働きやすい職場づくり
(全体更新日:2023年1月20日)
(★印 更新日:2023年8月8日)
目次
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- 働きやすい職場づくりの考え方
- ワークライフバランスの方針・取組み
- ダイバーシティの考え方
- 従業員エンゲージメントの方針・取組み
- 60歳以上の従業員の雇用制度
- 働きやすい職場認証制度について(近鉄タクシーホールディングス㈱)
- 「働きやすい職場認証制度」1つ星に認証されました(近鉄バス㈱)
- 運転者職場環境良好度認定制度(働きやすい職場)登録(三重交通㈱・名阪近鉄バス㈱三交伊勢志摩交通㈱三重急行自動車㈱・八風バス㈱・㈱三交タクシー)
- 次世代認定マーク「くるみん」の取得(近畿日本鉄道㈱)
- 育児との両立に関する制度の充実
- 近鉄グループ社員向け保育所の設置
- 子育てファミリー向け分譲マンション商品企画「KODOMORE-コドモア-」が「第14回キッズデザイン賞」を受賞(近鉄不動産㈱)
- 大阪市の制度を利用した第1号物件として分譲マンション共用部内に保育施設を整備(近鉄不動産㈱)
- 障がい者の社会活動を推進する「The Valuable 500」に加盟(KNT-CTホールディングス㈱)
- もにす認定制度の愛知県第1号企業に認定(㈱三交イン)
- 障がい者雇用についての表彰(三重交通商事㈱、㈱三交イン、三交興業㈱)
- 愛知県ファミリー・フレンドリー企業(名阪近鉄バス㈱)
- 労働組合との関係
- 近鉄グループホールディングス社員持株会
- KWEグループダイバーシティと機会均等に関する基本方針(㈱近鉄エクスプレス)★
働きやすい職場づくりの考え方
社員が能力を遺憾なく発揮して活躍するためには、会社が働きやすい環境整備や働き甲斐の向上を図ることが重要であると考えています。グループ各社においては、社員の声に耳を傾け、各種両立支援制度の充実や柔軟な働き方ができる制度の導入などの環境整備、社員の自己申告を考慮した人材配置によるモチベーション向上などに取り組んでいます。
ワークライフバランスの方針・取組み
会社名 | 内容 |
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近鉄グループホールディングス㈱ |
仕事と生活のバランスを保ちながら個々の事情に応じて働ける制度を拡充することは、会社の責務であり、一人ひとりが能力を十分発揮できる環境を作ることに繋がると考えています。今後も柔軟な働き方を支援する制度の整備を進めてまいります。
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近畿日本鉄道㈱ |
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近鉄不動産㈱ |
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㈱近鉄百貨店 |
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㈱近鉄リテーリング |
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㈱近商ストア |
労働組合とも協調しながら、各種制度を整備しています。
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㈱近鉄・都ホテルズ |
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KNT-CTホールディングス㈱ |
(長時間労働削減の取り組み)
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ダイバーシティの考え方
会社名 | 内容 |
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近鉄グループホールディングス㈱ | 多様性の確保に向けて、公正な評価や処遇を行うことはもちろんのこと、社員一人ひとりの能力を最大限引き出すことをねらいとし、管理職に対する社員の成長支援のための研修を充実していく。さらに働きやすい環境の整備を進めており、保育所の整備や法定以上の育児・介護休業等といった制度の充実等にも取り組んでいる。 |
近畿日本鉄道㈱ | 人権・同和教育目標として、「多様性の相互理解と受容」を掲げています。(2020年度より) 社会や組織は、人種、性別、年齢、国籍、宗教、価値観など、一人ひとり外的な違いもあれば内面も違う人の集合体である。SDGsで掲げられた「誰一人取り残さない」社会の実現をさらに目指すためにも、一人ひとりが多様性を互いに理解し、尊重し受け入れあうことが大切であることから、上記目標の策定に至りました。 |
近鉄不動産㈱ | 不動産総合ディベロッパーとして、「人と街の可能性を拓く」ために人材は最も重要な要素です。そのためには、多様な価値観をお互いに理解し、尊重し、個々人がかけがえのない存在であることを認識し、人権を最大限に尊重します。 |
㈱近鉄百貨店 | 社会的、文化的価値観の異なる多様な人材が組織にもたらすさまざまな影響が、新たな発想やイノベーションなどを生み出し、それがお客さま満足の向上につながり、当社の成長と発展につながるとの考えのもと、今後も積極的に推進していきます。 |
㈱近鉄リテーリング | 流通業、飲食業を営む当社では、様々な年代、性別、国籍のお客さまがいらっしゃり、様々な嗜好にお応えするには従業員の多様性が非常に大事だと考えている。性別、年齢等に捉われず、優秀な社員を積極的に登用するとともに、店舗においては外国人パートタイマーの積極的な活用など、人材の多様性を図っていく。 |
㈱近商ストア | 外国人労働者や育児・介護短時間勤務者など文化の違いや多様な働き方に対応し、多様な人材が活躍する職場の実現を推進している。 |
㈱近鉄・都ホテルズ | 多様な価値観と多様な働き方を見直し、より多様な人材が活躍できる職場を実現する |
KNT-CTホールディングス㈱ |
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従業員エンゲージメントの方針・取組み
会社名 | 方針・考え方 | 取組み・内容 |
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近鉄グループホールディングス㈱ | 会社の発展に必要なのは、そこで働く「人」の成長であり、会社はそうした人材を育てる育成風土を創らなければなりません。今後も社員一人ひとりが仕事を通じて成長し、いきいきと働くことができる環境を整えてまいります。 |
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近畿日本鉄道㈱ | 職責や日常業務における取り組みを評価する。 |
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近鉄不動産㈱ | 会社の資源として最も重要な要素が人材ととらえており、そのためには、社員とのコミュニケーションの促進を通じ、個々人の能力を最大限発揮できる職場環境を推進します。 | 上司と部下の間で1ON1ミーティングを定期的に実施 総合職社員について、キャリア形成を目的とし、10年間で3部署以上を経験できるよう、ジョブローテーションを実施 各所属担当部長と、人材開発部長間で、定期的に社員の情報交換を実施 |
㈱近鉄リテーリング | ①組織文化 ③仕事のやりがい ④成長 ⑦評価 ⑧報酬が、従業員エンゲージメントにおいて特に重要であると考えており、人事制度を見直し、「能力と貢献に適正に報いる」組織づくりに取り組んでいく。 | ESアンケートで社員から集めた声を分析し、人事制度、評価制度を16年ぶりに見直しを行い、2022年4月に改定した。新制度は「能力と貢献に適正に報いる」という制度であり、スキルアップ・成長している社員、頑張って成果を出している社員、貢献している社員が評価され、処遇にメリハリが付くように設計した。評価では、新たに「目標管理」「面談」という手法を用いて、上司が部下の成長を支援していく。 |
㈱近商ストア | 食品スーパーは地域社会の日常生活に欠かせない社会貢献度の高い事業であり、その業務に携わり、会社と社会への貢献に伴って従業員自身の評価・報酬の向上が実現してゆくことにより、エンゲージメントを高められると考える。 | 所属長による面談を実施するとともに、労働組合などの意見を聞きながら、人事評価制度の等級や手当などを適時見直しを行い、教育機会の充実も図っている。 |
KNT-CTホールディングス㈱ | SDGsの人権・ダイバーシティ分科会および各社人事部との間で検討中。 | 検討中。 |
60歳以上の従業員の雇用制度
会社名 | 内容 |
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近鉄グループホールディングス㈱ | 2022年度は定年60歳、65歳までの再雇用制度あり。 2023年度より段階的に定年年齢を65歳まで引き上げ予定。 (令和14年、2032年には定年年齢が全員65歳となる、同様に再雇用年齢も段階的に70歳まで引き上げる) |
近畿日本鉄道㈱ | 社業の発展と公共的使命の達成および定年退職者の生活安定をはかるため、再雇用制度を確立しています。 定年年齢の引き上げ(65歳まで)に伴い、再雇用上限年齢を引き上げ(70歳まで) |
近鉄不動産㈱ | 定年60歳、以降はシニア社員として再雇用、再雇用期間は再雇用時に本人が希望した期間(最長5年、1年ごとに更新) |
㈱近鉄百貨店 |
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㈱近鉄リテーリング |
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㈱近商ストア | 社員の定年年齢を各人の生年月日により、最長65歳まで段階的に定年延長を実施。 (2021年度に60歳に到達した社員20名の定年は61歳) |
㈱近鉄・都ホテルズ |
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KNT-CTホールディングス㈱ |
(定年再雇用制度の改正)
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㈱近鉄エクスプレス |
(定年再雇用制度の改正)
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働きやすい職場認証制度について( 近鉄タクシーホールディングス㈱ )
近鉄タクシーホールディングス㈱グループ各社は、国土交通省により2020年に創設された「働きやすい職場認証制度」の「認証」を順次取得しています。(2021年6月現在、現在、近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、岐阜近鉄タクシー㈱、亀山交通㈱で取得)。
この認証制度は、①法令遵守等、②労働時間・休日、③心身の健康、④安心・安定、⑤多様な人材の確保・育成の5分野について審査されるもので、2020年は初年度なので全社「1つ星認証」からですが、毎年度取り組みを積み重ねることで2つ星、3つ星と順次各認証を取得することができます。
「働きやすい職場認証制度」1つ星に認証されました( 近鉄バス㈱ )
近鉄バス㈱は、2021年4月、「働きやすい職場認証制度」1つ星に認証されました。「働きやすい職場認証制度」とは国土交通省が、トラック・バス・タクシー事業の運転者不足に対応するための総合的な取組みの一環として、各事業者の法令遵守、労働時間・休日、心身の健康、安心・安定、多様な人材の確保・育成の5分野での取組み要件を満たすことで認証され、職場環境改善に向けた取組みの「見える化」を目的とし2020年度より創設された制度です。初年度は、制度の浸透と基本的取組みを広く徹底するため、「1つ星」に限定して認証されています。今後も、より働きやすい労働環境の実現を目指していきます。
運転者職場環境良好度認定制度(働きやすい職場)登録( 三重交通㈱・名阪近鉄バス㈱三交伊勢志摩交通㈱三重急行自動車㈱・八風バス㈱・㈱三交タクシー )
三重交通グループの全バス会社(三重交通㈱・名阪近鉄バス㈱・三交伊勢志摩交通㈱・三重急行自動車㈱・八風バス㈱)と㈱三交タクシーは、2021年4月に「運転者職場環境良好度認定制度」に登録されました。職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、より働きやすい労働環境の確保を図っています。
次世代認定マーク「くるみん」の取得( 近畿日本鉄道㈱ )
近畿日本鉄道㈱は、2017年7月、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主認定」(くるみん認定)を取得しました。男女問わず社員全員が子育てをしながらでも働きやすい環境の整備に努めています。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
【行動計画】
- 1.計画期間
- 2022年3月3日~2026年3月31日までの5年間
- 2.内容
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- 目標1:
- 計画期間内において、次の水準以上にする。
出産した女性に占める育児休業取得率を80%以上
配偶者が出産した男性に占める育児休業取得率を15%以上
また、復業後の働き方についても、制度周知を徹底し、子育てとの両立を支援する。 - 目標2:
- 育児休業等を取得しやすい環境作りのため、従業員への意識啓発を行う。
くるみん認定とは、子育てサポート企業として、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)が企業に行う認定です。企業が次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画の策定・届出を行い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を充たした場合、「子育てサポート企業」として認定を受けることができます。
育児との両立に関する制度の充実
会社 | 内容 |
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近鉄グループホールディングス㈱ |
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近畿日本鉄道㈱ |
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近鉄不動産㈱ |
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㈱近鉄百貨店 |
子育て期間中もキャリアを継続できるように、各種制度を設けています。育児休業取得率について、女性は100%の維持、男性も取得率向上を目指し取り組んでいます。
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㈱近鉄リテーリング |
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㈱近商ストア |
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㈱近鉄・都ホテルズ | 特になし |
KNT-CTホールディングス㈱ |
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近鉄グループ社員向け保育所の設置
2018年4月、近鉄グループ社員の仕事と子育て両立支援策のひとつとして、沿線の当社グループ施設内に、内閣府が所管する企業主導型保育事業制度を利用した、グループ社員向けの保育所3ヶ所(上本町・西大寺・四日市)を開設しました。
子育てファミリー向け分譲マンション商品企画「KODOMORE-コドモア-」が「第14回キッズデザイン賞」を受賞( 近鉄不動産㈱ )
近鉄不動産㈱では、2020年8月に新築分譲マンションの子育てファミリー向け商品企画「KODOMORE-コドモア-」が、「第14回キッズデザイン賞」(主催:特定非営利活動法人キッズデザイン協議会、後援:経済産業省、内閣府、消費者庁)を受賞しました。
キッズデザイン賞は、多様なステークホルダーとともに子どもの未来が持続的で明るいものであるように、「子どもたちが安全に、そして安心して暮らす」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもを産み育てやすい社会をつくる」という目的を満たす製品・サービス・空間・活動・研究の中から、子どもや子育てに関わる社会課題解決に取り組む優れた作品を顕彰するものです。
コドモアは、子育て中のマンション企画担当者が、「安心・安全を」・「こどもの成長」・「親のゆとりを」・「共に楽しむ」の4つの視点で、専有部および共用部に100項目を超えるきめ細やかな仕様基準を作成し、こども、そしてこどもを囲む大人たちが暮らしやすい住まいづくりを目指すもので、「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」で受賞しました。
大阪市の制度を利用した第1号物件として分譲マンション共用部内に保育施設を整備( 近鉄不動産㈱ )
近鉄不動産㈱は、2020年6月に、大阪市東淀川区で建設中の「ローレルスクエアOSAKA LINK」が大阪市の「大規模マンション建設時における保育施設等の整備に係る事前協議制度」を利用した第1号物件となることを発表しました。
近年、大阪市内、特に都心部において大規模マンションの建設が相次ぎ、保育需要が増加傾向にありますが、本マンションでは、マンション内に保育施設を整備することで、出産後も仕事を継続していただきやすい環境の整備を目指します。
なお、本制度は、マンション建設事業者が届出対象となる大規模マンションに関する事項を大阪市に届け出ることにより、当該マンション及び近隣の保育需要から保育所等の整備が必要かどうかを大阪市が検討し、保育所等の整備が必要な場合は、マンション内等に保育所等の整備を要請するものです。
障がい者の社会活動を推進する「The Valuable 500」に加盟( KNT-CTホールディングス㈱ )
KNT-CTホールディングス㈱は、2019年12月、障がい者インクルージョン推進の世界的な活動「The Valuable 500」に署名しました。このムーブメントは、企業が、障がい者を含む全ての従業員が能力を発揮できる環境づくりに貢献することが共生社会を実現するという考えのもと、2019年のダボス会議で発足し、2020年8月現在、世界298社(日本19社)が加盟しています。同社は、「(※)ノーマライゼーション社会への貢献」の理念を掲げており、誰もが旅を楽しめる社会の実現、雇用を通じた障がい者の社会活動の継続的支援、長年の事業で培ったユニバーサルツーリズム(すべての人が楽しめるよう創られた旅行)の知見等が評価されています。
ノーマライゼーション社会:障がいの有無によって特別に区別されることなく生活ができる社会
もにす認定制度の愛知県第1号企業に認定( ㈱三交イン )
㈱三交インは2020年4月1日から施行された、「もにす認定(障がい者の雇用の促進や安定に関する取組みなどが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度)」の愛知県第1号企業(全国では4社目の認定)に認定されました。採用活動のアドバイスを受けながら段階を経て、1名を採用し、入社後も本人の特性に合わせた業務手順の構築など行ったという取組みが認められ、認定を受けることになりました。
障がい者雇用についての表彰( 三重交通商事㈱、㈱三交イン、三交興業㈱ )
三重交通商事㈱は、2021年9月に三重県より、障がい者雇用促進に貢献したとして三重県知事感謝状を頂きました。また2021年9月に三重県より三交興業㈱が、2022年2月に愛知県より㈱三交インが、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長努力賞」を受賞しました。
三重県と愛知県では、障がい者雇用に深い理解を示し、率先して雇用に努めている企業を表彰し、その努力をたたえるとともに、その取組みを広く周知することにより、障がい者の雇用促進と職場定着を推進していています。
愛知県ファミリー・フレンドリー企業( 名阪近鉄バス㈱ )
名阪近鉄バス㈱は、2016年から「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」(社員のワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を登録する愛知県の制度)に登録されています。仕事と生活の両立ができるよう制度の整備や研修等を行っています。
労働組合との関係
当社および近畿日本鉄道㈱では、労使の絆を大切にしながら、会社の発展と、社員が意欲を持って仕事に取り組める労働条件の構築や、職場環境の整備に向けて、様々な取組みを進めています。
会社・労働組合・健康保険組合共催による「潮干狩り」や「みかん狩り」「なし狩り」等のイベントを長年継続しており、社員や家族の親睦を図っています。(2020・2021年度は新型コロナウィルスの影響により開催中止)
近鉄グループホールディングス社員持株会
当社および近畿日本鉄道㈱では、社員が会社の株式を保有し、広く経営に関わることができるよう社員持株会を設置しています。希望する社員が定期的に自社の株式を購入する制度で、拠出金額に応じて会社から奨励金が支給されます。
KWEグループダイバーシティと機会均等に関する基本方針( ㈱近鉄エクスプレス )
㈱近鉄エクスプレスはマテリアリティの1つに「ダイバーシティと機会均等の推進」を掲げています。2023年5月に「KWEグループダイバーシティと機会均等に関する基本方針」を制定し、ダイバーシティと機会均等の取り組み意義や、注力する分野、企業としての目指す姿を示し、ダイバーシティと機会均等をグループ全体で推進します。
KWEグループ ダイバーシティと機会均等に関する基本方針
- 1.目的
- KWEグループはダイバーシティと機会均等、インクルージョンの価値観が、企業の持続可能性にとって不可欠であるという信念を持っています。本方針に基づいて、KWEグループは多様性とインクルージョン、雇用機会均等を重視し促進する企業文化、およびハラスメントや敵意のない職場環境の構築に尽力します。
多様な従業員が協働することは、KWEグループの企業文化や評判、そして成果の大きな要因です。KWEグループは事業や経営において多様性、公平・公正、インクルージョンを尊重しています。これはKWEグループのDNAであり、創業以来のグローバル市場における成長の原動力です。
今までもこれからも、人材はKWEグループにおける最も貴重な経営資源です。本方針に基づく取り組みが世界中の多様な従業員の生み出す力を増幅し、KWEグループが持続的に成長しながら、良き企業市民として地域社会およびグローバル社会の発展に貢献すると確信しています。 - 2.適用範囲
- 本方針はKWEグループの全ての従業員、全ての職場、および会社が主催または後援する全ての行事に適用されます。
- 3.基本方針
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- (A)Diversity 多様な個性の尊重
KWEグループは一人ひとりの従業員の個性を尊重します。我々は年齢、肌の色、人種、民族、国籍、性別、言語、家族や配偶者の有無、軍歴、障がい、宗教、所属政党、性的指向、性自認もしくは性表現、社会経済的状況など、一人ひとりの違いを受け入れ奨励します。 - (B)Equity 公平・公正、機会均等
KWEグループは各国の法令を遵守し、採用と選考、報酬や福利厚生、能力開発やトレーニング、昇進などの雇用条件について公平・公正な仕組みを整備します。全ての従業員に応じた挑戦と成長の機会が与えられます。 - (C)Inclusion インクルーシブな職場環境の実現
KWEグループは誰もが大切な組織の一員として個性を認められ、受容されているという安心感を持って働くことのできるインクルーシブな職場環境を維持することに努めます。
- (A)Diversity 多様な個性の尊重
- 4.従業員の責務
- KWEグループはいかなる差別も許容しません。全ての従業員は、常に尊厳と尊重の念を持って他者に接する責任を負っています。全ての従業員は、会社が提供するダイバーシティに関するトレーニングを法で定められた頻度で受講することが義務付けられています。