コンプライアンス

近鉄グループは、法令および企業倫理の遵守はマルチステークホルダーからの信頼の基盤であり、経営の根幹をなすものの1つであると考えています。
このような考え方に基づき、当社では、法令・企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理指針」を制定、周知するとともに、「法令倫理委員会」を設置するなど社内体制を整備し、この体制の下で、内部通報制度の整備・運用や教育・研修の実施等の取組みを行っています。また、グループ会社においても、コンプライアンス体制を確立し、適正な企業行動を推進しています。

法令および企業倫理の遵守に関する具体的指標として、「法令倫理指針」を以下のとおり制定しています。内容は、厳正な情報管理、反社会的勢力の排除、贈収賄や腐敗防止（接待・贈答の節度）などについて明示しています。また、指針の内容等を解説した小冊子「法令倫理の手引き」を役員・社員に配付し、周知徹底を図っています。

なお、当社が取り扱う個人情報の保護については、別途「個人情報保護方針」を定めています。

「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置き、コンプライアンスに関する活動を推進しています。

グループ会社においてもコンプライアンス体制を確立し、適正な企業行動を推進しています。

• 当社監査部および監査法人による外部監査
• 常勤監査役設置会社の拡充
• 当社監査部によるグループ会社監査の実施
• 当社役員による連結子会社社長との定期面談によるモニタリング
• 連結子会社に対するＩＴ統制
• 連結子会社への経理、総務担当者の派遣
• グループ会社対象の法令倫理相談窓口設置（当社総務部および社外の弁護士事務所内）
• 当社社員派遣による法令倫理研修の実施　など

従来から、「法令倫理指針」で「接待・贈答の節度」を明示するなど、贈収賄との疑念を招きかねない行為の防止に取り組んでいますが、グループとして腐敗行為（贈収賄をはじめ、不公正な取引、インサイダー取引、不正競争行為、利益相反行為、資産の私的流用、財務記録の改ざんなどの、違法または非倫理的な行為をいいます。）の防止を徹底する姿勢を改めて内外に宣言することとし、2025年4月に「近鉄グループ 腐敗行為の防止に関する基本方針」を制定しました。
この基本方針においては、取引先等に対しても、腐敗行為防止の取組みを求めています。

近鉄グループ　腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針（2025年4月制定）

（2025年4月制定）

法令・企業倫理や社内規程に反する行為を早期に発見し、是正するため、社内および社外の弁護士事務所に相談窓口を設置して、当社および運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーなど62社（2025年9月末現在）のグループ会社の社員から通報や相談を受け付けています。この相談窓口は、公益通報者保護法に基づく内部公益通報受付窓口を兼ねており、相談制度に関する社内規程において、相談者の氏名等に関する秘密保持や、相談・通報あるいは調査への協力による不利益な扱いの禁止等を明確に定めるなど、通報者・相談者や調査協力者の保護を徹底しています。
相談制度の運用状況については、取締役会に毎年報告しています。2024年度の通報・相談受付件数は63件であり、不適切行為の早期発見と是正だけでなく、問題意識の共有や職場風土の改善などへの寄与という観点も含めて、制度は有効に機能していると評価しています。

（2024年4月現在）

内部情報の漏えいを防止するため、情報セキュリティ規程およびインサイダー取引防止規則の両社内規則において、当社の役員、社員等は、職務に関して知った当社ならびに当社の子会社および取引先等の内部情報を職務の遂行上必要と認める者以外の者に伝達してはならない旨定め、内部情報の厳正な管理に努めています。
また、当社の役員、社員等には、当社ならびに当社の子会社および取引先等の株式売買等がインサイダー取引に該当するかどうか疑義のある場合は、総務部に照会することを義務づけています。特に役員および管理職には、会社を通じて毎月一定額を買い付ける以外の方法により売買等をするときは、事前届出を義務づけています。

当社は、良き企業市民として、社会から信頼を得られるように努めており、反社会的勢力・団体との関係は一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとしています。また、その旨を「企業行動規範」および「法令倫理指針」に明示しています。具体的には、役員および使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」および法令や企業倫理の遵守に関する指針である「法令倫理指針」において、「反社会的勢力・団体との関係拒絶」について明示するとともに、これを当社ウェブサイトで開示しています。加えて、「法令倫理指針」に基づくマニュアルに相当する「法令倫理の手引き」には、「反社会的勢力・団体との関係拒絶」に関する具体的な意義や留意点を示し、社内での周知を図っているほか、社内研修などの取組みも行っています。

反社会的勢力・団体から不当要求を受けた場合は、警察出身者が常勤する総務部などの関係部署が弁護士、警察等の外部機関と連携し、会社として毅然とした態度で対応することとしており、必要に応じて情報交換を行っています。さらに、取引に当たっては、相手方が反社会的勢力・団体でないか、またはそれらと関わりがないかを十分に確認するとともに、万一反社会的勢力・団体との間で関係を有してしまった場合には、取引を解消するなど、速やかに適切な措置を講じる方針です。