人権

基本的な考え方

近鉄グループは、社員一人ひとりの力で支えられています。経営環境が著しく変化していく中、企業価値を継続的に向上させていくためには、多様な社員が働きがいを感じて、いきいきと活躍し続けられる環境づくりが重要です。近鉄グループでは、人事制度や人材育成、関係各所との連携等を通して、ライフスタイルの違いがあっても、一人ひとりが安心して能力を存分に発揮できる職場づくりを進めていきます。

人権に関する基本方針

  1. 1.個人の尊厳を保障し、公正で差別のない明るい職場、社会をつくるために努力することは企業の社会的責任であることを認識し、人権・同和問題の完全解決をめざした計画的、組織的な研修と実践を全社を挙げて推進する。
  2. 2.すべての社員が人権と差別についての正しい理解と認識を確立し、一人ひとりが、人権・同和問題の解決を自らの課題として主体的にとらえ、「差別をしない、させない、許さない」取組みを力を合わせて推進するように努める。

人権啓発への取組み

当社は人権・同和問題について、グループ全体で当社の人事担当役員を委員長とする「人権・同和教育推進委員会」を年1回開催し、基本方針を定め、同和問題をはじめとしたあらゆる人権・同和問題に対し、人権啓発活動を進めています。同委員会には、労働組合も委員として参画しており、労使一体となって計画的に取り組んでいます。また、人権研修は、入社時やキャリアアップ時だけでなく、役員、管理職にも実施しているほか、各職場に養成教習を受けた「人権・同和教育指導員」を配置し、全社員を対象とした教育の推進や日常的な予防措置、発生時の適切な対応に努めています。さらに、グループの海外事業拡大に備え、取引先を含めた児童労働防止や強制労働防止の啓発についても重点的に強化していくなど人権尊重の徹底を推進しています。

人権啓発推進体制人権啓発推進体制

ハラスメントの防止対策

当社および近畿日本鉄道㈱では、法令倫理指針の中で「ハラスメントの禁止」を定めており、法令倫理研修による啓発活動のほか、各種ハラスメントについての説明を記載した冊子を配布しています。さらに、近畿日本鉄道㈱では運輸部門を中心に、ハラスメント防止に関する勉強会を実施しているほか、外部講師によるハラスメント防止研修なども実施しています。
また、セクシュアルハラスメント相談窓口として、法令倫理相談窓口(※)のほか、人事部、各職場にもそれぞれ相談窓口を設置しています。

※2018年4月、女性担当者が相談を受けつける「女性相談窓口」を設置しました。

TOPに戻る