コンプライアンス

法令倫理指針

法令や企業倫理の遵守に関する指針を制定しています。また、役員、社員に小冊子「法令倫理の手引き」を配布し、周知を徹底しています。

近鉄グループホールディングス株式会社は、法令や企業倫理の遵守に関する指針を以下のとおり制定します。

私たち役員・社員全員は、この「法令倫理指針」をよく理解して、その遵守に努めます。また、経営をあずかる役員をはじめ組織の各責任者は、「企業行動規範」や「法令倫理指針」の実効性を確保するため、率先垂範のうえ、常に社内体制の整備を心がけます。

  1. 1.法令遵守の徹底
  2. 2.厳正な情報管理
  3. 3.インサイダー取引の禁止
  4. 4.人権の尊重・差別の禁止
  5. 5.ハラスメントの禁止
  6. 6.反社会的勢力・団体との関係拒絶
  7. 7.会社財産の適切な取扱い
  8. 8.接待・贈答の節度
  9. 9.公正な取引関係
  10. 10.知的財産の適切な取扱い
  11. 11.業務運営の透明性確保

法令・企業倫理の遵守全般に関する体制

法令・企業倫理に則った企業行動を推進するため、「CSR委員会」を設置するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置いています。

グループ会社の管理体制

グループ会社においてもコンプライアンス体制を確立し、適正な企業行動を推進しています。

  • ・当社監査部および監査法人による外部監査
  • ・常勤監査役設置会社の拡充
  • ・当社監査部によるグループ会社監査の実施
  • ・当社役員による連結子会社社長との定期面談によるモニタリング
  • ・連結子会社に対するIT統制
  • ・連結子会社への経理、総務担当者の派遣
  • ・グループ会社対象の法令倫理相談窓口設置(当社総務部および社外の弁護士事務所内)
  • ・当社社員派遣による法令倫理研修の実施 など

贈収賄や腐敗防止に関する方針

贈収賄や腐敗防止に対しては、法令倫理指針において、「8.接待・贈答の節度」「9.公正な取引関係」を定めています。

法令倫理相談制度

法令・企業倫理や社内規程に反する行為を早期に発見し、是正するため、法令倫理相談窓口を社内および社外の弁護士事務所(委託)に設置し、当社および運輸、不動産、ホテル・レジャー、流通など67社のグループ会社社員からの通報や相談を受け付けています。
相談制度の運用にあたっては、相談者の氏名、相談内容等の秘密保持に留意し、適切に取り扱っています。

(2018年4月現在)

教育・研修の実施

役員から社員一人ひとりに至るまで、コンプライアンス意識向上を目的に、新入社員研修等、様々な機会を通じて教育・研修活動を継続的に実施しています。
各規程類の確認のほか、法令の改正や不祥事の発生などのトピックを取り上げ、事例を交えた研修を行っています。

グループ会社への法令倫理研修支援

グループ全体としてのコンプライアンス意識の向上を図るため、法令倫理研修支援としてグループ各社に対して研修資料を提供するほか、グループ各社を訪問し、グループ各社の事業内容・ニーズをふまえ、具体的事例を交えた講義を行う出張研修も実施し、不祥事防止に取り組んでいます。
2017年度は、グループ67社に、年2回、研修資料を提供するとともに、31社のグループ会社に出張研修を実施しました。

研修の様子研修の様子

インサイダー取引の防止

内部情報の漏洩を防止するため、情報セキュリティ規程およびインサイダー取引防止規則の両社内規則において、当社の役員、社員等は、職務に関して知った当社ならびに当社の子会社および取引先等の内部情報を職務の遂行上必要と認める者以外の者に伝達してはならない旨定め、内部情報の厳正な管理に努めています。
また、当社の役員、社員等には、当社ならびに当社の子会社および取引先等の株式売買等がインサイダー取引に該当するかどうか疑義のある場合は、総務部に照会することを義務づけています。特に役員および管理職には、会社を通じて毎月一定額を買い付ける以外の方法により売買等をするときは、事前届出を義務づけています。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、良き企業市民として、社会から信頼を得られるように努めており、反社会的勢力・団体との関係は一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとしています。また、その旨を「企業行動規範」および「法令倫理指針」に明示しています。具体的には、役員および使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」および法令や企業倫理の遵守に関する指針である「法令倫理指針」において、「反社会的勢力・団体との関係拒絶」について明示するとともに、これを当社ウェブサイトで開示しています。加えて、「法令倫理指針」に基づくマニュアルに相当する「法令倫理の手引き」には、「反社会的勢力・団体との関係拒絶」に関する具体的な意義や留意点を示し、社内での周知を図っているほか、社内研修などの取組みも行っています。

反社会的勢力・団体から不当要求を受けた場合は、警察出身者が常勤する総務部などの関係部署が弁護士、警察等の外部機関と連携し、会社として毅然とした態度で対応することとしており、必要に応じて情報交換を行っています。さらに、取引に当たっては、相手方が反社会的勢力・団体でないか、またはそれらと関わりがないかを十分に確認するとともに、万一反社会的勢力・団体との間で関係を有してしまった場合には、取引を解消するなど、速やかに適切な措置を講じる方針です。

個人情報保護方針

お客様からお預かりするなど、当社が取扱う個人情報に関して「個人情報保護方針」を定め、ホームページに掲載しています。また、個人情報の適正な取扱いを確保するため、各部署に個人情報部門管理者、個人情報取扱責任者を置いています。

個人情報保護方針ページ

TOPに戻る