、インフルエンザ予防接種の全額補助・社内実施	近畿日本鉄道㈱
お客さまの健康増進お客さまの感染症の防止	「近鉄あみま倶楽部」などハイキング促進施策の実施全車両（約1900両）を対象として車内全体に、効果が持続する抗ウイルス・抗菌加工を実施主要駅にアルコール消毒液の設置およびエスカレーター、階段手すり、お客さまトイレなど、駅構内施設・設備に対する定期消毒の実施換気装置の作動や窓開けによる実施列車内空気の入れ替え 2024年度に導入する新型一般車両では、車内空気の除菌を行う装置を導入するほか、座席などに抗菌・抗ウイルス機能を付加	近畿日本鉄道㈱
社員の健康増進	健康診断と産業医の指導、ストレスチェックの実施、メンタルヘルス対策の充実化ストレスチェック実施率（2022年度実績 91.8%）（936人/1,019人）	近鉄不動産㈱
従業員の健康増進対策の実施ワークライフバランスの実現に向けた取組み健康や環境に配慮した商品、サービスの提供	健康経営に関する目標設定 ①肥満者比率の低減肥満者比率（24.2%） ②高ストレス者比率低減高ストレス者比率（12.7%） ③大腸がん検診受診率向上大腸がん検診受診率（91.0%）健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定（2023年3月）介護、傷病支援制度	㈱近鉄百貨店
お客様、従業員の健康増進	【お客様】 2020.4.1の健康増進法改正に先行して、2019.4.1より飲食店舗99店の客席を禁煙化【社員】インフルエンザ予防接種の一部補助ストレスチェック毎年度実施産業医からの定期的な講話の掲示健康に関する外部相談窓口の設置（2022.8）健康経営目標の設定（2022.5）肥満率（28.8%）（2023年度目標 28%）高ストレス者割合（16.7%）（2023年度目標15%）喫煙率（23.0%）（2023年度目標 20%）	㈱近鉄リテーリング
健康社会への貢献	健康に配慮した商品提案、売り場作り栄養バランスのとれたメニュー提案健康機軸商品の売上高構成比（2022年度 2.5%）	㈱近商ストア
社員の健康増進	健康診断と産業医の指導、メンタルヘルス相談窓口の設置	㈱近鉄・都ホテルズ
健康増進ツアー、シニア向けツアーの実施	「旅」によるウェルビーイングの実現・維持体力強化や健康増進に繋がる旅（登山・ハイキング・ウオーキング）の拡大文化に触れ知識・教養を深めながら心と体の健康に繋げるカルチャー旅の促進スポーツ事業への注力（東京マラソンへの協賛や各種スポーツ組織との協業）人に優しい旅の開発（アクセシブルツーリズムの普及・促進）「ゆったり旅」（ゆとりある行程のツアー）の普及・促進 75歳以上の後期高齢者に向けたフレイルツアーの普及・促進	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
社員の健康の増進	長時間労働低減の取り組み健康増進、メンタルヘルスの取り組み推進
世界の子供たちへワクチンを贈る	ペットボトルの再資源化を促進し、「CO2を削減する」こと、その売却益で「発展途上国の子供たちにワクチンを贈る」ことを目的に社員によるエコキャップ回収活動を推進
従業員の健康増進	KWE健康経営宣言の制定健康診断と産業医による指導の実施	㈱近鉄エクスプレス
4．質の高い教育

教育研修の実施環境啓発教育の実施	様々な課題に対応した教育研修外部講師の専門的な知見を積極的に導入映像マニュアル作成による教育の効率化（教育研修の実績 2022年度延べ人員：145,919名、延べ時間348,930時間）通信教育の受講援助現場のニーズに応じたラインナップ従来の5割、7割の受講料補助に加えて9割の補助を実現（通信教育受講者数 2022年度115名）志摩スペイン村にて、主に修学旅行の学生等を対象とした環境施設見学プログラムを実施（2022年度 13校 615名）	近畿日本鉄道㈱
教育研修の実施	総合力、人間力、実務力に重点を置き、社員の意識向上やキャリアパス支援に寄与する階層別研修の実施通信教育の受講支援通信教育の受講者数（18名）資格取得のための養成制度や奨励金支給制度の充実化対象資格数（127資格）、対象資格取得者数（78名）	近鉄不動産㈱
子ども、学生を対象にした催事、イベントの実施地域の皆様が参加する催事、イベントの実施	2022年8月「あべのこども博覧会開催「縁活」の実施「縁活」活動団体数（390団体）、個人（150名）大学との連携協定	㈱近鉄百貨店
従業員に対する教育研修の実施	通信教育の受講料援助（14名）自己啓発講座の受講料援助（58名）推奨資格取得の受験料援助（10名）能力開発のための階層別研修（1,476名・213回）	㈱近鉄リテーリング
質の高い教育旅行の実施	ＳＤＧｓ教育をはじめとした、質の高い教育に寄与するよう工夫した修学旅行、教育旅行等を提案、実施企業連携で「ＳＤＧｓ×教育×旅」の学びのプログラムを開発産官学連携で「地域活性×人材育成×旅」の学びのプログラム開発国内、海外の様々な地域課題について、多彩なファシリテーターを通じＳＤＧｓを学ぶオンラインプログラムの開発、販売 CT×CB×KNTで学びのプログラムを開発スポーツネットワークを活用した、トップアスリートから学べる機会の提供心のバリアフリー探究教育プログラムの推進ＳＤＧｓ×起業家教育の推進	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
質の高い教育旅行の実施	ＳＤＧｓ×『カルチャー』旅の商品販売拡大全国の街道を訪ねる『街道』ツアー「大人の社会科見学」ツアー「趣味さんぽ」ツアー
社内研修の実施	人材育成プログラムやキャリアデザインの見える化コンプライアンスや社内ルール、ＳＤＧｓなどの必須研修の受講推進自己啓発研修の受講推進 2025年度までに自己啓発研修受講率70%
従業員に対する教育研修の実施	社員⼀⼈ひとりのキャリアアップを⽀援するために、業務知識やビジネススキルを学ぶ様々な教育・研修機会や⾃⼰啓発のための環境を⽤意しています。階層別研修、海外研修、キャリア研修、テーマ研修、その他研修自己啓発：外国語研修、通関士試験通信講座、自己啓発プログラム（通信教育）、LinkedInなど	㈱近鉄エクスプレス
５．ジェンダー平等

女性活躍推進	女性活躍推進法に基づく行動計画の策定（2022年4月より新目標）女性採用比率の数値目標鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率 30%以上（2022年度入社27.7%、2023年度入社17.3%）鉄道技術部門の採用者に占める女性比率 5%以上（2022年度入社4.0%、2023年度入社3.9%）育児休業取得率の数値目標出産した女性に占める育児休業取得率80%以上を維持（2022年度 90.9%）配偶者が出産した男性に占める育児休業取得率30%以上とする（2022年度 44.2%）鉄道運輸部門の女性助役の登用を推進する（2022年度 3名登用）	近畿日本鉄道㈱
女性活躍推進	育児と仕事を両立させるための時間単位年休制度、短時間勤務制度、短日数勤務制度および時差出勤制度を導入育児休業後の職場復帰の推進 2022年度中に育休期間を終了した社員のうち、職場復帰した社員の割合実績：100% 2021年度中に育休期間を終了した社員のうち、職場復帰日から1年後の日に退職せず在籍している社員の割合実績：100%	近鉄不動産㈱
女性活躍の推進女性の働きやすい職場環境づくりハラスメント相談窓口の設置ダイバーシティの推進	女性活躍推進法に基づく行動計画の策定女性管理職比率 2023年2月末実績（8.6%）女性管理職比率 2030年度目標（25%）次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定「えるぼし」認定の取得	㈱近鉄百貨店
女性活躍推進	女性活躍推進法に基づく行動計画の策定女性管理職比率の数値目標設定育児と仕事を両立させる取組み、制度の充実化（積立有給休暇の子の看護への使用範囲拡大：2022.8) 女性管理職比率：スーパーバイザー以上の管理監督職の比率（8.6%）（12人/140人）	㈱近鉄リテーリング
女性が活躍する会社	女性が生き生きと働ける職場づくり社員採用者に占める女性比率（2022年度 57.1%）女性の管理職への積極的な登用女性管理職比率（2022年度 3.4%）	㈱近商ストア
女性活躍推進	女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と公表子育て世代の女性を対象とした就活フェアへの参加	㈱近鉄・都ホテルズ
女性活躍推進	女性管理職比率向上の取り組み（若年層へのキャリア研修や管理職前研修による啓発等）柔軟な働き方の取り組み推進男性の出産育児休業取得推進の取り組み女性管理職比率目標 2025年度までに28.0%	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
女性の管理職登用の推進	グループ全体女性管理職比率：34.3%	㈱近鉄エクスプレス
6．安全な水とトイレ

中水利用の実施	あべのハルカスにおける、排水の中水処理後のトイレ洗浄水としての利用の実施あべのハルカスにおける中水の利用量（2022年度実績 58,846㎥）	近鉄不動産㈱
７．クリーンエネルギー

再生可能エネルギーの利用	自社消費を目的とした太陽光発電の設置を決定（2023年度中に1か所、20KW）	近畿日本鉄道㈱
再生可能エネルギーの利用	計6か所の太陽光発電所における発電の実施太陽光総発電量(全6カ所)（2022年度実績約30,000千kWh）あべのハルカスにおいてビル内で発生した生ゴミの発酵により、バイオガスを発生させて熱をつくり給湯を実施あべのハルカスにおけるバイオガス発生量（2022年度実績年間発生量約14,970㎥）	近鉄不動産㈱
再生可能エネルギーの利用	FIT非化石証書の調達により日本（近鉄エクスプレス、ならびに国内関係会社）の使用電力の実質100%再生エネルギー化成田ターミナル、ペナンターミナルにおいて、太陽光発電設備を設置し、一部の電力を賄う。	㈱近鉄エクスプレス
８．働きがい・経済成長

観光客の利便性向上夢洲エリアから沿線観光地への誘致	直通ネットワーク及び特急サービス充実による沿線の魅力向上新たな観光特急の運行（2022年4月から観光特急「あをによし」の運行を開始） IR開業に合わせた夢洲直通列車の開発	近畿日本鉄道㈱
雇用創出に繋がる観光業の促進	新たな観光特急の運行（2022年4月から観光特急「あをによし」の運行を開始）直通ネットワーク及び特急サービス充実による沿線の魅力向上沿線観光地への旅行促進電車と観光施設等をセットにした企画乗車券の発売沿線観光資源の掘り起しと観光情報発信（近鉄エリアキャンペーン）沿線観光施設（神社仏閣など）との協働プロモーションの実施伊勢志摩エリアの観光素材開発と誘客促進（旅行会社への企画提案、MICE、修学旅行誘致など）アフターコロナにおける沿線観光地への訪日外国人旅行客の誘致を見据えた、沿線観光地の魅力発信（SNSを用いた情報発信、海外ＡＧＴとの情報連携など）
多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現	時間外労働の抑制業務およびポストの見直しに取組むほか、欠員補充による時間外労働を減らすために余裕をもった人員配置を検討柔軟な働き方の推進フレックスタイム制の拡充（コアタイムの廃止）、半日年休の導入、サテライト執務室の開設、在宅勤務制度の導入など育児・介護との両立支援短日数勤務の導入、短時間勤務制度の拡充、育休取得の拡大など個人の事情に合わせた両立支援高年齢者短日数勤務の導入、不妊治療休暇の新設など次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定出産した女性に占める育児休業取得率80%以上とする（2022年度 90.9%）配偶者が出産した男性に占める育児休業取得率30%以上（2022年度 44.2%）
ダイバーシティの推進	多様な人材活用、差別のない採用公正採用選考人権啓発推進員数（12名）	近鉄不動産㈱
多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現	時間単位年休制度、短時間勤務制度、短日数勤務制度および時差出勤制度による育児・介護との両立支援や、疾病の治療と仕事の両立を支援する傷病両立支援休暇制度を導入毎週火曜日をノー残業デーに設定育児のために短時間勤務制度を利用している人数（2022年度実績 16名）育児休業取得者数（2022年度実績 15人）「近鉄・伊勢志摩ワーケーション」実証実験の実施利用社数（21社）、人数（500人）	近鉄不動産㈱
ワーク・ライフ・バランスの実現ダイバーシティの推進キャリア形成の支援地域共創事業の推進	育児・介護支援制度の拡充男性育児休業取得率（30.8%）育児・介護離職率（0%）障がい者雇用の促進障がい者雇用率（2.37%）再雇用制度の70歳延長早期実現再雇用制度年齢（65歳）キャリア形成支援制度の導入地産地消の推進地域、行政と連携した街づくり型複合サービス施設の実現産前産後休暇、育児休職、育児短時間勤務において法定以上の制度を設置男性育児休業取得率 2021年度実績（30.8%）男性育児休業取得率 2030年度目標（100%）「ハラスメント相談窓口」の設置	㈱近鉄百貨店
多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現	職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備時間単位の年次有給休暇制度の導入(2021.4) 本社におけるフレックスタイム制・テレワークの導入(2021.4) 一部現業部門におけるフレックスタイム制の導入(2022.6) 社員の離職率男性（2.2%）（11/504人) 女性（8.3%）（20/241人)	㈱近鉄リテーリング
働きやすい会社	ワークライフバランス（育児休職制度、短時間勤務制度の充実）長時間労働の削減育児休職取得者数（2022年度 3名）育児短時間勤務者数（2022年度 14名）	㈱近商ストア
多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現	仕事と育児の両立支援制度柔軟な働き方の取組み推進	㈱近鉄・都ホテルズ
多様な働き方を促すツアーの実施	時間自由度の高い旅の開発・普及・促進長期滞在「暮らすような旅」の普及・促進ワーケーション提案WEBサイトの普及・促進短期移住プログラムの開発・普及・促進インバウンド向けワーケーションプログラムの開発・普及・促進自治体受託事業向けワーケーションプログラムの開発・普及・促進 MICE関連ブリージャー（Bleisure）開発・普及・促進	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
多様なライフスタイルに応じたライフワークバランスの実現ダイバーシティの推進	柔軟な働き方の取り組み推進（在宅勤務、テレワーク、フレックスタイム、スライド勤務（時差出勤）、時間単位年休等、各社に則した制度の導入） D&I推進プロジェクトの設置	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
９．産業と技術革新

テクノロジーを活用した既存事事業の自動化、省力化 IT等の新技術を活用した安全・快適なサービスの提供	近鉄総合案内センターによるお客さまの集中応対リモートサポート型自動発売機によるきっぷ購入サポート鉄道営業のデジタル化の促進新型軌道検測装置による軌道検査の省人化車両新造による鉄道輸送サービスインターネットでの企画乗車券の発売 2022年3月からデジタルきっぷサービスを開始 MaaS等によるスムーズな電車利用大和西大寺駅で、大型マルチディスプレイを使用したお客さま案内、AIを活用した案内ロボットの導入、改札口見守りシステムの実証実験を実施大阪難波駅でAIを活用した案内サイネージの実証実験の実施夢洲直通列車向けの集電装置の開発	近畿日本鉄道㈱
AI、IoTなどを活用したまちづくりテクノロジーを活用した営業活動の推進	AI、IoTなどを駆使したスマートシティ、スマートウェルネス住宅の開発テクノロジーを活用した営業活動の高品質化、効率化の推進 (DMPの導入、入居者専用サイトの開設)	近鉄不動産㈱
AIなどを活用した新規事業・事業分野の拡大テクノロジーを活用した既存事業のサービスの自動化、省力化	テクノロジーの活用による省人化、無人化店舗の研究クラフトビール非接触型タップルームの開発新規事業の展開（クラフトビール店舗2店出店）	㈱近鉄リテーリング
テクノロジーを活用した業務の自動化、省力化	セルフレジの導入セルフレジ等の導入店舗数（2022年度 28店舗）スマートフォンアプリによる販売促進 AI（人工知能）やデジタルディバイスを活用した業務改善電子棚札の導入店舗数（2022年度 4店舗）	㈱近商ストア
テクノロジーを活用した既存事業のサービス自動化、省力化	自動チェックイン機の導入による効率的な運営体制の構築都シティ東京高輪、都シティ近鉄京都駅、都シティ大阪天王寺、都シティ大阪本町に導入	㈱近鉄・都ホテルズ
ＩＴを活用した業務の革新	テクノロジーを活用したサービスの向上、業務改善 IT活用による業務効率改善、デジタル人財の育成 IT活用による地域交流・地域経済活性化への貢献共通の趣味（テーマ）を持つ人と人が繋がり交流できるオンライン上のコミュニティプラットフォーム（場）を構築し、サブスクリプションサービスを提供する「新・クラブ１０００事業」の推進旅の専門家によるアドバイザリーサービス「旅のコンシェルジュ」を新たにWEB上に展開し、アバターによるリモート接客プログラム、サービスの導入、取扱い件数 2022年1月映像マニュアルのグループ全部門導入アバターリモート接客サービス 19体導入『地域振興券』の電子化受託件数（10件）新クラブ1000事業「地域大好きクラブ」（2022年度 3件）	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
１０．不平等を無くす

人権に関する理解を深める	人権啓発の促進、研修の実施 ①人権・同和研修 2022年度実施回数：11回受講人数：567人 ②ハラスメント防止eラーニング（本社部門（現業課所属含む））受講人数延べ1,079人）ハラスメントの防止対策の実施	近畿日本鉄道㈱
ダイバーシティの推進	公正採用選考人権啓発推進員の選任採用における人権、地域、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍、人種、宗教による差別の排除障がい者雇用の推進新卒採用区分の拡大を検討多様な人材活用監督者向けダイバーシティ推進研修の実施	近畿日本鉄道㈱
人権に関する理解を深める	外部人権団体への参加、人権啓発の推進、社内人権研修の実施人権研修の受講人数（2022年度実績 862名）宅地建物取引業人権推進員を養成	近鉄不動産㈱
女性の働きやすい職場環境づくりダイバーシティの推進	女性管理職比率（2023年2月末実績 8.6%）次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定男性育児休業取得率（30.8%）「えるぼし」認定の取得	㈱近鉄百貨店
人権に関する理解を深める	人権啓発の促進、研修の実施ハラスメントの防止対策の実施コンプライアンス研修受講者数（18回・985名）ハラスメント研修受講者数（12回・205名）人権研修受講者数（1回・21名）	㈱近鉄リテーリング
ユニバーサルツーリズムの推進	年齢、性別、国籍、障がいの有無に関わらず、誰もが旅を楽しめるツアーの企画・実施トラベルサポーター、外国語会話スキルTDの拡大バリアフリー対応施設の取引契約数拡大	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
人権に関する理解を深めるノーマライゼーション社会への貢献	人権方針に基づく取り組みの実施ハラスメント相談窓口の周知全従業員を対象とし、人権研修・ハラスメント研修の実施障がい者雇用促進の取り組み（ノーマライゼーション研修実施や就労環境整備）障がい者雇用率（2022年度 2.25%）（対象会社9社） 2025年度までに障がい者雇用率達成	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
人権・機会均等に関する従業員教育の推進	人権、機会均等に関するｅラーニングを全世界の従業員に実施 KWEグループダイバーシティ基本方針の制定	㈱近鉄エクスプレス
１１．住み続けられるまちづくり

沿線価値向上の取組み	大阪市東住吉区等と連携した針中野駅周辺地域の価値向上に資する取組みの実施沿線に多くの団地を持つUR都市機構と連携した、高の原エリアを始めとした沿線地域の価値向上に資する取組みの実施鈴鹿市と連携した白子駅の美装化（地域をPRするデザインの導入）八尾のものづくり企業と協働した、大阪の「ものづくり文化」の魅力発信「子供の教育と未来に希望を持てる沿線づくり」をテーマに2021年5月に、協力業者と共同で、大和西大寺駅にプログラミング教室を開業生駒山エリアにおける地域ブランディングの実施沿線価値向上の取組みを情報発信するホームページの制作	近畿日本鉄道㈱
安全・安心・信頼を高める取組み	安全に対する意識（ソフト面）の向上運輸安全マネジメントのさらなる強化安全教育の充実自然災害・事故・テロ等に対する対応力の強化「事故の芽」情報、事故・災害・インシデント等の事例の収集・活用社員の高齢化に対する資質の維持・管理および技術の継承目の不自由なお客様への声かけ・見守りの励行感染症の予防・拡大防止安全に対する設備（ハード面）の向上鉄道防災工事の推進踏切安全対策の強化経年施設・車両の保守管理の徹底および更新ホーム安全対策の推進新技術を活用した安全レベルのさらなる向上安全・安心に関わる設備投資額投資額の推移（2023年度～2025年度） 2023年度計画：179億円 2024年度予定：236億円 2025年度予定：261億円	近畿日本鉄道㈱
良好なまちづくりの展開	駅周辺再開発の推進（河内小阪駅前、学園前駅、大和西大寺駅前、近鉄四日市駅周辺の再開発）沿線主要駅周辺での計画的な再開発により、スマートシティやエコシティ、コンパクトシティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりを推進する	近鉄不動産㈱
	上本町ターミナル事業の推進近鉄グループが集積しているエリアの強みを活かし、万博・IRを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客さまに対応するための交通・観光情報拠点となるターミナルを再開発する
	エリアマネジメントの推進（あべのハルカス、てんしばを中心とした、あべの・天王寺エリアや、沿線主要駅である学園前駅周辺エリアの魅力向上など）あべのハルカス来館者数（実績）累計（2014年3月～2023年3月まで）（約3億3,669万⼈）てんしば入園者数（実績）累計（2015年9月～2023年3月まで）（約3,000万人）
	主に沿線地域において今後も長く住み続けられるようなシニアレジデンスの開発や、AI、IoTなどを活用したヘルスケアサービスの提供沿線住民の皆様の交流拠点となる「住まいと暮らしのぷらっとHOME」旗艦店において、日常生活をより便利に、快適にお過ごしいただくため、さまざまなセミナーやイベントの実施、常設の不動産総合窓口を開設。セミナー開催回数（累計1,242回）、参加人数（累計7,102人）地域会員制度「LaaS（ラース）」会員数（2,345人）住宅、商業施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザインの推進	近鉄不動産㈱
災害と環境に配慮したまちおよび住宅づくり	環境や防災、持続可能性に配慮した住宅地やマンションの開発マンション防災備蓄品設置率（100%）（マンション防災倉庫設置率）災害に備える新築分譲マンション各戸専用の「宅配×防災」ボックスの開発	近鉄不動産㈱
災害と環境に配慮したまちおよび住宅づくり	省エネルギーに配慮したスマートウェルネス住宅の開発（ZEH-Mのローレルコート赤羽、ローレルコート桃山台ザ・レジデンスの分譲、学研奈良登美ヶ丘住宅地での太陽光パネル設置、家庭用燃料電池エネファームの採用など）今後はZEHの供給増も視野に入れて取り組む ①「断熱等性能等級４」採用率（2022年度実績 99%） ②「高効率機器」採用率実績（2022年度実績 100%）高効率給湯器、LED器具、節水型トイレ
既存物件の再生および有効活用	住宅需要の新築からリフォームへの移行や、リフォームおよびリノベーション事業を推進するリフォーム工事件数（2022年度実績約2,300件）リノベーション賃貸レジデンス「リフィオ」シリーズブランド供給実績（32戸）買取再販実績（2022年度実績 77戸）買取再販目標 2023年度（100戸）当社保有物件の耐震診断の実施および耐震改修等の推進
地域の防災インフラとしての取組み地域共創事業の推進あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化地域中核店・郊外店のタウンセンター化ユニバーサルデザインへの取組み	地域、行政と連携した街づくり型複合サービス施設の実現地産地消の推進地方百貨店協業「全国ご当地おすすめ名産品」ページ開設高齢者、障がい者、外国人等への施設環境サイン整備	㈱近鉄百貨店
食料供給の安定化	異例事態時物資提供の協定（帰宅困難者に当社ファミリーマートの物資を提供する協定を近畿日本鉄道㈱と締結）	㈱近鉄リテーリング
高齢化社会に対応	移動スーパー、来店宅配、ネットスーパーの拡充移動スーパーの運行台数（2022年度末現在累計22台）	㈱近商ストア
安全の確保と安心の追求製品・サービスの品質と安全性安全・安心で豊かな暮らしを支える生活支援事業の推進	安全で安心なサービスの提供ブランドスタンダードに基づくサービスの提供（全ホテルで提供）ＨＡＣＣＰの実践（全ホテルでマニュアル化）災害時の帰宅困難者受け入れ伊勢志摩活性化：伊勢志摩ガストロノミー活動推進三重県「木づかい宣言」への参画	㈱近鉄・都ホテルズ
安全・安心なツアーの企画・実施	感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラブツーリズムニュースタイル」の企画・実施、およびそれに準じた各社取り組み医療機関（ふじみの救急病院）との協業（PCR検査、メディカルチェック、健康セミナー等）	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
地域誘客事業の推進	地方創生を目指す自治体等とのタイアップで地域への誘客を実施復興支援を目的とした旅行キャンペーンの実施東北3県（宮城・岩手・福島）の商品造成、コンテンツ開発による誘客の実施
災害に強いまちづくりへの協力	地震等の被災地での復興支援ボランティア（「わたりグリーンベルトプロジェクト」社会貢献ツアーの実施）社員と会社のマッチングギフト方式による被災地への義援金の出捐
１２．つくる責任・つかう責任

リサイクル推進によるごみの削減	2024年導入予定である新型一般車両の車体材料等に、リサイクル可能な材料を採用	近畿日本鉄道㈱
シェアリングサービス導入によるスマートシティの実現	シェアリングサービス（アイカサ、シェアサイクル等）の導入	近畿日本鉄道㈱
廃棄物削減および再利用	商業施設、オフィスビルにおける廃棄物の削減・再利用の実施あべのハルカスにおいて発生した生ゴミを利用して生成したバイオガスを用いた給湯による廃棄物の削減バイオガス年間発生量約16,171㎥	近鉄不動産㈱
既存物件の再生および有効活用	住宅需要の新築からリフォームへ移行や、リフォームおよびリノベーション事業を推進するリフォーム工事件数（約2,500件）リノベーション賃貸レジデンス「リフィオ」シリーズブランド供給実績（32戸）買取再販実績（36戸）耐震診断の実施および耐震改修等の計画的な推進耐震補強工事計画（21年3月近鉄高天ビル完工済）	近鉄不動産㈱
サプライチェーン全体のマネジメント食品ロスの削減	お取引先行動原則の策定、浸透ごみ計量システムの整備食品廃棄物排出量（2022年度実績 25.7%）（2019年比）食品リサイクル率（2022年度実績 17.9%）生ごみ処理機の導入廃棄ロス削減サイト「KIKI MARKET」開設衣料品回収の実施	㈱近鉄百貨店
3R（Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル））の推進	食品廃棄高（▲26.5%）(2018年度比) 食品廃棄率（1.3%）	㈱近鉄リテーリング
3R（Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル））の推進	需要予測の精密化による適正発注の導入（AI活用）適正在庫、適正生産食品トレー、牛乳パック、ペットボトルの回収食品廃棄物（牛脂や魚あらおよび廃油）の再生利用食品廃棄率（2022年度 0.42%）	㈱近商ストア
脱炭素・循環化社会実現への貢献持続可能な資源利用・消費形態の促進環境に配慮した事業活動	＜廃棄物を減らす（食品ロス問題、脱プラ）＞食品ロス問題への取組み推進（食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT・ろすのん）への賛同・推進（取組み例：宴会における3010運動への協力の呼びかけなど）（全ホテル）プラスチックゴミ排出抑制＜廃棄物を資源として生かす＞食品残渣を利用した再生可能な農業サイクルへの取組み（大阪マリオット都ホテル）京都府農芸高校との生ゴミリサイクルによる食の循環を目指した「コンポスト」の運用（都ホテル京都八条）＜エシカル消費を推進する＞サスティナブルと認証された食材を取扱う（ブルーシーフードパートナーに加盟）（全ホテル）持続可能な農業生産に対する認証（GAP・JGAP認証）を受けた食材を取り入れた料理をレストランで提供（都ホテル岐阜長良川、大阪マリオット都ホテル）レインフォレストアライアンス認証農園産コーヒー豆使用（都リゾート志摩ベイサイドテラス、都リゾート奥志摩アクアフォレスト）環境や地域社会に配慮された材料や、フェアトレード認証などを得ている材料の積極的な仕入・利用	㈱近鉄・都ホテルズ
廃棄物削減	コピー用紙やパンフレットの廃棄量削減と3R（リデュース、リユース、リサイクル）への協力	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
１３．気候変動対策

省エネルギー、省CO2の推進	駅の省エネ化（駅のLED照明導入率 2022年度96.7%⇒2030年度100%）車両の省エネ化（車内灯のLED照明導入率 2022年度39.8%⇒2030年度40%以上） 2024年度に消費電力を従来車両比で約45%削減できる新型一般車両の導入特急を利用した貨客混載事業の実施	近畿日本鉄道㈱
省エネルギー	省エネルギーに配慮したスマートウェルネス住宅の開発（ZEH-Mのローレルコート赤羽、ローレルコート桃山台ザ・レジデンスの分譲、学研奈良登美ヶ丘住宅地での太陽光パネル設置と家庭用燃料電池エネファームの採用など）「断熱等性能等級４」採用率（99%）「高効率機器」採用率実績（100%）高効率給湯器、LED器具、節水型トイレ既存物件における省エネ設備、LEDの導入によるエネルギー使用量の削減ビルおよび大規模施設のエネルギー管理を一元化し、エネルギーコンサルティング企業のサポートのもと、エネルギー使用量を数値化し把握のうえ、削減に取り組む	近鉄不動産㈱
省エネルギーの取組み温室効果ガス削減の取組み	LED照明への切り替え LED照明比率（98.0%）省エネ型高効率設備の導入	㈱近鉄百貨店
省エネルギー LED照明化の推進	年間を通じての「エコスタイル運動」の実施（空調機器の適正な温度管理に努めるなど）店舗内天井照明等のLED化推進	㈱近鉄リテーリング
エネルギー・環境対策	省エネ設備投資（全店舗LED化、高性能LEDへの更新）特定フロン（Ｒ２２）使用機器の更新特定フロン（Ｒ２２）冷媒機器が残る店舗数（2022年度累計 10店舗）	㈱近商ストア
CO2削減省エネルギー	プラスチックゴミ排出量削減（客室アメニティの代替素材化、プラスチックストローの廃止、プラスチックバッグの廃止、プラスチックナイフ・フォーク・スプーン等の廃止）客室フロアにウォーターサーバーを設置し、ペットボトルによる提供を廃止（都シティ大阪本町）カーボン・オフセット宿泊プランの販売再生可能エネルギーへの貢献「CO2 ゼロ MICE®」エコお願いシートを客室内トイレに設置連泊時の清掃不要による環境負荷低減への取組み照明のLED化宴席及び作業が行われない際の会場・ロビーの消灯・空調OFFを推進。電気自動車普通充電ステーションの設置（ウェスティン都ホテル京都、志摩観光ホテル、都リゾート奥志摩アクアフォレスト）	㈱近鉄・都ホテルズ
環境配慮、自然保護を啓発するツアーの実施	気候変動及びその影響を軽減するための環境配慮、自然保護を啓発するツアーを実施、サプライチェーン全体でCO2排出量削減に取り組む自然や文化などの地域資源を活かしながらのエコツーリズムや滞在しながら地域の食事や文化に触れるグリーンツーリズムを通じてのサスティナブルツーリズムの実施 Blue Planet KNT High Classサスティナブル商品販売 Blue Planet KNT High Classを通じサプライヤーと連携しKNT独自のサスティナビリティポリシーに対するアンケートを実施。環境に配慮した取り組みを実施する施設数を拡大しグリーン調達、環境に優しいサプライチェーンを確立。自治体等と自然保護の重要性を啓蒙する活動に関する協定締結協定に紐づいたエコ＆グリーンツーリズムの実施カーボンオフセット（ニュートラル）への取り組み J-クレジット制度を活用し、実施ツアーに対しCO2排出削減を行う	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
省CO2、省エネルギー	電気使用量削減社内でのグリーン購入推進	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
CO2排出量の削減	全世界の拠点でScope１、２のデータ収集を開始近鉄エクスプレスの2021年度Scope１、２データを第三者検証取得輸送サービスにおけるCO2排出量算出ツール「KWE CO2 Calculator」をリリース航空会社3社、燃料供給会社1社のSAFプログラムに参画 LED照明への切り替えを促進オランダ・アムステルダムでHVO（水素化植物油）を燃料としたトラック利用開始海上輸送におけるコンテナラウンドユースの促進	㈱近鉄エクスプレス
１４．海の豊かさを守る

プラスチック使用製品排出抑制	お客様へのご協力呼びかけお取引先へのご協力依頼レジ袋の有料化オリジナルエコバッグの販売	㈱近鉄百貨店
海洋プラスチックごみの削減	プラスチック製ストローの削減かもめベイテラス鳥羽では、コーヒーカップやストローは紙製、スプーンは木製、どんぶりは竹バガス製、コップは土にかえる植物性プラスチックを使用	㈱近鉄リテーリング
海洋環境保護	ブルーシーフードパートナーに加盟	㈱近鉄・都ホテルズ
海洋生物の保護を啓発するツアーの実施	海洋生物の保護オンライン講習と連動した各種体験学習等に関連したツアーの造成（ごみ対策ツアーなど含む）旅マエー旅ナカー旅アトを意識したプログラム（ツアー）の造成バーチャルで体験できるツアーの造成海外で学習可能なツアーを造成	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
１５．陸の豊かさを守る

開発における既存樹木の保全開発における敷地内緑化の推進山林の保有	マンション、住宅地開発における既存樹木の保全マンション、住宅地開発における敷地内緑化の推進近鉄沿線を中心として、保安林を含む山林を約1200ha（公簿ベース）保有し、生物多様性の保全と自然環境の維持に努める	近鉄不動産㈱
環境対策の実施	スマートラッピング（エコ包装）の推進オリジナルエコバッグの販売株主様へのオリジナルエコバッグ交換冷暖房温度の緩和 WEB化によるペーパーレス推進	㈱近鉄百貨店
沿線への植樹活動	キャンペーンの継続	㈱近鉄リテーリング
自然保護を啓発するツアーの実施	自然保護オンライン講習と連動した各種体験学習等に関連したツアーの造成（陸の豊かさを守ることが、気候変動・海の豊かさを守るにも繋がるツアーも含む）旅マエー旅ナカー旅アトを意識したプログラム（ツアー）の造成海外で学習可能なツアーを造成	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
１６．平和と公正をすべての人に

コンプライアンスの推進反社会的勢力の排除	コンプライアンス研修の実施反社会的勢力の排除に向けた取り組みを強化する	近鉄不動産㈱
コーポレートガバナンスの強化	社外取締役の選任社外監査役の選任	㈱近鉄百貨店
平和や安全を支える相互理解に貢献するツーリズム	教育旅行、企業のCSR活動を通した持続的平和学習を推進「国連の友Asia-Pacific」との連携により、国連がめざす環境・平和・人権の課題解決にリンクした旅行プログラムを支援広島を訪問地とする修学旅行やイベントにて折り紙の再生、循環のプロジェクト「平和をつなぐ千羽鶴をつくろう」を提案、実施	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
コーポレートガバナンスの強化リスクマネジメントの推進コンプライアンスの推進	企業統治の強化取締役会を活性化し、社外役員に対する情報提供を強化内部統制の整備企業風土の改革ならびにコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス強化に特化した「コンプライアンス委員会」の設置データセキュリティ、顧客情報の保護適正な管理コンプライアンスポリシーの周知とコンプライアンス研修の実施取引に関する法令遵守と社内教育公正競争規約に基づく公正な広告	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
腐敗防止に関する方針及び手順に関するコミュニケーションの促進不正行為に関する業務上のリスクの把握/確認された不正行為事例の把握と適切な措置	世界40か国の全従業員を対象としたKWEグループ統一コンプライアンス教育を四半期毎に4回実施。2022年度の受講率は平均96.5%。	㈱近鉄エクスプレス
１７．パートナーシップで目標を達成しよう

観光情報発信、誘客に向けた行政・自治体との協働	沿線自治体と連携したプロモーション活動の実施イベント（サイクリング、マラソンなど）の協賛近鉄エリアキャンペーンの実施など行政・自治体と連携した訪日外国人旅客誘致活動の実施	近畿日本鉄道㈱
地域社会との連携	沿線自治体との連携による、高齢者の外出促進政策への協力沿線自治体や企業との連携による、沿線価値向上施策の実施	近畿日本鉄道㈱
地域社会との連携	沿線地域の住民、自治体、学校などのステークホルダーとの連携（沿線自治体等と連携した住み替えや既存住宅の流通・活用、空き家対策などの実施）エリアマネジメントの推進（あべのハルカス、てんしばを中心とした、あべの・天王寺エリアや、沿線主要駅である学園前駅周辺エリアの魅力向上など）あべのハルカス来館者数（実績）累計（約3億3,669万人） (2014年3月～2023年3月まで) てんしば入園者数（実績）累計（約3,000万人） (2015年9月～2023年3月まで)	近鉄不動産㈱
地域社会との連携	近隣地域の清掃活動の実施「縁活」の実施「ええやんまちフェス」の開催	㈱近鉄百貨店
地域社会との連携	各地域の大学と産学連携プロジェクトの取組み（フードコートメニュー共同開発、irodori kintetsu）職場体験受入地域の生産者・加工者とのオリジナル商品の開発（irodori kintetsu) 地産地消による商品の企画開発（地域食材の積極的な活用）近鉄沿線の地域産品などを取り扱うＥコマースサイト「いろどりモール」の立ち上げ	㈱近鉄リテーリング
地域社会との連携	地元産業（生産者）との連携行政と連携した移動スーパーの拡大（見守り協力など）移動スーパーの運行台数（2022年度累計 22台）	㈱近商ストア
人と地球を豊かにする観光の提供持続可能な観光業の促進地域の経済基盤の維持・成長地域社会との連携および貢献	地産地消によるメニューの開発（地元農園の農作物、地元沖で水揚げされた水産物など）（レストラン保有のホテル）伊勢志摩ガストロノミー（地元の食材をフランス料理の技法で完成）活動の継続（志摩観光ホテル）県産米の魅力をPRする「三重県産米アンバサダー」就任（志摩観光ホテル）地元小中学校の給食メニューレシピの考案（志摩観光ホテル）地域清掃活動への参加（大阪マリオット都ホテル、都ホテル岐阜長良川、都ホテル博多）「英虞湾の水質を考える会」の河川清掃活動へ参加（都リゾート志摩ベイサイドテラス）英虞湾干潟再生事業（都リゾート奥志摩アクアフォレスト）ラブリバー庄下川参加（都ホテル尼崎）「花のあまがさきチューリップ運動」への参加（都ホテル尼崎）地域社会と連携し、京都銭湯×ホテルステイ「銭湯大作戦宿泊プラン」（都ホテル京都八条）隣接する商業施設と共同で知育イベントの開催（都ホテル京都八条）児童養護施設の子ども達を招待したイベントの実施（都ホテル岐阜長良川）産学連携プロジェクトとして大阪芸術大学へ作品展示の場を提供（都シティ大阪天王寺）地球温暖化防止と環境保護の意思を示す「EARTH HOUR」への参画（シェラトン都ホテル東京、シェラトン都ホテル大阪、ウェスティン都ホテル京都、大阪マリオット都ホテル、都シティ大阪本町）	㈱近鉄・都ホテルズ
異業種との連携による新サービスの提供と、地域社会との連携	異業種のとの連携による未来創造事業の推進自治体BPO事業の推進（文化施設、観光施設、観光拠点の運営・指定管理事業の獲得推進による、地域の観光拠点を核とした『観光まちづくり』への貢献）メディア連携を活用した地域活性化の推進ＳＤＧｓ各テーマ目標達成のための異業種連携	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
ＳＤＧｓ推進体制の整備・運用	ＳＤＧｓ検定試験、ＳＤＧｓに関わる各種資格取得への補助制度導入ＳＤＧｓ全般・個人情報保護・環境保護・コンプライアンスに関するeラーニングの実施（受講対象者4,335名 100%受講）取引先の選定と協働
ステークホルダーと共にＳＤＧｓへの取組みを推進	社内でのＳＤＧｓ推進のための表彰制度を検討

「舞洲ＳＤＧｓハンドブック2023」への協賛

当社は、2023年4月、「舞洲プロジェクト」(大阪市、大阪エヴェッサ、オリックス・バファローズ、セレッソ大阪)が作成する「舞洲ＳＤＧｓハンドブック2023」に協賛しました。この冊子は、スポーツに関心を持つとともに、ＳＤＧｓについて気軽に学習するきっかけになるよう、舞洲プロジェクト3チームやパートナー企業等のＳＤＧｓの取組みに加えて、近鉄グループの取組みも紹介しています。授業等で活用できるよう、大阪市立小学校の5年生と6年生全児童と、大阪市立小学校の図書室に配布されています。

「舞洲ＳＤＧｓハンドブック2023」　ダウンロードページ

外部サイト（舞洲プロジェクトのホームページ）になります。

舞洲ＳＤＧｓハンドブック2023

近鉄グループのＳＤＧｓ取組み紹介ページ

ＳＤＧｓラッピングバスの運行開始（近鉄バス㈱）

近鉄バス㈱では2019年9月より、ＳＤＧｓをＰＲするための車内ポスターおよび、ＳＤＧｓカラーのつり革を設置したラッピングバスを1台、ＳＤＧｓカラーのつり革を設置したバスを1台運行しています。運行開始にあたり、9月4日に近畿大学および日本青年会議所とともに布施営業所で、11月11日には富田林市および日本青年会議所とともに富田林駅前にて出発式を開催しました。今後も継続的に運行します。

ＳＤＧｓバス

ＳＤＧｓの17個の目標（カラーホイール）をあしらったつり革

布施営業所での出発式の様子

大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創パートナーに登録（ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス（株）は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が推進する「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創パートナーに登録されました。ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱は、「誰もが旅を楽しめる社会の実現」を目指しています。ＳＤＧｓ17の目標のうち、「3：すべての人に健康と福祉を」「4：質の高い教育をみんなに」「13：気候変動に具体的な対策を」等を事業におけるＳＤＧｓの重要テーマとし、本プログラムの共創パートナーとして、「旅」を通してこれらの目標達成に貢献することを目指します。

ロゴ

大学生による中高生のためのＳＤＧｓ/サスティナビリティアワード「♯SASS2022」への協賛・運営協力（近畿日本ツーリスト㈱）

近畿日本ツーリスト㈱は、2022年11月、学習教材となる「#SASS2022」に3年連続協賛し、企業賞（テーマ「観光」）を設けて中高生の活動を応援しています。
「#SASS2022」とは、「大学生による中高生のためのＳＤＧｓ/サスティナビリティアワード」で、未来を担う中高生がＳＤＧｓのゴール達成をテーマとした動画を通してメッセージを伝えるコンテストです。運営は大学生が担い、協賛する企業が企業賞を提供することで支援し、中高生、大学生、企業が双方向につながって「社会を変える広がり」を創出するアワードとなっています。

#SASS2022のロゴ

現役高校教諭ら学識経験者が監修　日本初のＳＤＧｓ地図教材ＳＤＧｓマップ「沖縄」を発売（近畿日本ツーリスト㈱）

近畿日本ツーリスト㈱は、2021年3月、近畿日本ツーリストが長年培ってきた教育旅行の経験を生かし、修学旅行での活用を目的としてＳＤＧｓ探究マップ「沖縄」を制作し、販売を開始しました。折りたたんでA5サイズになる持ち歩きに便利なサイズで、地図上の観光スポットにはＳＤＧｓの17のゴールが紐づき、ひと目でＳＤＧｓスポットが学べるものとなっています。修学旅行での学びはもとより、その後ご家族等で沖縄へ再訪する際にも役立つ教材となっています。2021年6月には、「京都・奈良」も発売しました。

チラシの画像

ＳＤＧｓをテーマにしたギフトを特集（㈱近鉄百貨店）

㈱近鉄百貨店は、2022年のお中元・お歳暮ギフトにおいて、「ＳＤＧｓ」をテーマにした商品を特集し、販売しました。お菓子の数をあえて1個減らし、その1個分の代金を募金金額としてお預かりする商品や、障がい者の雇用の場を創出しているチョコレート工房のギフト、生育の過程で排出される廃棄物を再利用することで、海や川の環境改善に取り組んでいる鶏肉を使ったギフトなど、「ＳＤＧｓ」を意識した商品を取り上げました。

「ＳＤＧｓ」をテーマにした商品

KWEサステナビリティレポート2022を発行（㈱近鉄エクスプレス）

㈱近鉄エクスプレスは、2022年9月、初めてサステナビリティレポートを発行しました。同社グループのサステナビリティに関する取り組みや進捗の紹介を中心に、それぞれの重要課題について担当部門長のメッセージや従業員の声など幅広く掲載しています。

KWEサステナビリティレポート2022

社内におけるサステナビリティ教育（㈱近鉄エクスプレス）

㈱近鉄エクスプレスでは、2021年11月～2022年11月に、グループ社内報「Half Time」にて、サステナビリティに関する知識向上を目的として、サステナビリティに関する特集記事4回連続で掲載しました。紹介した主なテーマは、「推進体制」「各マテリアリティの紹介」「温暖化について」です。

社内報のサステナビリティ特集ページ

「御在所ユニセフDAY～ＳＤＧｓを知ろう！夏休み～」開催（御在所ロープウエイ㈱）

御在所ロープウエイ㈱は、2022年8月、御在所岳山上公園にある「ございしょ自然学校」にて、「御在所ユニセフDAY」を開催しました。自然の中で、ユニセフ活動の啓発普及、ＳＤＧｓの取組みを楽しく体験できる学習会となりました。

学習会「御在所ユニセフDAY」の様子

学ぶＳＤＧｓ体験バスツアーを実施（名阪近鉄旅行㈱）

名阪近鉄旅行㈱は、ＳＤＧｓを促進するためのツアー「カッコーパルック学ぶＳＤＧｓ体験バスツアー」を、2022年1月と2月に愛知県田原市の渥美半島行きにて実施しました。自然のエネルギー、海の豊かさ、陸の豊かさを体験できる3種類のコースを設定し260名が参加しました。

学ぶＳＤＧｓ体験バスツアーのチラシ

ツアーの様子

ＳＤＧｓについて学ぶ大学生への調査協力

当社は、2021年11月、大学生が「私たちにできるＳＤＧｓ」という映像作品として大学内で発表する取組みに対して協力しました。近鉄グループのＳＤＧｓの取組みについて紹介し、あべのハルカスの環境と安全の取組みや、地域と共に商品開発を行う「irodori kintetsu」のアンテナショップ、大阪阿部野橋駅に設置している「ＳＤＧｓ募金箱」などを見学いただきました。

ＳＤＧｓヒアリングの様子

ＳＤＧｓ募金箱（大阪阿部野橋駅）

あべのハルカスの設備見学（バイオガス発電など）

あべのハルカスの耐震設備見学

サステナビリティの重要テーマ	関連する社会課題	取組み例
価値の創出
価値観の変化を先取りした、くらしの創造	少子高齢化・人口減少への対応サステナビリティ意識の高まりイノベーション・技術革新の促進	新たなライフスタイルに資する商品・サービスの提供くらしの課題を解決する商品・サービスの提供健康や環境に配慮した商品・サービスの提供デジタル技術活用による、営業基盤の整備
ネットワークの充実による、元気なまちづくり	少子高齢化・人口減少への対応地域の経済基盤の維持・成長地域の重要なインフラの維持・再生持続可能な輸送システムの提供	自治体や地元事業者等との共創による地域活性化あべの天王寺エリアのエリアマネジメントの推進住民の交流・共創の場の提供百貨店の地域中核店・郊外店のタウンセンター化主要駅周辺の再開発の推進
人と地域を豊かにする観光の提供	持続可能な観光業の促進地域の経済基盤の維持・成長文化遺産、自然遺産の保護・保全	自治体等と連携した観光資源の魅力向上と発信マイクロツーリズムの推進新たな観光特急の導入アフターコロナのインバウンド需要の取り込み万博・IRを契機とした沿線への誘客
脱炭素・循環型社会実現への貢献	気候変動の対応持続可能な資源利用・生産・消費形態の促進環境に配慮した事業活動	新たなライフスタイルに資する商品・サービスの提供くらしの課題を解決する商品・サービスの提供健康や環境に配慮した商品・サービスの提供デジタル技術活用による、営業基盤の整備
事業の基盤
安全の確保と安心の追求	事故の防止気候関連災害への対応重要なインフラの機能不全の抑止感染症の抑止製品・サービスの品質と安全性	鉄道や各施設の安全の徹底災害対策の強化衛生管理の徹底バリアフリー化の推進
ガバナンスとリスクマネジメントの強化	透明性の高い経営法令倫理を遵守した事業活動	コーポレートガバナンスの充実コンプライアンスの徹底リスクマネジメントの強化ステークホルダーとの信頼関係の維持・強化
多様な人財の育成と活躍	安全・安心な労働環境の促進人権への配慮ダイバーシティとインクルーシブの促進教育制度の拡充少子高齢化・人口減少への対応	育児休業取得率の向上、育児・介護離職の防止健康経営の推進ハラスメントの防止女性採用比率・女性管理職割合の向上キャリア形成の支援様々な働き方改革を通じた労働生産性の向上

ＳＤＧｓの取組み	具体的な取組み内容や今後の方向性	会社名
１．貧困対策

災害時募金活動の実施国連難民支援キャンペーンへの協力	バレンタインなどにおいて、フェアトレード商品を販売各店において、国連UNHCR協会の職員による支援プログラムの紹介に協力	㈱近鉄百貨店
３．健康と福祉

従業員の健康増進従業員の感染症の防止	健康診断と産業医による指導の実施健康保険組合との連携(コラボヘルス)の推進メンタルヘルス対策強化のため、ストレスチェック、セルフケア・ラインケア研修の実施。さらに、カウンセリングルームや保健師による専用相談窓口を設置（高ストレス者率 2022年：6.6%→2023年：6%未満まで減少）従業員の喫煙率低下を目標に、禁煙指導実施や受動喫煙防止の徹底（喫煙率 2022年：10.1%→2023年：10%未満まで減少）生活習慣病予防対策として、継続的な保健指導や教育の充実化、フォロー体制の整備（肥満率 2022年：32.2%→2023年：30%未満まで減少）感染症による欠勤率の低下を目指し、インフルエンザ予防接種の全額補助・社内実施	近畿日本鉄道㈱
お客さまの健康増進お客さまの感染症の防止	「近鉄あみま倶楽部」などハイキング促進施策の実施全車両（約1900両）を対象として車内全体に、効果が持続する抗ウイルス・抗菌加工を実施主要駅にアルコール消毒液の設置およびエスカレーター、階段手すり、お客さまトイレなど、駅構内施設・設備に対する定期消毒の実施換気装置の作動や窓開けによる実施列車内空気の入れ替え 2024年度に導入する新型一般車両では、車内空気の除菌を行う装置を導入するほか、座席などに抗菌・抗ウイルス機能を付加	近畿日本鉄道㈱
社員の健康増進	健康診断と産業医の指導、ストレスチェックの実施、メンタルヘルス対策の充実化ストレスチェック実施率（2022年度実績 91.8%）（936人/1,019人）	近鉄不動産㈱
従業員の健康増進対策の実施ワークライフバランスの実現に向けた取組み健康や環境に配慮した商品、サービスの提供	健康経営に関する目標設定 ①肥満者比率の低減肥満者比率（24.2%） ②高ストレス者比率低減高ストレス者比率（12.7%） ③大腸がん検診受診率向上大腸がん検診受診率（91.0%）健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定（2023年3月）介護、傷病支援制度	㈱近鉄百貨店
お客様、従業員の健康増進	【お客様】 2020.4.1の健康増進法改正に先行して、2019.4.1より飲食店舗99店の客席を禁煙化【社員】インフルエンザ予防接種の一部補助ストレスチェック毎年度実施産業医からの定期的な講話の掲示健康に関する外部相談窓口の設置（2022.8）健康経営目標の設定（2022.5）肥満率（28.8%）（2023年度目標 28%）高ストレス者割合（16.7%）（2023年度目標15%）喫煙率（23.0%）（2023年度目標 20%）	㈱近鉄リテーリング
健康社会への貢献	健康に配慮した商品提案、売り場作り栄養バランスのとれたメニュー提案健康機軸商品の売上高構成比（2022年度 2.5%）	㈱近商ストア
社員の健康増進	健康診断と産業医の指導、メンタルヘルス相談窓口の設置	㈱近鉄・都ホテルズ
健康増進ツアー、シニア向けツアーの実施	「旅」によるウェルビーイングの実現・維持体力強化や健康増進に繋がる旅（登山・ハイキング・ウオーキング）の拡大文化に触れ知識・教養を深めながら心と体の健康に繋げるカルチャー旅の促進スポーツ事業への注力（東京マラソンへの協賛や各種スポーツ組織との協業）人に優しい旅の開発（アクセシブルツーリズムの普及・促進）「ゆったり旅」（ゆとりある行程のツアー）の普及・促進 75歳以上の後期高齢者に向けたフレイルツアーの普及・促進	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
社員の健康の増進	長時間労働低減の取り組み健康増進、メンタルヘルスの取り組み推進
世界の子供たちへワクチンを贈る	ペットボトルの再資源化を促進し、「CO2を削減する」こと、その売却益で「発展途上国の子供たちにワクチンを贈る」ことを目的に社員によるエコキャップ回収活動を推進
従業員の健康増進	KWE健康経営宣言の制定健康診断と産業医による指導の実施	㈱近鉄エクスプレス
4．質の高い教育

教育研修の実施環境啓発教育の実施	様々な課題に対応した教育研修外部講師の専門的な知見を積極的に導入映像マニュアル作成による教育の効率化（教育研修の実績 2022年度延べ人員：145,919名、延べ時間348,930時間）通信教育の受講援助現場のニーズに応じたラインナップ従来の5割、7割の受講料補助に加えて9割の補助を実現（通信教育受講者数 2022年度115名）志摩スペイン村にて、主に修学旅行の学生等を対象とした環境施設見学プログラムを実施（2022年度 13校 615名）	近畿日本鉄道㈱
教育研修の実施	総合力、人間力、実務力に重点を置き、社員の意識向上やキャリアパス支援に寄与する階層別研修の実施通信教育の受講支援通信教育の受講者数（18名）資格取得のための養成制度や奨励金支給制度の充実化対象資格数（127資格）、対象資格取得者数（78名）	近鉄不動産㈱
子ども、学生を対象にした催事、イベントの実施地域の皆様が参加する催事、イベントの実施	2022年8月「あべのこども博覧会開催「縁活」の実施「縁活」活動団体数（390団体）、個人（150名）大学との連携協定	㈱近鉄百貨店
従業員に対する教育研修の実施	通信教育の受講料援助（14名）自己啓発講座の受講料援助（58名）推奨資格取得の受験料援助（10名）能力開発のための階層別研修（1,476名・213回）	㈱近鉄リテーリング
質の高い教育旅行の実施	ＳＤＧｓ教育をはじめとした、質の高い教育に寄与するよう工夫した修学旅行、教育旅行等を提案、実施企業連携で「ＳＤＧｓ×教育×旅」の学びのプログラムを開発産官学連携で「地域活性×人材育成×旅」の学びのプログラム開発国内、海外の様々な地域課題について、多彩なファシリテーターを通じＳＤＧｓを学ぶオンラインプログラムの開発、販売 CT×CB×KNTで学びのプログラムを開発スポーツネットワークを活用した、トップアスリートから学べる機会の提供心のバリアフリー探究教育プログラムの推進ＳＤＧｓ×起業家教育の推進	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
質の高い教育旅行の実施	ＳＤＧｓ×『カルチャー』旅の商品販売拡大全国の街道を訪ねる『街道』ツアー「大人の社会科見学」ツアー「趣味さんぽ」ツアー
社内研修の実施	人材育成プログラムやキャリアデザインの見える化コンプライアンスや社内ルール、ＳＤＧｓなどの必須研修の受講推進自己啓発研修の受講推進 2025年度までに自己啓発研修受講率70%
従業員に対する教育研修の実施	社員⼀⼈ひとりのキャリアアップを⽀援するために、業務知識やビジネススキルを学ぶ様々な教育・研修機会や⾃⼰啓発のための環境を⽤意しています。階層別研修、海外研修、キャリア研修、テーマ研修、その他研修自己啓発：外国語研修、通関士試験通信講座、自己啓発プログラム（通信教育）、LinkedInなど	㈱近鉄エクスプレス
５．ジェンダー平等

女性活躍推進	女性活躍推進法に基づく行動計画の策定（2022年4月より新目標）女性採用比率の数値目標鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率 30%以上（2022年度入社27.7%、2023年度入社17.3%）鉄道技術部門の採用者に占める女性比率 5%以上（2022年度入社4.0%、2023年度入社3.9%）育児休業取得率の数値目標出産した女性に占める育児休業取得率80%以上を維持（2022年度 90.9%）配偶者が出産した男性に占める育児休業取得率30%以上とする（2022年度 44.2%）鉄道運輸部門の女性助役の登用を推進する（2022年度 3名登用）	近畿日本鉄道㈱
女性活躍推進	育児と仕事を両立させるための時間単位年休制度、短時間勤務制度、短日数勤務制度および時差出勤制度を導入育児休業後の職場復帰の推進 2022年度中に育休期間を終了した社員のうち、職場復帰した社員の割合実績：100% 2021年度中に育休期間を終了した社員のうち、職場復帰日から1年後の日に退職せず在籍している社員の割合実績：100%	近鉄不動産㈱
女性活躍の推進女性の働きやすい職場環境づくりハラスメント相談窓口の設置ダイバーシティの推進	女性活躍推進法に基づく行動計画の策定女性管理職比率 2023年2月末実績（8.6%）女性管理職比率 2030年度目標（25%）次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定「えるぼし」認定の取得	㈱近鉄百貨店
女性活躍推進	女性活躍推進法に基づく行動計画の策定女性管理職比率の数値目標設定育児と仕事を両立させる取組み、制度の充実化（積立有給休暇の子の看護への使用範囲拡大：2022.8) 女性管理職比率：スーパーバイザー以上の管理監督職の比率（8.6%）（12人/140人）	㈱近鉄リテーリング
女性が活躍する会社	女性が生き生きと働ける職場づくり社員採用者に占める女性比率（2022年度 57.1%）女性の管理職への積極的な登用女性管理職比率（2022年度 3.4%）	㈱近商ストア
女性活躍推進	女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と公表子育て世代の女性を対象とした就活フェアへの参加	㈱近鉄・都ホテルズ
女性活躍推進	女性管理職比率向上の取り組み（若年層へのキャリア研修や管理職前研修による啓発等）柔軟な働き方の取り組み推進男性の出産育児休業取得推進の取り組み女性管理職比率目標 2025年度までに28.0%	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
女性の管理職登用の推進	グループ全体女性管理職比率：34.3%	㈱近鉄エクスプレス
6．安全な水とトイレ

中水利用の実施	あべのハルカスにおける、排水の中水処理後のトイレ洗浄水としての利用の実施あべのハルカスにおける中水の利用量（2022年度実績 58,846㎥）	近鉄不動産㈱
７．クリーンエネルギー

再生可能エネルギーの利用	自社消費を目的とした太陽光発電の設置を決定（2023年度中に1か所、20KW）	近畿日本鉄道㈱
再生可能エネルギーの利用	計6か所の太陽光発電所における発電の実施太陽光総発電量(全6カ所)（2022年度実績約30,000千kWh）あべのハルカスにおいてビル内で発生した生ゴミの発酵により、バイオガスを発生させて熱をつくり給湯を実施あべのハルカスにおけるバイオガス発生量（2022年度実績年間発生量約14,970㎥）	近鉄不動産㈱
再生可能エネルギーの利用	FIT非化石証書の調達により日本（近鉄エクスプレス、ならびに国内関係会社）の使用電力の実質100%再生エネルギー化成田ターミナル、ペナンターミナルにおいて、太陽光発電設備を設置し、一部の電力を賄う。	㈱近鉄エクスプレス
８．働きがい・経済成長

観光客の利便性向上夢洲エリアから沿線観光地への誘致	直通ネットワーク及び特急サービス充実による沿線の魅力向上新たな観光特急の運行（2022年4月から観光特急「あをによし」の運行を開始） IR開業に合わせた夢洲直通列車の開発	近畿日本鉄道㈱
雇用創出に繋がる観光業の促進	新たな観光特急の運行（2022年4月から観光特急「あをによし」の運行を開始）直通ネットワーク及び特急サービス充実による沿線の魅力向上沿線観光地への旅行促進電車と観光施設等をセットにした企画乗車券の発売沿線観光資源の掘り起しと観光情報発信（近鉄エリアキャンペーン）沿線観光施設（神社仏閣など）との協働プロモーションの実施伊勢志摩エリアの観光素材開発と誘客促進（旅行会社への企画提案、MICE、修学旅行誘致など）アフターコロナにおける沿線観光地への訪日外国人旅行客の誘致を見据えた、沿線観光地の魅力発信（SNSを用いた情報発信、海外ＡＧＴとの情報連携など）
多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現	時間外労働の抑制業務およびポストの見直しに取組むほか、欠員補充による時間外労働を減らすために余裕をもった人員配置を検討柔軟な働き方の推進フレックスタイム制の拡充（コアタイムの廃止）、半日年休の導入、サテライト執務室の開設、在宅勤務制度の導入など育児・介護との両立支援短日数勤務の導入、短時間勤務制度の拡充、育休取得の拡大など個人の事情に合わせた両立支援高年齢者短日数勤務の導入、不妊治療休暇の新設など次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定出産した女性に占める育児休業取得率80%以上とする（2022年度 90.9%）配偶者が出産した男性に占める育児休業取得率30%以上（2022年度 44.2%）
ダイバーシティの推進	多様な人材活用、差別のない採用公正採用選考人権啓発推進員数（12名）	近鉄不動産㈱
多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現	時間単位年休制度、短時間勤務制度、短日数勤務制度および時差出勤制度による育児・介護との両立支援や、疾病の治療と仕事の両立を支援する傷病両立支援休暇制度を導入毎週火曜日をノー残業デーに設定育児のために短時間勤務制度を利用している人数（2022年度実績 16名）育児休業取得者数（2022年度実績 15人）「近鉄・伊勢志摩ワーケーション」実証実験の実施利用社数（21社）、人数（500人）	近鉄不動産㈱
ワーク・ライフ・バランスの実現ダイバーシティの推進キャリア形成の支援地域共創事業の推進	育児・介護支援制度の拡充男性育児休業取得率（30.8%）育児・介護離職率（0%）障がい者雇用の促進障がい者雇用率（2.37%）再雇用制度の70歳延長早期実現再雇用制度年齢（65歳）キャリア形成支援制度の導入地産地消の推進地域、行政と連携した街づくり型複合サービス施設の実現産前産後休暇、育児休職、育児短時間勤務において法定以上の制度を設置男性育児休業取得率 2021年度実績（30.8%）男性育児休業取得率 2030年度目標（100%）「ハラスメント相談窓口」の設置	㈱近鉄百貨店
多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現	職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備時間単位の年次有給休暇制度の導入(2021.4) 本社におけるフレックスタイム制・テレワークの導入(2021.4) 一部現業部門におけるフレックスタイム制の導入(2022.6) 社員の離職率男性（2.2%）（11/504人) 女性（8.3%）（20/241人)	㈱近鉄リテーリング
働きやすい会社	ワークライフバランス（育児休職制度、短時間勤務制度の充実）長時間労働の削減育児休職取得者数（2022年度 3名）育児短時間勤務者数（2022年度 14名）	㈱近商ストア
多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現	仕事と育児の両立支援制度柔軟な働き方の取組み推進	㈱近鉄・都ホテルズ
多様な働き方を促すツアーの実施	時間自由度の高い旅の開発・普及・促進長期滞在「暮らすような旅」の普及・促進ワーケーション提案WEBサイトの普及・促進短期移住プログラムの開発・普及・促進インバウンド向けワーケーションプログラムの開発・普及・促進自治体受託事業向けワーケーションプログラムの開発・普及・促進 MICE関連ブリージャー（Bleisure）開発・普及・促進	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
多様なライフスタイルに応じたライフワークバランスの実現ダイバーシティの推進	柔軟な働き方の取り組み推進（在宅勤務、テレワーク、フレックスタイム、スライド勤務（時差出勤）、時間単位年休等、各社に則した制度の導入） D&I推進プロジェクトの設置	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
９．産業と技術革新

テクノロジーを活用した既存事事業の自動化、省力化 IT等の新技術を活用した安全・快適なサービスの提供	近鉄総合案内センターによるお客さまの集中応対リモートサポート型自動発売機によるきっぷ購入サポート鉄道営業のデジタル化の促進新型軌道検測装置による軌道検査の省人化車両新造による鉄道輸送サービスインターネットでの企画乗車券の発売 2022年3月からデジタルきっぷサービスを開始 MaaS等によるスムーズな電車利用大和西大寺駅で、大型マルチディスプレイを使用したお客さま案内、AIを活用した案内ロボットの導入、改札口見守りシステムの実証実験を実施大阪難波駅でAIを活用した案内サイネージの実証実験の実施夢洲直通列車向けの集電装置の開発	近畿日本鉄道㈱
AI、IoTなどを活用したまちづくりテクノロジーを活用した営業活動の推進	AI、IoTなどを駆使したスマートシティ、スマートウェルネス住宅の開発テクノロジーを活用した営業活動の高品質化、効率化の推進 (DMPの導入、入居者専用サイトの開設)	近鉄不動産㈱
AIなどを活用した新規事業・事業分野の拡大テクノロジーを活用した既存事業のサービスの自動化、省力化	テクノロジーの活用による省人化、無人化店舗の研究クラフトビール非接触型タップルームの開発新規事業の展開（クラフトビール店舗2店出店）	㈱近鉄リテーリング
テクノロジーを活用した業務の自動化、省力化	セルフレジの導入セルフレジ等の導入店舗数（2022年度 28店舗）スマートフォンアプリによる販売促進 AI（人工知能）やデジタルディバイスを活用した業務改善電子棚札の導入店舗数（2022年度 4店舗）	㈱近商ストア
テクノロジーを活用した既存事業のサービス自動化、省力化	自動チェックイン機の導入による効率的な運営体制の構築都シティ東京高輪、都シティ近鉄京都駅、都シティ大阪天王寺、都シティ大阪本町に導入	㈱近鉄・都ホテルズ
ＩＴを活用した業務の革新	テクノロジーを活用したサービスの向上、業務改善 IT活用による業務効率改善、デジタル人財の育成 IT活用による地域交流・地域経済活性化への貢献共通の趣味（テーマ）を持つ人と人が繋がり交流できるオンライン上のコミュニティプラットフォーム（場）を構築し、サブスクリプションサービスを提供する「新・クラブ１０００事業」の推進旅の専門家によるアドバイザリーサービス「旅のコンシェルジュ」を新たにWEB上に展開し、アバターによるリモート接客プログラム、サービスの導入、取扱い件数 2022年1月映像マニュアルのグループ全部門導入アバターリモート接客サービス 19体導入『地域振興券』の電子化受託件数（10件）新クラブ1000事業「地域大好きクラブ」（2022年度 3件）	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
１０．不平等を無くす

人権に関する理解を深める	人権啓発の促進、研修の実施 ①人権・同和研修 2022年度実施回数：11回受講人数：567人 ②ハラスメント防止eラーニング（本社部門（現業課所属含む））受講人数延べ1,079人）ハラスメントの防止対策の実施	近畿日本鉄道㈱
ダイバーシティの推進	公正採用選考人権啓発推進員の選任採用における人権、地域、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍、人種、宗教による差別の排除障がい者雇用の推進新卒採用区分の拡大を検討多様な人材活用監督者向けダイバーシティ推進研修の実施	近畿日本鉄道㈱
人権に関する理解を深める	外部人権団体への参加、人権啓発の推進、社内人権研修の実施人権研修の受講人数（2022年度実績 862名）宅地建物取引業人権推進員を養成	近鉄不動産㈱
女性の働きやすい職場環境づくりダイバーシティの推進	女性管理職比率（2023年2月末実績 8.6%）次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定男性育児休業取得率（30.8%）「えるぼし」認定の取得	㈱近鉄百貨店
人権に関する理解を深める	人権啓発の促進、研修の実施ハラスメントの防止対策の実施コンプライアンス研修受講者数（18回・985名）ハラスメント研修受講者数（12回・205名）人権研修受講者数（1回・21名）	㈱近鉄リテーリング
ユニバーサルツーリズムの推進	年齢、性別、国籍、障がいの有無に関わらず、誰もが旅を楽しめるツアーの企画・実施トラベルサポーター、外国語会話スキルTDの拡大バリアフリー対応施設の取引契約数拡大	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
人権に関する理解を深めるノーマライゼーション社会への貢献	人権方針に基づく取り組みの実施ハラスメント相談窓口の周知全従業員を対象とし、人権研修・ハラスメント研修の実施障がい者雇用促進の取り組み（ノーマライゼーション研修実施や就労環境整備）障がい者雇用率（2022年度 2.25%）（対象会社9社） 2025年度までに障がい者雇用率達成	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
人権・機会均等に関する従業員教育の推進	人権、機会均等に関するｅラーニングを全世界の従業員に実施 KWEグループダイバーシティ基本方針の制定	㈱近鉄エクスプレス
１１．住み続けられるまちづくり

沿線価値向上の取組み	大阪市東住吉区等と連携した針中野駅周辺地域の価値向上に資する取組みの実施沿線に多くの団地を持つUR都市機構と連携した、高の原エリアを始めとした沿線地域の価値向上に資する取組みの実施鈴鹿市と連携した白子駅の美装化（地域をPRするデザインの導入）八尾のものづくり企業と協働した、大阪の「ものづくり文化」の魅力発信「子供の教育と未来に希望を持てる沿線づくり」をテーマに2021年5月に、協力業者と共同で、大和西大寺駅にプログラミング教室を開業生駒山エリアにおける地域ブランディングの実施沿線価値向上の取組みを情報発信するホームページの制作	近畿日本鉄道㈱
安全・安心・信頼を高める取組み	安全に対する意識（ソフト面）の向上運輸安全マネジメントのさらなる強化安全教育の充実自然災害・事故・テロ等に対する対応力の強化「事故の芽」情報、事故・災害・インシデント等の事例の収集・活用社員の高齢化に対する資質の維持・管理および技術の継承目の不自由なお客様への声かけ・見守りの励行感染症の予防・拡大防止安全に対する設備（ハード面）の向上鉄道防災工事の推進踏切安全対策の強化経年施設・車両の保守管理の徹底および更新ホーム安全対策の推進新技術を活用した安全レベルのさらなる向上安全・安心に関わる設備投資額投資額の推移（2023年度～2025年度） 2023年度計画：179億円 2024年度予定：236億円 2025年度予定：261億円	近畿日本鉄道㈱
良好なまちづくりの展開	駅周辺再開発の推進（河内小阪駅前、学園前駅、大和西大寺駅前、近鉄四日市駅周辺の再開発）沿線主要駅周辺での計画的な再開発により、スマートシティやエコシティ、コンパクトシティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりを推進する	近鉄不動産㈱
	上本町ターミナル事業の推進近鉄グループが集積しているエリアの強みを活かし、万博・IRを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客さまに対応するための交通・観光情報拠点となるターミナルを再開発する
	エリアマネジメントの推進（あべのハルカス、てんしばを中心とした、あべの・天王寺エリアや、沿線主要駅である学園前駅周辺エリアの魅力向上など）あべのハルカス来館者数（実績）累計（2014年3月～2023年3月まで）（約3億3,669万⼈）てんしば入園者数（実績）累計（2015年9月～2023年3月まで）（約3,000万人）
	主に沿線地域において今後も長く住み続けられるようなシニアレジデンスの開発や、AI、IoTなどを活用したヘルスケアサービスの提供沿線住民の皆様の交流拠点となる「住まいと暮らしのぷらっとHOME」旗艦店において、日常生活をより便利に、快適にお過ごしいただくため、さまざまなセミナーやイベントの実施、常設の不動産総合窓口を開設。セミナー開催回数（累計1,242回）、参加人数（累計7,102人）地域会員制度「LaaS（ラース）」会員数（2,345人）住宅、商業施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザインの推進	近鉄不動産㈱
災害と環境に配慮したまちおよび住宅づくり	環境や防災、持続可能性に配慮した住宅地やマンションの開発マンション防災備蓄品設置率（100%）（マンション防災倉庫設置率）災害に備える新築分譲マンション各戸専用の「宅配×防災」ボックスの開発	近鉄不動産㈱
災害と環境に配慮したまちおよび住宅づくり	省エネルギーに配慮したスマートウェルネス住宅の開発（ZEH-Mのローレルコート赤羽、ローレルコート桃山台ザ・レジデンスの分譲、学研奈良登美ヶ丘住宅地での太陽光パネル設置、家庭用燃料電池エネファームの採用など）今後はZEHの供給増も視野に入れて取り組む ①「断熱等性能等級４」採用率（2022年度実績 99%） ②「高効率機器」採用率実績（2022年度実績 100%）高効率給湯器、LED器具、節水型トイレ
既存物件の再生および有効活用	住宅需要の新築からリフォームへの移行や、リフォームおよびリノベーション事業を推進するリフォーム工事件数（2022年度実績約2,300件）リノベーション賃貸レジデンス「リフィオ」シリーズブランド供給実績（32戸）買取再販実績（2022年度実績 77戸）買取再販目標 2023年度（100戸）当社保有物件の耐震診断の実施および耐震改修等の推進
地域の防災インフラとしての取組み地域共創事業の推進あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化地域中核店・郊外店のタウンセンター化ユニバーサルデザインへの取組み	地域、行政と連携した街づくり型複合サービス施設の実現地産地消の推進地方百貨店協業「全国ご当地おすすめ名産品」ページ開設高齢者、障がい者、外国人等への施設環境サイン整備	㈱近鉄百貨店
食料供給の安定化	異例事態時物資提供の協定（帰宅困難者に当社ファミリーマートの物資を提供する協定を近畿日本鉄道㈱と締結）	㈱近鉄リテーリング
高齢化社会に対応	移動スーパー、来店宅配、ネットスーパーの拡充移動スーパーの運行台数（2022年度末現在累計22台）	㈱近商ストア
安全の確保と安心の追求製品・サービスの品質と安全性安全・安心で豊かな暮らしを支える生活支援事業の推進	安全で安心なサービスの提供ブランドスタンダードに基づくサービスの提供（全ホテルで提供）ＨＡＣＣＰの実践（全ホテルでマニュアル化）災害時の帰宅困難者受け入れ伊勢志摩活性化：伊勢志摩ガストロノミー活動推進三重県「木づかい宣言」への参画	㈱近鉄・都ホテルズ
安全・安心なツアーの企画・実施	感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラブツーリズムニュースタイル」の企画・実施、およびそれに準じた各社取り組み医療機関（ふじみの救急病院）との協業（PCR検査、メディカルチェック、健康セミナー等）	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
地域誘客事業の推進	地方創生を目指す自治体等とのタイアップで地域への誘客を実施復興支援を目的とした旅行キャンペーンの実施東北3県（宮城・岩手・福島）の商品造成、コンテンツ開発による誘客の実施
災害に強いまちづくりへの協力	地震等の被災地での復興支援ボランティア（「わたりグリーンベルトプロジェクト」社会貢献ツアーの実施）社員と会社のマッチングギフト方式による被災地への義援金の出捐
１２．つくる責任・つかう責任

リサイクル推進によるごみの削減	2024年導入予定である新型一般車両の車体材料等に、リサイクル可能な材料を採用	近畿日本鉄道㈱
シェアリングサービス導入によるスマートシティの実現	シェアリングサービス（アイカサ、シェアサイクル等）の導入	近畿日本鉄道㈱
廃棄物削減および再利用	商業施設、オフィスビルにおける廃棄物の削減・再利用の実施あべのハルカスにおいて発生した生ゴミを利用して生成したバイオガスを用いた給湯による廃棄物の削減バイオガス年間発生量約16,171㎥	近鉄不動産㈱
既存物件の再生および有効活用	住宅需要の新築からリフォームへ移行や、リフォームおよびリノベーション事業を推進するリフォーム工事件数（約2,500件）リノベーション賃貸レジデンス「リフィオ」シリーズブランド供給実績（32戸）買取再販実績（36戸）耐震診断の実施および耐震改修等の計画的な推進耐震補強工事計画（21年3月近鉄高天ビル完工済）	近鉄不動産㈱
サプライチェーン全体のマネジメント食品ロスの削減	お取引先行動原則の策定、浸透ごみ計量システムの整備食品廃棄物排出量（2022年度実績 25.7%）（2019年比）食品リサイクル率（2022年度実績 17.9%）生ごみ処理機の導入廃棄ロス削減サイト「KIKI MARKET」開設衣料品回収の実施	㈱近鉄百貨店
3R（Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル））の推進	食品廃棄高（▲26.5%）(2018年度比) 食品廃棄率（1.3%）	㈱近鉄リテーリング
3R（Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル））の推進	需要予測の精密化による適正発注の導入（AI活用）適正在庫、適正生産食品トレー、牛乳パック、ペットボトルの回収食品廃棄物（牛脂や魚あらおよび廃油）の再生利用食品廃棄率（2022年度 0.42%）	㈱近商ストア
脱炭素・循環化社会実現への貢献持続可能な資源利用・消費形態の促進環境に配慮した事業活動	＜廃棄物を減らす（食品ロス問題、脱プラ）＞食品ロス問題への取組み推進（食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT・ろすのん）への賛同・推進（取組み例：宴会における3010運動への協力の呼びかけなど）（全ホテル）プラスチックゴミ排出抑制＜廃棄物を資源として生かす＞食品残渣を利用した再生可能な農業サイクルへの取組み（大阪マリオット都ホテル）京都府農芸高校との生ゴミリサイクルによる食の循環を目指した「コンポスト」の運用（都ホテル京都八条）＜エシカル消費を推進する＞サスティナブルと認証された食材を取扱う（ブルーシーフードパートナーに加盟）（全ホテル）持続可能な農業生産に対する認証（GAP・JGAP認証）を受けた食材を取り入れた料理をレストランで提供（都ホテル岐阜長良川、大阪マリオット都ホテル）レインフォレストアライアンス認証農園産コーヒー豆使用（都リゾート志摩ベイサイドテラス、都リゾート奥志摩アクアフォレスト）環境や地域社会に配慮された材料や、フェアトレード認証などを得ている材料の積極的な仕入・利用	㈱近鉄・都ホテルズ
廃棄物削減	コピー用紙やパンフレットの廃棄量削減と3R（リデュース、リユース、リサイクル）への協力	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
１３．気候変動対策

省エネルギー、省CO2の推進	駅の省エネ化（駅のLED照明導入率 2022年度96.7%⇒2030年度100%）車両の省エネ化（車内灯のLED照明導入率 2022年度39.8%⇒2030年度40%以上） 2024年度に消費電力を従来車両比で約45%削減できる新型一般車両の導入特急を利用した貨客混載事業の実施	近畿日本鉄道㈱
省エネルギー	省エネルギーに配慮したスマートウェルネス住宅の開発（ZEH-Mのローレルコート赤羽、ローレルコート桃山台ザ・レジデンスの分譲、学研奈良登美ヶ丘住宅地での太陽光パネル設置と家庭用燃料電池エネファームの採用など）「断熱等性能等級４」採用率（99%）「高効率機器」採用率実績（100%）高効率給湯器、LED器具、節水型トイレ既存物件における省エネ設備、LEDの導入によるエネルギー使用量の削減ビルおよび大規模施設のエネルギー管理を一元化し、エネルギーコンサルティング企業のサポートのもと、エネルギー使用量を数値化し把握のうえ、削減に取り組む	近鉄不動産㈱
省エネルギーの取組み温室効果ガス削減の取組み	LED照明への切り替え LED照明比率（98.0%）省エネ型高効率設備の導入	㈱近鉄百貨店
省エネルギー LED照明化の推進	年間を通じての「エコスタイル運動」の実施（空調機器の適正な温度管理に努めるなど）店舗内天井照明等のLED化推進	㈱近鉄リテーリング
エネルギー・環境対策	省エネ設備投資（全店舗LED化、高性能LEDへの更新）特定フロン（Ｒ２２）使用機器の更新特定フロン（Ｒ２２）冷媒機器が残る店舗数（2022年度累計 10店舗）	㈱近商ストア
CO2削減省エネルギー	プラスチックゴミ排出量削減（客室アメニティの代替素材化、プラスチックストローの廃止、プラスチックバッグの廃止、プラスチックナイフ・フォーク・スプーン等の廃止）客室フロアにウォーターサーバーを設置し、ペットボトルによる提供を廃止（都シティ大阪本町）カーボン・オフセット宿泊プランの販売再生可能エネルギーへの貢献「CO2 ゼロ MICE®」エコお願いシートを客室内トイレに設置連泊時の清掃不要による環境負荷低減への取組み照明のLED化宴席及び作業が行われない際の会場・ロビーの消灯・空調OFFを推進。電気自動車普通充電ステーションの設置（ウェスティン都ホテル京都、志摩観光ホテル、都リゾート奥志摩アクアフォレスト）	㈱近鉄・都ホテルズ
環境配慮、自然保護を啓発するツアーの実施	気候変動及びその影響を軽減するための環境配慮、自然保護を啓発するツアーを実施、サプライチェーン全体でCO2排出量削減に取り組む自然や文化などの地域資源を活かしながらのエコツーリズムや滞在しながら地域の食事や文化に触れるグリーンツーリズムを通じてのサスティナブルツーリズムの実施 Blue Planet KNT High Classサスティナブル商品販売 Blue Planet KNT High Classを通じサプライヤーと連携しKNT独自のサスティナビリティポリシーに対するアンケートを実施。環境に配慮した取り組みを実施する施設数を拡大しグリーン調達、環境に優しいサプライチェーンを確立。自治体等と自然保護の重要性を啓蒙する活動に関する協定締結協定に紐づいたエコ＆グリーンツーリズムの実施カーボンオフセット（ニュートラル）への取り組み J-クレジット制度を活用し、実施ツアーに対しCO2排出削減を行う	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
省CO2、省エネルギー	電気使用量削減社内でのグリーン購入推進	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
CO2排出量の削減	全世界の拠点でScope１、２のデータ収集を開始近鉄エクスプレスの2021年度Scope１、２データを第三者検証取得輸送サービスにおけるCO2排出量算出ツール「KWE CO2 Calculator」をリリース航空会社3社、燃料供給会社1社のSAFプログラムに参画 LED照明への切り替えを促進オランダ・アムステルダムでHVO（水素化植物油）を燃料としたトラック利用開始海上輸送におけるコンテナラウンドユースの促進	㈱近鉄エクスプレス
１４．海の豊かさを守る

プラスチック使用製品排出抑制	お客様へのご協力呼びかけお取引先へのご協力依頼レジ袋の有料化オリジナルエコバッグの販売	㈱近鉄百貨店
海洋プラスチックごみの削減	プラスチック製ストローの削減かもめベイテラス鳥羽では、コーヒーカップやストローは紙製、スプーンは木製、どんぶりは竹バガス製、コップは土にかえる植物性プラスチックを使用	㈱近鉄リテーリング
海洋環境保護	ブルーシーフードパートナーに加盟	㈱近鉄・都ホテルズ
海洋生物の保護を啓発するツアーの実施	海洋生物の保護オンライン講習と連動した各種体験学習等に関連したツアーの造成（ごみ対策ツアーなど含む）旅マエー旅ナカー旅アトを意識したプログラム（ツアー）の造成バーチャルで体験できるツアーの造成海外で学習可能なツアーを造成	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
１５．陸の豊かさを守る

開発における既存樹木の保全開発における敷地内緑化の推進山林の保有	マンション、住宅地開発における既存樹木の保全マンション、住宅地開発における敷地内緑化の推進近鉄沿線を中心として、保安林を含む山林を約1200ha（公簿ベース）保有し、生物多様性の保全と自然環境の維持に努める	近鉄不動産㈱
環境対策の実施	スマートラッピング（エコ包装）の推進オリジナルエコバッグの販売株主様へのオリジナルエコバッグ交換冷暖房温度の緩和 WEB化によるペーパーレス推進	㈱近鉄百貨店
沿線への植樹活動	キャンペーンの継続	㈱近鉄リテーリング
自然保護を啓発するツアーの実施	自然保護オンライン講習と連動した各種体験学習等に関連したツアーの造成（陸の豊かさを守ることが、気候変動・海の豊かさを守るにも繋がるツアーも含む）旅マエー旅ナカー旅アトを意識したプログラム（ツアー）の造成海外で学習可能なツアーを造成	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
１６．平和と公正をすべての人に

コンプライアンスの推進反社会的勢力の排除	コンプライアンス研修の実施反社会的勢力の排除に向けた取り組みを強化する	近鉄不動産㈱
コーポレートガバナンスの強化	社外取締役の選任社外監査役の選任	㈱近鉄百貨店
平和や安全を支える相互理解に貢献するツーリズム	教育旅行、企業のCSR活動を通した持続的平和学習を推進「国連の友Asia-Pacific」との連携により、国連がめざす環境・平和・人権の課題解決にリンクした旅行プログラムを支援広島を訪問地とする修学旅行やイベントにて折り紙の再生、循環のプロジェクト「平和をつなぐ千羽鶴をつくろう」を提案、実施	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
コーポレートガバナンスの強化リスクマネジメントの推進コンプライアンスの推進	企業統治の強化取締役会を活性化し、社外役員に対する情報提供を強化内部統制の整備企業風土の改革ならびにコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス強化に特化した「コンプライアンス委員会」の設置データセキュリティ、顧客情報の保護適正な管理コンプライアンスポリシーの周知とコンプライアンス研修の実施取引に関する法令遵守と社内教育公正競争規約に基づく公正な広告	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
腐敗防止に関する方針及び手順に関するコミュニケーションの促進不正行為に関する業務上のリスクの把握/確認された不正行為事例の把握と適切な措置	世界40か国の全従業員を対象としたKWEグループ統一コンプライアンス教育を四半期毎に4回実施。2022年度の受講率は平均96.5%。	㈱近鉄エクスプレス
１７．パートナーシップで目標を達成しよう

観光情報発信、誘客に向けた行政・自治体との協働	沿線自治体と連携したプロモーション活動の実施イベント（サイクリング、マラソンなど）の協賛近鉄エリアキャンペーンの実施など行政・自治体と連携した訪日外国人旅客誘致活動の実施	近畿日本鉄道㈱
地域社会との連携	沿線自治体との連携による、高齢者の外出促進政策への協力沿線自治体や企業との連携による、沿線価値向上施策の実施	近畿日本鉄道㈱
地域社会との連携	沿線地域の住民、自治体、学校などのステークホルダーとの連携（沿線自治体等と連携した住み替えや既存住宅の流通・活用、空き家対策などの実施）エリアマネジメントの推進（あべのハルカス、てんしばを中心とした、あべの・天王寺エリアや、沿線主要駅である学園前駅周辺エリアの魅力向上など）あべのハルカス来館者数（実績）累計（約3億3,669万人） (2014年3月～2023年3月まで) てんしば入園者数（実績）累計（約3,000万人） (2015年9月～2023年3月まで)	近鉄不動産㈱
地域社会との連携	近隣地域の清掃活動の実施「縁活」の実施「ええやんまちフェス」の開催	㈱近鉄百貨店
地域社会との連携	各地域の大学と産学連携プロジェクトの取組み（フードコートメニュー共同開発、irodori kintetsu）職場体験受入地域の生産者・加工者とのオリジナル商品の開発（irodori kintetsu) 地産地消による商品の企画開発（地域食材の積極的な活用）近鉄沿線の地域産品などを取り扱うＥコマースサイト「いろどりモール」の立ち上げ	㈱近鉄リテーリング
地域社会との連携	地元産業（生産者）との連携行政と連携した移動スーパーの拡大（見守り協力など）移動スーパーの運行台数（2022年度累計 22台）	㈱近商ストア
人と地球を豊かにする観光の提供持続可能な観光業の促進地域の経済基盤の維持・成長地域社会との連携および貢献	地産地消によるメニューの開発（地元農園の農作物、地元沖で水揚げされた水産物など）（レストラン保有のホテル）伊勢志摩ガストロノミー（地元の食材をフランス料理の技法で完成）活動の継続（志摩観光ホテル）県産米の魅力をPRする「三重県産米アンバサダー」就任（志摩観光ホテル）地元小中学校の給食メニューレシピの考案（志摩観光ホテル）地域清掃活動への参加（大阪マリオット都ホテル、都ホテル岐阜長良川、都ホテル博多）「英虞湾の水質を考える会」の河川清掃活動へ参加（都リゾート志摩ベイサイドテラス）英虞湾干潟再生事業（都リゾート奥志摩アクアフォレスト）ラブリバー庄下川参加（都ホテル尼崎）「花のあまがさきチューリップ運動」への参加（都ホテル尼崎）地域社会と連携し、京都銭湯×ホテルステイ「銭湯大作戦宿泊プラン」（都ホテル京都八条）隣接する商業施設と共同で知育イベントの開催（都ホテル京都八条）児童養護施設の子ども達を招待したイベントの実施（都ホテル岐阜長良川）産学連携プロジェクトとして大阪芸術大学へ作品展示の場を提供（都シティ大阪天王寺）地球温暖化防止と環境保護の意思を示す「EARTH HOUR」への参画（シェラトン都ホテル東京、シェラトン都ホテル大阪、ウェスティン都ホテル京都、大阪マリオット都ホテル、都シティ大阪本町）	㈱近鉄・都ホテルズ
異業種との連携による新サービスの提供と、地域社会との連携	異業種のとの連携による未来創造事業の推進自治体BPO事業の推進（文化施設、観光施設、観光拠点の運営・指定管理事業の獲得推進による、地域の観光拠点を核とした『観光まちづくり』への貢献）メディア連携を活用した地域活性化の推進ＳＤＧｓ各テーマ目標達成のための異業種連携	ＫＮＴ－ＣＴＨＤ㈱
ＳＤＧｓ推進体制の整備・運用	ＳＤＧｓ検定試験、ＳＤＧｓに関わる各種資格取得への補助制度導入ＳＤＧｓ全般・個人情報保護・環境保護・コンプライアンスに関するeラーニングの実施（受講対象者4,335名 100%受講）取引先の選定と協働
ステークホルダーと共にＳＤＧｓへの取組みを推進	社内でのＳＤＧｓ推進のための表彰制度を検討

ＳＤＧｓの取組み

目次

ＳＤＧｓとは

近鉄グループのＳＤＧｓの取組み方

サステナビリティの重要テーマとＳＤＧｓ

近鉄グループのＳＤＧｓ（主要会社の取組み例）

「舞洲ＳＤＧｓハンドブック2023」への協賛

ＳＤＧｓラッピングバスの運行開始（ 近鉄バス㈱ ）

大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創パートナーに登録（ ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱ ）

大学生による中高生のためのＳＤＧｓ/サスティナビリティアワード「♯SASS2022」への協賛・運営協力（ 近畿日本ツーリスト㈱ ）

現役高校教諭ら学識経験者が監修 日本初のＳＤＧｓ地図教材 ＳＤＧｓマップ「沖縄」を発売（ 近畿日本ツーリスト㈱ ）

ＳＤＧｓをテーマにしたギフトを特集（ ㈱近鉄百貨店 ）

KWEサステナビリティレポート2022を発行（ ㈱近鉄エクスプレス ）

社内におけるサステナビリティ教育（ ㈱近鉄エクスプレス ）

「御在所ユニセフDAY～ＳＤＧｓを知ろう！夏休み～」開催（ 御在所ロープウエイ㈱ ）

学ぶＳＤＧｓ体験バスツアーを実施（ 名阪近鉄旅行㈱ ）