サプライチェーンマネジメント

近鉄グループは「近鉄グループサステナビリティ方針」を、「様々な人々との共創を通じて新たな価値を創出し、持続的な成長を目指すとともに、次代につなぐ豊かな社会の実現に貢献します」と定めています。
取引先の皆さまと信頼関係を築き、長期的な視点でサステナビリティの取組みを推進し、ともに協力しながらサプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現を目指したいと考えています。
そのために、当社および連結子会社が実践したいこと、そして取引先の皆さまにも近鉄グループとともに実践していただきたいことを、「近鉄グループ サプライチェーン方針」として掲げています。
取引先の皆さまには本方針の趣旨と内容をご理解いただき、取組みの実践をお願いいたしますとともに、皆さまご自身の取引先さまにもご理解と実践をいただけますよう働きかけのご協力をお願いいたします。
近鉄グループでは取引先さまの選定にあたりまして、本方針へのご理解と取組みの状況を考慮しております。したがいまして、取引先の皆さまの取組み状況を把握するため、当社グループからアンケートへの回答のお願いや、追加で訪問や情報提供のお願いをすることがあります。取組みの状況によりましては、対話を通じて改善のお願い、もしくはサポートを実施させていただく場合があります。また、改善がなされず著しく逸脱した状態が継続する場合は、今後の取引のあり方を見直す可能性があります。

１．商品・サービスの安全・安心

商品・サービスは、お客さまの安全に配慮し、安心して利用していただけるものを提供します。これらを達成するため、法令等を遵守し、品質管理、正確な情報提供、適切なアフターフォローに努めます。

• 安全性の確保
  各国の法令等で定める安全性の基準や、取引先との契約で交わされた安全性に関する基準を満たします。また、設計・開発・製造・販売を通じて、十分な安全性を確保します。
• 品質管理
  適正な品質を確保するための体制を構築し、継続的に改善します。
• 正確な情報提供
  商品・サービスの仕様・品質・原材料・取扱方法について、法令等の基準にもとづき表示を行い、取引先に正確な情報を提供します。表示や広告宣伝において、事実と異なる表現、誤解を与える表現、誹謗中傷となる表現を行いません。
• 適切なアフターフォロー
  不測の事態が発生した場合は、取引先に対して適切なアフターフォローに努めます。
• 輸出・輸入管理
  関連法令を遵守して、適切な管理体制を構築し、手続きを行います。
• ＢＣＰの策定
  災害などが発生した場合においても速やかに事業活動を復旧できるよう、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定します。

２．法令遵守と腐敗防止

事業活動を行う国や地域の法令等を遵守し、社会規範や企業倫理を理解して事業活動を行います。そのために、自社および従業員の違法行為や腐敗行為を防止する体制を構築します。

• 法令等の遵守
  事業に関連する各種法令を理解し、許可、認可、免許取得、届出、契約、記録、報告等の必要な手続きを行います。
• 公正・公平な取引
  公平な取引に関する法令等を遵守します。公正・公平・自由な競争による適正な取引を行い、これらを阻害する行為や不正競争行為、利益相反行為は行いません。
  他者の知的財産権の事前調査を行い、無断利用や違法な複製など侵害行為は行いません。
• 汚職・贈賄などの禁止
  優越的地位を利用して、取引条件を一方的に有利にすることや、取引先に一方的に不利益な要求をしません。
  社会的儀礼の範囲を逸脱するような金品や接待の授受や提供は行いません。
  政治家、公務員等と正常で健全な関係を保ち、不当な利益を得る目的で、贈賄や違法な献金を行いません。
  反社会的勢力や団体とは関係を持たず、これらに利益を供与する行為は行いません。
  特定の株主に対して利益を供与したり、会社の未公開情報を知りつつ株式等を売買するインサイダー取引は行いません。
• 不正行為等の防止と発見
  不正行為、法令違反、企業倫理に反するなどコンプライアンス上の問題を予防・発見・是正するための制度を整えます。またこれらの問題に関して安全に通報できる、社内・社外窓口の整備を進めます。通報に関する個人情報は秘密として守り、通報したことを理由に報復等の不利益な取扱いを行いません。

３．人権尊重と労働環境への配慮

人権に関する法令等を遵守し、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」や国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際規範を支持するとともに、「近鉄グループ人権基本方針」にもとづき、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重します。

• 差別の禁止
  人種、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、社会的地位等を理由に、雇用機会、就業、昇進、報酬、福利厚生などの処遇で差別を行いません。
• ハラスメントの禁止
  パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、各種ハラスメント、虐待、体罰を容認しません。
• 強制的な労働の禁止
  従業員の自由意志を尊重し、本人の意に反する強制的な労働は行わせません。
• 児童労働の禁止
  就業の年齢に満たない児童に労働させません。
• 労働時間
  法令等に基づき、従業員の労働時間、休日、休暇を適切に管理し、過重労働の防止に努めます。
• 賃金の支払い
  最低賃金、超過勤務、法定給付を含むすべての賃金関連法令等を遵守して、賃金を支払います。また、不当な賃金減額は行いません。
• 結社の自由と団体交渉権
  労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段として、労働組合の結成や団体交渉権、その他労働者の権利を尊重します。
• 労働安全衛生
  従業員が安全で衛生的かつ健康的に働けるよう制度と環境を整備し、労働災害や疾病の予防に努めます。
  労働安全衛生上のリスクを把握し、必要なルールを定め、教育研修や保護具の準備、設備の点検などの対応を行います。
  身体的に負担のかかる作業や有害物質を取り扱う作業には、適切な配慮を行います。

４．地球環境への配慮

地球環境の保全はすべての人々が共同して取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、事業活動が環境に与える影響を理解し、適切なマネジメント体制を整備し、環境にやさしい企業運営を目指します。また、環境に関する情報を積極的に開示します。

• 気候変動への対応
  気候変動の影響を低減するため、商品・サービスのライフサイクルを通じて、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握し、削減に努めます。
• 生物多様性の保全
  生物多様性の重要性を認識し、自然環境や自然生態系への負荷の低減に努めます。
• 廃棄物の削減と資源の有効活用
  フードロスなど廃棄物の削減と、省エネルギー、省資源、リサイクルによる資源の有効活用や、環境配慮型資材の活用に努めます。
• 水資源の保全
  水資源の保全のため、水利用の効率化による使用量の削減と、水質悪化の防止に努めます。
• 汚染の防止
  化学物質を適切に管理し、汚染物質の排出防止に努めます。

５．情報セキュリティ

情報システムに関する方針を定め、ルールに基づき適切に運用することで、情報セキュリティの脅威に備えます。

• ネットワーク・セキュリティの確保
  ウイルス感染やサイバー攻撃などコンピュータ・ネットワーク上の脅威を想定し、防御策および迅速な復旧の対策を講じます。
• 個人情報、機密情報の管理
  お客さま、第三者、従業員の個人情報や、業務上知り得た他社の機密情報について、情報漏洩や不適切利用を生じさせないよう必要なルールを定め、安全に管理するための措置を講じます。
• 適時・適切な情報開示
  ステークホルダーに対して適時・適切に情報開示を行うとともにコミュニケーションを図り、透明性の確保に努めます。

６．ステークホルダー・エンゲージメント

事業活動を行う地域社会をはじめ、様々なステークホルダーと対話し、自社のガバナンスに反映させ、地域社会への貢献を目指します。

（以　上）