健康と安全

近鉄グループでは、「従業員の健康増進」を目的とした健康経営に積極的に取り組んでいます。2021年9月、健康経営を一層推進するために、健康経営方針として「近鉄グループ健康経営宣言」を制定しました。

近鉄グループ健康経営宣言（2021年9月制定）

健康経営推進のために、2021年度より当社社長が委員長を務めるCSR委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しました。近鉄グループ主要会社共通の健康目標を、「肥満率の低減」「高ストレス者割合の低減」とし、グループ各社は、目標達成に向けて、専門の知識を有する産業保健スタッフが所属する「健康経営推進事務局」と協力して各種施策を実施し、従業員の健康増進に努めます。

健康経営推進体制

当社は2024年3月、健康経営に優れた企業として、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に初選定されました。また、当社および近畿日本鉄道㈱は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも5年連続で認定されました。
お客さまに安心してご利用いただける輸送サービスを提供するためには、社員の健康管理が不可欠であると考えており、特に「疾病予防対策」「禁煙対策」「感染症予防対策」「メンタルヘルス対策」を重点的な施策として力を注いでいます。
各施策については、毎年度実施後には検証・評価・分析を行い、翌年度には改善を重ねています。
このようにPDCAサイクルを大切にし、今後も社員一人ひとりが能力や活力を最大限に発揮できるよう、社員の健康保持・増進に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでいきます。
さらに、社内で重点的に取り組んでいる施策については、同業他社やその他の取引先へ取組み事例を提供しています。

㈱近鉄百貨店は、2023年3月、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、ワーク・ライフ・バランス実現のための就業と介護・治療の両立支援などが評価され、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」として認定されました。
今後も従業員一人ひとりが心身共に健康で、生き生きと活躍できるよう労働環境整備、各種支援策の充実に取り組んでまいります。

ロゴマーク

目標1「肥満率の低減」

目標2「高ストレス者割合の低減」

身体の健康

メンタルヘルス対策

主要会社の労働災害発生者数、労働関連死亡者数、労働基準違反件数（合計）

労働災害発生者数

近畿日本鉄道以外では、請負業者による労働災害は発生していない。

労働災害率

• 度数率とは、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表したものです。
  統計をとった期間中に発生した労働災害による死傷者数を同じ期間中の全労働者延労働時間数で割り、それに100万を掛けた数値です。
• 強度率とは、1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。
  統計をとった期間中に発生した労働災害による労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値です。

労働関連死亡者数

労働基準違反件数

当社および近畿日本鉄道㈱では、2020年度より社内で策定した健康経営戦略マップに基づき健康施策を進めております。安定的に事業を継続し、安全・安心な輸送サービスの提供という社会的責任を果たしていくためには、その根幹となる人材の確保が極めて重要です。人材獲得競争が激化し、また従業員の平均年齢が上昇しているため、離職を抑制し、従業員の健康問題（労働損失）を抑制するとともに、一人ひとりのパフォーマンス向上を目指すことが経営上の重要な課題です。健康経営に積極的に取り組むことで、これらの課題を解決し、従業員が心身ともに健康で、仕事への誇りや職場の一員としての帰属意識・愛着を持って、いきいきと長く働き続けてくれることに期待しています。
健康経営全体の具体的な数値目標は、傷病による長期休職者数を毎年20人以下に抑えること、離職率を毎年2%以下とすること、プレゼンティーイズム（WHO-HPQ）を70%以上とすることです。目標設定の背景について、長期休職者数は2017年度から5年間の平均が23人で、増減の波があるため、安定的に20人以下とすることを目指します。離職率は特にコロナ禍以降上昇傾向にあり、コロナ禍以前維持していた水準を目指します。プレゼンティーイズムは測定を開始した2019年度の65.1%から毎年僅かですが上昇しているため、現状からすると高い数値でありますが、70%を目標に取り組みを進めます。
従業員の健康課題としては、健康経営全体の目標に大きく影響を与える2大健康問題を「生活習慣病」と「メンタル不調」と捉え、グループ主要会社共通の健康目標に記載のとおり目標を定めて改善に取り組んでいます。また、生活習慣病の原因として重要な喫煙率の低下についても、10%未満とすることを目標に取り組んでいます。

健康経営戦略マップ

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アブセンティーイズム

病気や体調不良などにより、会社を欠勤している状態

プレゼンティーイズム

出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題により、充分にパフォーマンスが上がらない状態

近畿日本鉄道㈱では、人材開発部担当役員を健康管理の最高責任者とし、産業保健スタッフと安全衛生指導員・推進員等が一体となった体制をとっています。この体制のもと、社員の健康保持・増進に対する施策を計画・実施し、効果検証を行った上で次年度の取組みを検討し、さらにその内容を経営層が参加している会議で報告しています。
また、人材開発部長、大阪統括部（運輸部長・施設部長・工機部長・工事部長）、名古屋統括部（運輸部長・施設部長）、労働組合で統括安全衛生委員会を構成し、1年間の労働災害報告や健康状況報告、ストレスチェック等の結果報告を毎年行い、次年度に向けて安全衛生管理方針等を協議しています。

健康経営と安全の推進体制（近畿日本鉄道㈱）

近畿日本鉄道㈱では、労働安全及び労働衛生の管理方針を各職場に掲げ、社員が一丸となり労働安全衛生に積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりに事故や労働災害がなく、健康で明るくいきいきと働ける職場環境を作ることが、社員の生産性向上やお客さまへのよりよいサービスの提供につながるものと考え、あらゆる事態を想定した実地訓練等を通じて基本動作の習得に努め、労働災害ゼロ職場を目指します。
安全衛生についての危険源やリスクは、日々の業務における社員の気付きやヒヤリ・ハット、他社事例を元に抽出し、安全衛生委員会や職場の研究会等において情報共有、教育を行っております。また、事業の特性上、特にリスクが大きいものとして触車災害・感電災害・墜転落災害の3つを重大災害と定め、毎年各災害の防止運動期間を設けて改めて危険源を洗い出し、他職場との安全相互診断等を通じた安全意識・知識の向上に取り組んでいます。

安全衛生管理方針（2023年）

労働安全管理方針（2023年）

みんなで目指す 労働災害ゼロ職場

• 指差確認喚呼の徹底
• 横着作業の根絶
• 危険に対する感受性を高めた行動で事故ゼロ

労働衛生管理方針（2023年）

みんなで取組む 心とからだの健康づくり

• つくろう！風通しの良い明るい職場
• 進めよう！自己の疾病予防
• 取組もう！喫煙者ゼロと適度な運動

㈱近鉄エクスプレスは2022年8月に「KWEグループ労働安全衛生基本方針」を制定しました。KWEグループにおける労働安全衛生管理体制と運営方法等を定め、労災リスクの適切な管理を進めます。

KWEグループ労働安全衛生基本方針

当社はグループ会社も含めた社員の健康管理により力を入れるため、2019年6月に近畿日本鉄道の健康管理センターを当社所管の「近鉄グループ総合健康管理センター」としてリニューアルし、グループ会社社員の各種健診等にも対応出来るように拡充しました。
1階は定期健康診断センター、2階は診療所となっており、一般診療や健診後の面談指導等を実施しています。女性専用の相談コーナーや、産業保健スタッフによるメンタル相談にも対応しています。

1階　定期健康診断センター

2階　診療所

2階　診療所