人権

（2022年11月制定）

当社は、当社社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を年2回程度開催し、人権基本方針の策定や、人権に関する事項について審議を行っています。近鉄グループ各社においては、委員会の設置など各社に応じた推進体制のもと、人権リスク予防・軽減のための教育や研修の推進、発生時の適切な対応に努めています。
人権・同和問題については、年1回、近鉄グループ主要会社が集まり人権リスクの特定や分析を行う「人権デュー・ディリジェンス会議」や、当社の人事担当役員を委員長とする「人権・同和教育推進委員会」を同じく年1回開催し、年間目標の策定や啓発活動を進めています。人権・同和教育推進委員会では、近鉄グループホールディングス労働組合、近畿日本鉄道労働組合も委員として参画しており、労使一体となって計画的に取り組んでいます。

当社は、年に1回近鉄グループ主要会社が集まる「人権デュー・ディリジェンス会議」を開催しています。
人権デュー・ディリジェンス会議では、人権リスクの特定と分析を行い、人権に関する課題は何か等を議論し、次期に向けた対策を検討します。

当社は人権・同和問題について、グループ全体で当社の人事担当役員を委員長とする「人権・同和教育推進委員会」を年１回開催し、同和問題をはじめとしたあらゆる人権・同和問題に対し、人権啓発活動を進めています。同委員会には、労働組合も委員として参画しており、労使一体となって計画的に取り組んでいます。また、人権研修は、入社時やキャリアアップ時だけでなく、役員、管理職にも実施しているほか、各職場に養成教習を受けた「人権・同和教育指導員」を配置し、全社員を対象とした教育の推進や日常的な予防措置、発生時の適切な対応に努めています。

近鉄グループでは、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施に努めています。

（主な内容）

1. （1）ステークホルダーとの対話等による人権リスクの特定と評価
2. （2）教育や研修を通じた予防・軽減への取組み
3. （3）人権に関する負の影響が発生した場合の救済・是正措置
4. （4）情報開示

当社は、業界団体・行政等との連携や障がい者団体との対話等を行っているほか、近畿日本鉄道㈱では「大阪同和・人権問題企業連絡会」等へ参画しています。これらの取組みを通じて、人権リスクを特定し、人権尊重の取組みの改善に努めています。

1.研修の実施

• 社外講師による人権研修（近鉄グループ役員・管理職対象、2年に1回実施）
• 採用活動におけるハラスメント防止研修（近鉄グループ採用担当者・管理職対象、年1回実施）
• その他、e-ラーニングでの研修など、各社の実情に応じて実施

グループ各社の役員・管理職向け人権研修の様子

2.イントラネットを活用した教育、情報発信

• 「学ぼう！コンプライアンス」の配信（近鉄グループ・1カ月に1回）
• 「人権通信」の配信（当社・近畿日本鉄道㈱、半年に1回）

2025年の「学ぼう！コンプライアンス」のテーマ

第1回	部下を指導するときのポイント
第2回	SNSでやってはいけないことは？
第3回	セクシュアル・ハラスメント
第4回	近鉄GHDの相談窓口のおける運用状況
第5回	陰口を言う前に、考えてみよう
第6回	LGBTについて知っておくべきこと
第7回	通勤途中に注意することは？
第8回	交通事故を起こしてしまったら？
第9回	身近に迫る危険な薬物
第10回	勝手に持ち帰ってもいい？
第11回	被害者を傷つけないようにするには
第12回	本当に酔ってないの

「人権通信」の内容

2022年度上期	ハラスメントの禁止について ～誰もが気持ちよく働ける環境のために～
2022年度下期	近鉄グループ人権基本方針の策定について
2023年度上期	ハラスメントの防止について ～セクシュアル・ハラスメント～
2023年度下期	ＳＤＧｓについて学んでみよう！ ～できることからコツコツと～
2024年度上期	合理的配慮の提供が義務化 ～共生社会の実現を目指して～
2024年度下期	マイクロアグレッションについて ～知らないあいだに人を傷つけていませんか？～
2025年度上期	人権侵害を起こさないために ～大阪・関西万博開幕前に意識してほしいこと～
2025年度下期	快適な職場環境のために ～インシビリティな言動とは～

3.サプライチェーンへの働きかけ

サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現を目指していくため、当社グループとともに、取引先にも実践いただきたい法令遵守、人権尊重や地球環境への配慮などを定めた近鉄グループサプライチェーン方針を策定し、サステナビリティの取組みを推進しています。

1.法令倫理相談窓口

当社グループでは、グループ会社の社員も相談できる法令倫理相談窓口を当社内および社外（弁護士事務所）に設置しています。氏名、所属、連絡先など相談者に関する情報は担当部署にて厳正に管理し、相談等を行ったことを理由に相談者が不利益な取扱いを受けないよう万全の措置を講じています。十分な事実確認を行い、問題があると判断した場合は、救済是正措置を講じます。

2.法令倫理委員会

近鉄グループ合同で、法令倫理委員会を年2回程度開催しています。
ハラスメント事案が発生した場合、事実確認を行い、問題があった場合は、救済や是正対策を講じます。

3.人権・同和教育推進委員会

近鉄グループ合同で、人権・同和教育推進委員会を1年に1回開催しています。グループ各社の研修実績の報告と鉄道関連施設で発生した駅トイレ等における差別落書き事象等を発生の都度参加会社で共有し、他社で類似案件を起こさせないよう、また起きた場合には素早く対応できるように働きかけています。

ホームページや統合報告書等を通じて、人権尊重の取組み等、適宜情報を開示します。

近畿日本鉄道

近鉄不動産

近鉄百貨店

近鉄リテーリング

近商ストア

近鉄・都ホテルズ

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス

近鉄エクスプレス

当社および近畿日本鉄道㈱では、法令倫理指針の中で、「ハラスメントの禁止」を定めており、法令倫理研修による啓発活動のほか、各種ハラスメントについての説明を記載した冊子を配布しています。また、ハラスメントの相談窓口として、法令倫理相談窓口と就活ハラスメント相談窓口（2021年6月新設）を社内および社外に設置しています。ハラスメント教育に関しては、2020年度よりセクシュアルハラスメントに関するe-ラーニング研修を実施し、ハラスメントに関する知識をより深めました。さらに、各社で発生したハラスメントの実態やその対策、ハラスメント事案を発生させないための仕組みづくり、教育、研修等について議論するハラスメント対策部会を設置し、近鉄グループ全体でのハラスメント防止体制の強化に繋げていきます。

（2024年12月制定）

㈱近畿日本ツーリスト関西（2021年10月に近畿日本ツーリスト㈱へ吸収合併）は、2019年8月、性的マイノリティの方々が直面する課題等の解決に向けた取組みを先進的に推進する企業等を大阪市が認証する制度「大阪市LGBTリーディングカンパニー」の「二つ星認証」を獲得しました。同社は、2019年2月、「IGLTA（国際LGBTQ+旅行協会）」に加盟、専門プロジェクトを立ち上げ、eラーニング教育の実施、日本最大のLGBTイベント「東京レインボープライド2019」への参加等様々な活動を行い、これらが認められ今回の認証となりました。

㈱近畿日本ツーリスト関西（2021年10月に近畿日本ツーリスト㈱へ吸収合併）は、2020年11月、work with Pride「PRIDE指標2020」にて「シルバー」を受賞しました。2019年2月のIGLTA（International Gay & Lesbian Travel Association 国際LGBTQ+旅行協会）加盟を機に、多様な価値観を大切にするLGBTフレンドリー企業を目指した取り組みを進めてきましたが、その活動が認められ、2019年8月には「大阪市LGBTリーディングカンパニー」の認証を受け、今回の受賞となりました。