環境データ

（2023年11月改定）（2021年10月策定）

• 対象範囲
  1と2(1)(2)：エネルギー使用量が特に多い14社を対象とします。
  2(3)(4)：14社＋近鉄エクスプレスグループ（海外）
  3と4と前文：連結子会社
• 14社は、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者または特定事業者で、CO2排出量の合計は当社および連結子会社全体の95%以上を占めています。省エネ法の対象となる国内事業所を対象とします。
  （対象会社）
  近畿日本鉄道㈱、奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱海遊館、㈱きんえい、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズ
• 1と2の対象会社に増減があった場合は、その際に基準を見直します。
• 目標2は、スコープ１＋２のCO2排出量とします。
• （改定理由）2022年度実績において、CO2排出量の削減実績が▲40.9%となったため、2030年度の目標水準を「40%以上」から「50%」に引き上げるとともに、近鉄エクスプレスグループ（海外）のCO2排出量が多いため、海外を含む新目標を新たに設定しました。

エネルギー使用量実績（原油換算）と今後の目標

CO2排出量実績と今後の目標

• エネルギー使用量が多い、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者および特定事業者を対象とします。
• CO2排出量は、各社が国土交通省または経済産業省に報告した排出量を使用しています。（省エネ法の基準に合わせて国内事業所を対象とし、海外事業所は含みません。）
• 鉄道＝近畿日本鉄道㈱
• バス等＝奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱の合計。
• 施設＝近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近商ストア、㈱近鉄リテーリング、㈱海遊館、㈱きんえい、奈良交通㈱、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズの合計。
• 2022年に連結子会社となった、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズの2社を、2022年度実績より追加しています。
• 対象となる14社のCO2排出量合計で、当社および連結子会社全体の95%以上を占めています。

エネルギー使用量（原油換算）

• エネルギー使用量が多い、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者および特定事業者を対象とします。
• 各社が国土交通省または経済産業省に報告したエネルギー使用量を記載しています。（省エネ法の基準に合わせて国内事業所を対象とし、海外事業所は含みません。）
• 鉄道＝近畿日本鉄道㈱
• バス等＝奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱の合計。
• 施設＝近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近商ストア、㈱近鉄リテーリング、㈱海遊館、㈱きんえい、奈良交通㈱、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズの合計。
• 2022年に連結子会社となった、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズの2社を、2022年度実績より追加しています。

CO2排出量（総量）

CO2排出量（原単位）

• エネルギー使用量が多い、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者および特定事業者を対象とします。
• CO2排出量は、各社が国土交通省または経済産業省に報告した排出量を使用しています。（省エネ法の基準に合わせて国内事業所を対象とし、海外事業所は含みません。）
• 鉄道＝近畿日本鉄道㈱
• バス等＝奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱の合計。
• 施設＝近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近商ストア、㈱近鉄リテーリング、㈱海遊館、㈱きんえい、奈良交通㈱、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズの合計。
• 2022年に連結子会社となった、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズの2社を、2022年度実績より追加しています。
• 対象となる14社のCO2排出量合計で、当社および連結子会社全体の95%以上を占めています。

CO2排出量（CDPでの公表値）

• 2018年度～2021年度は、近鉄グループ主要会社（近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄・都ホテルズ）の合計を記載しており、グループ全体のCO2排出量の約80%になります。
• 2022年度は、上記4社に加え、㈱近鉄エクスプレスと㈱近鉄ロジスティクスを含む近鉄エクスプレスグループ（国内・海外）、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストアの合計で、グループ全体のCO2排出量の95%以上になります。
• 近鉄グループ環境目標の対象となる、グループ全体の排出量（スコープ１＋スコープ２合計）は、省エネ法対象の14社（排出量が多い特定輸送事業者および特定事業者）の国内排出量合計で算出していますが、CDPの回答締め切りまでには14社全体の排出量が算出できないため、上記の範囲（省エネ法対象8社＋近鉄エクスプレスグループ）でCDPに回答・公表しています。
• マーケット基準とは、利用する電力会社の排出係数を使用します。
• ロケーション基準とは、電力について国ごとに定められた共通のCO2排出係数を使用します。
• 近鉄エクスプレスグループの海外排出量については、全てロケーション基準で算出しています。また、海外排出量はスコープ３の対象範囲に含みません。
• 2022年度より、スコープ３の算定範囲を拡大したため、大幅に増加しています。

CO2排出量（CDPでの公表値）

（単位：t-CO2）

対象	主要8社＋KWEグループ
カテゴリー	内容	2022年度
1	購入した製品・サービス	1,057,928
2	資本財	161,228
3	スコープ１,２に含まれない燃料及びエネルギー活動	72,754
4	輸送、配送（上流）	1,300
5	事業から出る廃棄物	10,658
6	出張	1,819
7	雇用者の通勤	3,553
8	リース資産（上流）	5,725
9	輸送、配送（下流）	0
10	販売した製品の加工	0
11	販売した製品の使用	0
12	販売した製品の廃棄	0
13	リース資産（下流）	64,046
14	フランチャイズ	0
15	投資	0
合計		1,379,011

対象範囲は、省エネ法の特定事業者である、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズの8社および近鉄エクスプレスグループ（国内）です。

CDPとは、世界の機関投資家が連携し、世界の企業に対して、気候変動のリスクと機会の内容、戦略や温室効果ガス排出量等の公表を求める活動で、日本ではプライム市場の上場企業が対象です。当社は2010年から毎年回答し、情報開示しています。2023年現在では主に「気候変動」「森」「水」に関する質問書があり、当社は「気候変動」に回答しています。気候変動の質問書は、TCFDで求められる開示内容に連携しています。
（CDPは、以前はカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトの略でしたが、幅広い環境問題に対応するようになり、名称が「CDP」になりました。）

当社のCDP（気候変動）スコア

2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
B	C	B	B	B	B

エネルギー使用量（連結子会社合計）

資源投入量（連結子会社合計）

廃棄物排出量（連結子会社合計）

• 廃棄物の排出量が把握できた会社のみの合計です。

一般廃棄物（2022年度）

産業廃棄物（2022年度）

近畿日本鉄道㈱ 環境目標
１．2030年度において、駅のLED照明導入率を90%以上にします。
２．2030年度において、車内灯のLED照明導入率を、40%以上にします。
３．2030年度におけるエネルギー使用量（原油換算kl）を、2013年度に比べて20%以上削減を目指します。
４．2030年度におけるCO2排出量（総量・原単位）を、2013年度に比べて50%以上削減を目指します。

近畿日本鉄道㈱ 環境目標（2021年度～2030年度）	2021年度 実績	2022年度 実績
１．2030年度において、駅のLED照明導入率を90%以上にします。	87.7%	96.7%
２．2030年度において、車内灯のLED照明導入率を、40%以上にします。	34.9%	39.8%
３．2030年度におけるエネルギー使用量（原油換算kl）を、2013年度に比べて20%以上削減を目指します。	▲9.2%	▲9.2%
４．2030年度におけるCO2排出量（総量・原単位）を、2013年度に比べて50%以上削減を目指します。	総量 ▲39.6%	総量 ▲44.2%
	原単位 ▲35.8%	原単位 ▲40.5%

近畿日本鉄道㈱環境目標　達成状況（2013年度＝100）

• ☆印は、鉄道事業における「省エネ法に基づく定期報告書」（国土交通省へ毎年度提出）による数値を記載しています。
• ◎印は、近畿日本鉄道㈱環境目標の3番・4番に該当します。
• 指数は、近畿日本鉄道環境目標の基準年である、2013年度実績を100として算出した数字を記載しています。

近畿日本鉄道㈱（鉄道事業）の環境データ（2018年度～2022年度）（2015年度＝100）

• ☆印は、鉄道事業における「省エネ法に基づく定期報告書」（国土交通省へ毎年度提出）による数値を記載しています。
• ◎印は、近畿日本鉄道㈱環境目標の3番・4番に該当します。
• 指数は、近鉄グループ環境目標の基準年である、2015年度実績を100として算出した数字を記載しています。

鉄道事業においては、使用するエネルギーの大部分を電力が占めており、列車を動かすために使用する電力を「運転用電力」、駅施設等で使用する電力を「付帯用電力」といい、これらの電力の削減に取組むことが、省エネルギーにつながります。
2022年度の鉄道用電力は約680百万kWh（前年度比0.0%）で、うち運転用電力量は前年度比0.1%増、付帯用電力量は前年度比0.3%減でした。
車両走行キロは前年度比3.7%減でした。
また、電力消費が少ない省エネ車両や、LED照明などの各種設備の導入を進めています。

鉄道用電力消費の推移

（単位：百万kWh）運転用電力付帯用電力

電力消費の推移	1990年度	2022年度
動力原単位 （kWh ／車キロ）	2.48	2.11 （△14.9%）

※車キロとは、車両走行キロの略で、回送を含む年間の車両の延べ走行距離。（2022年度：282,404千km）
運転用電力（2022年度：595,762千kWh）を走行距離で割ることで、車両走行1kmあたりの使用電力量がわかります。

エネルギー使用量およびCO2排出量

• レジャー事業を除く全社の数値を計上しており、鉄道事業の定期報告書との数値とは異なります。

資源投入量

一般廃棄物

産業廃棄物

環境保全コスト

環境保全コストの内容

環境保全に伴う経済効果

	2022年度
リサイクルにより得られた収入額	116,570 千円
省エネルギーによる費用削減	4,059,827 千円
リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減	0 千円
合計	4,176,397 千円

主な省エネルギー対策と効果（2022年度）

• 削減量および費用削減額は、単年度での各項目導入以前との比較です。
• 削減予想効果算出に、以下の数値で計算しています。鉄道用電力は1kWh＝19.8円
• 省エネ車両の効果は、従来の車両（カム車）との比較です。