人権

（全体更新日：2022年12月23日）

目次

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近鉄グループ人権基本方針

（2022年11月制定）

近鉄グループは、事業活動を通じて、「共創による豊かな社会の実現」へ貢献することを目指しています。そのためには、私たち一人ひとりが、事業活動を進めていくうえで、社会に与える影響を自覚することが重要だと考えています。このたび、事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重を推進するため、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等、人権に関する国際規範に基づき、「近鉄グループ人権基本方針」を定めます。

1.人権の尊重
近鉄グループは、お客さま、地域住民、取引先、従業員等をはじめとするステークホルダーの人権を尊重し、人種、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、社会的地位等を理由とした差別を行いません。また、ハラスメントの防止や長時間労働の抑制、労働安全衛生の推進等、人権、労働慣行における重要課題に取り組みます。
2.人権デュー・ディリジェンス
近鉄グループは、事業活動に関連して人権に関する負の影響を防止、回避するため、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施に努めます。
（1）ステークホルダーとの対話
近鉄グループは、人権に及ぼす影響について、ステークホルダーと対話を行い、人権尊重の取組みの改善に努めます。
（2）教育と研修
近鉄グループは、人権方針を浸透、遵守させるため、適切な教育や研修を行います。
（3）救済と是正
近鉄グループが人権に対する負の影響を直接的、間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて救済、是正に取り組みます。
（4）情報開示
近鉄グループは、ウェブサイトや統合報告書などを通じて、人権に関する取組みについて、適切に情報開示を行います。
3.適用範囲
本方針は、近鉄グループのすべての役員・従業員に適用します。また、サプライチェーン等に対しても、本方針への理解を求め、ともに人権の尊重を推進します。

近鉄グループ人権推進体制

当社社長を委員長とするCSR委員会を年2回程度開催し、人権基本方針の策定や、法令倫理に関する事項について審議を行っています。近鉄グループ各社においては、各社ごとに法令倫理委員会の設置など、各社に応じた推進体制のもと、人権リスク予防・軽減のための教育や研修の推進、発生時の適切な対応に努めています。

近鉄グループ人権推進体制近鉄グループ人権推進体制

人権・同和教育に関する推進体制

当社は人権・同和問題について、グループ全体で当社の人事担当役員を委員長とする「人権・同和教育推進委員会」を年１回開催し、同和問題をはじめとしたあらゆる人権・同和問題に対し、人権啓発活動を進めています。同委員会には、労働組合も委員として参画しており、労使一体となって計画的に取り組んでいます。また、人権研修は、入社時やキャリアアップ時だけでなく、役員、管理職にも実施しているほか、各職場に養成教習を受けた「人権・同和教育指導員」を配置し、全社員を対象とした教育の推進や日常的な予防措置、発生時の適切な対応に努めています。

人権・同和教育に関する推進体制人権・同和教育に関する推進体制

人権デューディリジェンスの実施

近鉄グループでは、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施に努めています。

（主な内容）

  1. （1）ステークホルダーとの対話等による人権リスクの特定と評価
  2. （2）教育や研修を通じた予防・軽減への取組み
  3. （3）人権に関する負の影響が発生した場合の救済・是正措置
  4. （4）情報開示

（1）ステークホルダーとの対話等による人権リスクの特定

当社は、業界団体・行政等との連携や障がい者団体との対話等を行っているほか、近畿日本鉄道㈱では「大阪同和・人権問題企業連絡会」等へ参画しています。これらの取組みを通じて、人権リスクを特定し、人権尊重の取組みの改善に努めています。

（2）人権リスクに関する教育・研修を通じた予防・軽減の取組み

1.研修の実施
  • 社外講師による人権研修（近鉄グループ役員・管理職対象、2年に1回実施）
  • 採用活動におけるハラスメント防止研修（近鉄グループ採用担当者・管理職対象、年1回実施）
  • その他、e-ラーニングでの研修など、各社の実情に応じて実施
グループ各社の役員・管理職向け人権研修の様子グループ各社の役員・管理職向け人権研修の様子
2.イントラネットを活用した教育、情報発信
  • 「学ぼう！コンプライアンス」の配信（近鉄グループ・1カ月に1回）
  • 「人権通信」の配信（当社・近畿日本鉄道㈱、半年に1回）
2022年の「学ぼう！コンプライアンス」のテーマ
第1回 どんな言動がいじめになる？
第2回 熱血指導が行き過ぎると
第3回 プライベートな時間で法令違反やコンプライアンス違反行為をすると
第4回 注意する人、される人がすべき配慮
第5回 あなたの言動、誰かに見られています①
第6回 あなたの言動、誰かに見られています②
「人権通信」の内容
2020年度上期 インターネット上と人権
2020年度下期 コロナ差別について考えよう
2021年度上期 様々な人権問題について考えよう
（子どもの人権、高齢者の人権、障がい者の人権、女性の人権）
2021年度下期 パラリンピックから人権について考えよう
2022年度上期 ハラスメントの禁止について
～誰もが気持ちよく働ける環境のために～
3.サプライチェーンへの働きかけ
資材調達先などの取引先に対して、法令遵守や児童労働の禁止などを定めた行動指針を策定し、サプライチェーンにおける人権の尊重を推進しています。（近畿日本鉄道㈱、近鉄エクスプレス㈱など）

（3）人権に関する負の影響が発生した場合の救済・是正措置

1.法令倫理相談窓口
当社グループでは、グループ会社の社員も相談できる法令倫理相談窓口を当社内および社外（弁護士事務所）に設置しています。氏名、所属、連絡先など相談者に関する情報は担当部署にて厳正に管理し、相談等を行ったことを理由に相談者が不利益な取扱いを受けないよう万全の措置を講じています。十分な事実確認を行い、問題があると判断した場合は、救済是正措置を講じます。
2.法令倫理委員会
近鉄グループ合同で、法令倫理委員会を2か月に1回開催しています。ハラスメント事案が発生した場合、事実確認を行い、問題があった場合は、救済や是正対策を講じます。
3.人権・同和教育推進委員会
近鉄グループ合同で、人権・同和教育推進委員会を1年に1回開催しています。グループ各社の研修実績の報告と鉄道関連施設で発生した駅トイレ等における差別落書き事象等を発生の都度参加会社で共有し、他社で類似案件を起こさせないよう、また起きた場合には素早く対応できるように働きかけています。

（4）人権に関する情報開示

ホームページや統合報告書等を通じて、人権尊重の取組み等、適宜情報を開示します。

人権に関するグループ各社の取組み

近畿日本鉄道

人権に関する方針 ・個人の尊厳を保障し、公正で差別のない明るい職場、社会をつくるために努力することは企業の社会的責任であることを認識し、人権・同和問題の完全解決をめざした計画的、組織的な研修と実践を全社を挙げて推進する。
・すべての社員が人権と差別についての正しい理解と認識を確立し、一人ひとりが人権・同和問題の解決を自らの課題として主体的にとらえ、「差別をしない、させない、許さない」取り組みを力を合わせて推進するように努める。
人権リスクの把握方法 各職場に「人権・同和教育指導員（人権トレーナー）」を配置し、日常的な指導を行わせることで、社員の人権に対する感度向上を図っている。
また、差別事象など人権的にリスクがあると思われる事象に遭遇した場合、迅速に適切な処置ができるよう、手順表や連絡体制を整備している。
人権に関する社員教育 階層別に人権問題に対する研修や人権啓発DVDを視聴している。
人権に関する窓口の設置 社内および社外相談窓口を設置している。
人権に関するサプライチェーンへの働きかけ 「法令や社会規範の遵守、基本的人権の尊重」「児童労働の禁止や労働時間の管理他、労働安全衛生環境の整備」等の取組みに対する協力のお願いをHPにて公開している。
人権に関する情報開示 差別事象が発生した際には、行政（都道府県、市区町村、監督官庁）や外部の業界団体、労働組合等へ情報共有を行っている。

近鉄不動産

人権に関する方針 ・公正な人事制度で従業員個々人の能力向上を支援し、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等を認容しない良好な職場環境を維持する。
・全ての人間がかけがえのない存在であることを認識し、人々の人権を最大限に尊重する。
人権リスクの把握方法 1年に1度全社員にストレスチェックを実施し、社内の各部にハラスメントが発生していないか等を確認している。
人権に関する社員教育 ハラスメント研修や同和教育研修など、何度も繰り返し行うことで、社員の意識向上に努めている。特に同和問題では、宅地建物取引業者として、予断と偏見をなくし、お互いの人権を尊重し、差別のない明るい社会を作ることを大切にしている。
人権に関する窓口の設置 （社内）企業倫理ヘルプライン制度に基づく相談窓口・メンタルヘルス相談窓口の設置している。
（社外）コーポレートホームページにお問い合わせ窓口（メール）を設置している。
人権に関するサプライチェーンへの働きかけ 広告会社等に対しての人権啓発を行っている。
人権に関する情報開示 経営理念および行動規範をコーポレートHPに記載している。

近鉄百貨店

人権に関する方針 差別のない客観的で公正な雇用、異動、人事考課を行い、相互理解と相互信頼に基づき社員同士が尊重しあい、差別やいやがらせのない職場環境を確保するとともに、活力ある企業風土を樹立します。また、社員の心身のゆとり、豊かさを実現できるよう勤め、快適、安全で清潔な職場環境作りに努めます。
人権リスクの把握方法 社内および社外に人権にかかわる問題をはじめ、法令や社内規定に反する行為を通報、相談できる窓口を設置しており、早期に発見し是正する体制を整備している。
人権に関する社員教育 新入社員研修、各等級の昇格時研修、登用時研修にて実施
人権に関する窓口の設置 社内および社外に人権にかかわる問題をはじめ、法令や社内規定に反する行為を通報、相談できる窓口を設置している。
人権に関する情報開示 企業行動指針をHPに記載している。

近鉄リテーリング

人権に関する方針 1.個人の尊厳を保障し、公正で差別のない明るい職場、社会をつくるために努力することは企業の社会的責任であることを認識し、人権・同和問題の完全解決をめざした計画的、組織的な研修と実践を全社を挙げて推進する。
2.すべての社員が人権と差別についての正しい理解と認識を確立し、一人ひとりが、人権・同和問題の解決を自らの課題として主体的にとらえ、「差別をしない、させない、許さない」取組みを力を合わせて推進するように努める。
人権リスクの把握方法 以下の2つの窓口を整備し、リスク事象の報告ができる体制を整えている。
・従業員が人権に関わる問題を通報・相談できる窓口
・既存の法令倫理・内部通報制度の窓口
人権に関する社員教育 当社では、企業倫理指針において「ハラスメントの禁止」を定めており、企業理念として「私たちの志」「私たちの価値観」「企業倫理指針5つの約束」を記載したデジタルカードを配信している。また、ハラスメントの相談窓口として、法令倫理相談窓口を社内および社外に設置している。ハラスメント教育に関しては、店長以上の監督者および管理職を対象に「労務管理・ハラスメント防止研修」を実施し、ハラスメントに関する知識をより深めている。
人権に関する窓口の設置 従業員が人権に関わる問題を通報・相談できる窓口を設けている。
既存の法令倫理・内部通報制度の窓口を活用している。
人権に関するサプライチェーンへの働きかけ 従業員や取引先関係者が人権に関わる問題を通報・相談できる窓口を設けている。通報窓口は、企業の事業や企業グループ、サプライチェーンを通じて、負の影響を受けたと主張する当事者が主に利用できる。
人権に関する情報開示 当社ホームページにおいて、企業理念として「私たちの志」「私たちの価値観」「企業倫理指針5つの約束」を掲載するほか、男性・女性ともに仕事と家庭生活の両立が図れる行動計画を開示している。

近商ストア

人権に関する方針 近商ストアの役員および社員は、経営理念に基づき、法令・ルールはもとより、社会規範を尊重するとともに、企業行動指針の社会との関係の項目にあらゆる差別を行わないことを定め公表している。
人権リスクの把握方法 店舗にはお客様の声を設置するとともに、法令倫理相談窓口を設置し社内外の相談を受け入れる体制を整備している。
人権に関する社員教育 各種ハラスメント教育をはじめ、定期的な人権に関する社内啓発活動を実施している。
人権に関する窓口の設置 社内外に法令倫理相談窓口を設置している。
人権に関する情報開示 事業運営に関する法令・ルール、社会規範を遵守するため、人権を含めた企業行動指針を定め、会社HP上や社内規程として公表している。

近鉄・都ホテルズ

人権に関する方針 セクハラ・パワハラの禁止
差別の禁止
人権リスクの把握方法 社内外に法令倫理相談窓口を設置している。
人権に関する社員教育 ハラスメント防止研修を実施している。
人権に関する窓口の設置 ハラスメント相談窓口を設置している。
人権に関する情報開示 法令倫理方針、企業行動規範をHPに記載している。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス

人権に関する方針 1.ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社は、それぞれの事業活動を通して人権を尊重するよう行動します。
2.個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、国籍、肌の色、性別、性的指向や性自認、言語、宗教、政治的意見や信条、社会的身分、門地、本籍や出生地、出自などに関する差別的言動や、他人の尊厳を傷つけ、あるいは不快にさせるハラスメント行為を行いません。
3.基本的人権およびそこから派生する諸権利の擁護について理解、認識の向上を図るため、各種教育などの適切な措置をとります。
人権リスクの把握方法 リスクアセスメントを各社で実施し、差別やハラスメント行為など人権侵害に関するリスクを把握している。
人権に関する社員教育 イントラネットでの情報発信による啓発。
「コンプライアンス・ポリシー」を策定し、朝礼等の場で読み合わせを行っている。
人権に関する窓口の設置 「内部通報制度」と同じ
人権に関するサプライチェーンへの働きかけ 「ＫＮＴ－ＣＴホールディングス・サプライヤーガイドライン」を作成中。現在サプライヤーにどのように発信、共有するか具体的手法を社内で検討中。（2022年11月現在）
人権に関する情報開示 ホームページ内のSDGsの取組みで「ビジネスと人権」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を公開している。

ハラスメントの防止対策

当社および近畿日本鉄道㈱では、法令倫理指針の中で、「ハラスメントの禁止」を定めており、法令倫理研修による啓発活動のほか、各種ハラスメントについての説明を記載した冊子を配布しています。また、ハラスメントの相談窓口として、法令倫理相談窓口と就活ハラスメント相談窓口（2021年6月新設）を社内および社外に設置しています。ハラスメント教育に関しては、2020年度よりセクシュアルハラスメントに関するe-ラーニング研修を実施し、ハラスメントに関する知識をより深めました。さらに、各社で発生したハラスメントの実態やその対策、ハラスメント事案を発生させないための仕組みづくり、教育、研修等について議論するハラスメント対策部会を設置し、近鉄グループ全体でのハラスメント防止体制の強化に繋げていきます。

LGBTへの対応

会社名 主な取組み 会社の認識と把握状況
近鉄グループホールディングス㈱ ・採用活動では、採用エントリーシートにて、性別を必須としていません。
・ハラスメントに関するeラーニング研修の中で、SOGIハラに関する知識について学習時間を設けています。		 なし
近畿日本鉄道㈱ 従業員への研修の実施（各階層別人権研修・新任助役対象ダイバーシティ推進研修 等） 誰もがありのままで受け入れられ、自分らしく生きることができる社会にしていくことが大切であり、そのためにも、性の多様性についてさらに理解を深め、偏見や差別意識をなくしていく必要があると考えます。
近鉄不動産㈱ 採用活動では、採用エントリーシートにて、性別を必須としていません。 なし
㈱近鉄百貨店 従業員への人権研修を実施 なし
㈱近鉄リテーリング なし 現状当社では、LGBTに関する相談を受けたことはないが、人権研修等を通じて、ハラスメントや差別を決して行わないよう指導しています。
㈱近商ストア 新入社員への人権研修の中に組み入れています。 現状当社では、LGBTに関する相談を受けたことはないが、各個人の人権を尊重し、個別に対応していく。
㈱近鉄・都ホテルズ 従業員からの要望があれば個別に対応する 現在は把握していません。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱ 性的指向および性自認等による差別の禁止を就業規則に明示。 把握していません。

大阪市LGBTリーディングカンパニーに認定（ 近畿日本ツーリスト㈱ ）

㈱近畿日本ツーリスト関西（2021年10月に近畿日本ツーリスト㈱へ吸収合併）は、2019年8月、性的マイノリティの方々が直面する課題等の解決に向けた取組みを先進的に推進する企業等を大阪市が認証する制度「大阪市LGBTリーディングカンパニー」の「二つ星認証」を獲得しました。同社は、2019年2月、「IGLTA（国際LGBTQ+旅行協会）」に加盟、専門プロジェクトを立ち上げ、eラーニング教育の実施、日本最大のLGBTイベント「東京レインボープライド2019」への参加等様々な活動を行い、これらが認められ今回の認証となりました。

「東京レインボープライド2019」参加時の様子「東京レインボープライド2019」参加時の様子

work with Pride「PRIDE指標2020」にて「シルバー」を受賞（ 近畿日本ツーリスト㈱ ）

㈱近畿日本ツーリスト関西（2021年10月に近畿日本ツーリスト㈱へ吸収合併）は、2020年11月、work with Pride「PRIDE指標2020」にて「シルバー」を受賞しました。2019年2月のIGLTA（International Gay & Lesbian Travel Association 国際LGBTQ+旅行協会）加盟を機に、多様な価値観を大切にするLGBTフレンドリー企業を目指した取り組みを進めてきましたが、その活動が認められ、2019年8月には「大阪市LGBTリーディングカンパニー」の認証を受け、今回の受賞となりました。

work with Pride 「PRIDE指標2020」 シルバーの賞work with Pride 「PRIDE指標2020」 シルバーの賞

LGBTQ+6月のプライド月間に「虹色（レインボー）アフタヌーンティー」を販売（ ㈱近鉄・都ホテルズ ）

都ホテル京都八条では、6月のLGBTQ+プライド月間において、多様性を祝福するシンボルカラー虹色（レインボー）をモチーフにカラフルなスイーツ＆フルーツをつめ込んだアフタヌーンティーを発売しました。アフタヌーンティーを目で楽しみ味わっていただくだけでなく、様々な“個性”や“違いの楽しさ”を感じることで多様性に対する意識の向上を図るとともに「すべての人にとって心地よいホテルであるために」を目標に多様性を認め合う社会のありかたに賛同した商品として2022年6月限定で販売しました。

虹色（レインボー）アフタヌーティー虹色（レインボー）アフタヌーティー
きらめきフルーツゼリーフロートきらめきフルーツゼリーフロート
ロビーラウンジ1Fロビーラウンジ1F

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