働きやすい職場づくり

多様な社員が働きやすい職場づくり

近鉄グループでは、多様な人々との協働により、社会に貢献することを経営理念に掲げ、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいきます。また、近鉄グループは多岐にわたる事業を展開しており、社員の活躍状況も様々です。事業会社が各々の課題に合わせて社員の活躍を推進しています。

主要会社の社員数、女性社員数、管理職数、女性管理職数

近鉄グループホールディングス㈱(2015年4月~)
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
社員数 - - 113名 128名 131名
女性社員数 - - 20名 20名 21名
管理職数 - - 55名 67名 66名
女性管理職数 - - 2名 2名 1名
近畿日本鉄道㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
社員数 8,095名 7,975名 7,532名 7,508名 7,468名
女性社員数 266名 273名 227名 229名 252名
管理職数 212名 215名 122名 123名 114名
女性管理職数 4名 4名 1名 3名 3名
近鉄不動産㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
社員数 620名 642名 800名 806名 827名
女性社員数 106名 112名 141名 142名 152名
管理職数 126名 127名 166名 167名 169名
女性管理職数 5名 5名 5名 6名 5名
㈱近鉄・都ホテルズ
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
社員数 2,027名 2,205名 2,182名 2,058名 2,036名
女性社員数 753名 842名 909名 783名 797名
管理職数 322名 322名 322名 323名 325名
女性管理職数 13名 14名 16名 21名 28名

※管理職数は契約社員を含む

㈱近鉄百貨店
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
社員数 2,065名 2,009名 1,931名 1,856名 1,796名
女性社員数 942名 927名 892名 873名 845名
管理職数 358名 362名 365名 358名 356名
女性管理職数 15名 17名 17名 18名 21名
㈱近鉄リテーリング
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
社員数 363名 387名 511名 543名 753名
女性社員数 118名 118名 138名 145名 177名
管理職数 107名 106名 127名 126名 139名
女性管理職数 8名 9名 8名 12名 14名

※女性管理職数は期末の数字

KNT-CTホールディングス㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
社員数 4,623名 4,550名 4,430名 4,352名 3,060名
女性社員数 2,419名 2,440名 2,399名 2,356名 1,609名
管理職数 465名 448名 448名 452名 299名
女性管理職数 67名 70名 74名 85名 48名

*近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、クラブツーリズム㈱の合計

主要会社の休暇取得等の状況

近鉄グループホールディングス㈱(2015年4月~)
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
有給休暇取得率 - - 58.3% 58.5% 58.1%
育児休業 - - 0名 0名 0名
短時間勤務 - - 0名 1名 0名
近畿日本鉄道㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
有給休暇取得率 87.4% 89.1% 90.6% 87.8% 90.6%
育児休業 16名 18名 20名 21名 32名
短時間勤務 9名 13名 13名 18名 20名
近鉄不動産㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
有給休暇取得率 28.4% 34.7% 32.8% 29.1% 30.0%
育児休業 9名 6名 9名 10名 9名
短時間勤務 4名 7名 8名 10名 10名
㈱近鉄・都ホテルズ
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
有給休暇取得率 38.1% 35.1% 33.9% 32.5% 33.1%
育児休業 28名 31名 35名 33名 36名
短時間勤務 30名 37名 37名 34名 32名
㈱近鉄百貨店
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
有給休暇取得率 42.5% 42.1% 41.8% 42.1% 48.7%
育児休業 109名 109名 103名 82名 68名
短時間勤務 150名 155名 166名 166名 186名
㈱近鉄リテーリング
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
有給休暇取得率 19.0% 15.1% 20.9% 21.2% 21.9%
育児休業 5名 2名 1名 2名 2名
短時間勤務 4名 3名 4名 1名 3名
KNT-CTホールディングス㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
育児休業 87名 96名 129名 91名 92名
短時間勤務 128名 128名 136名 171名 135名

*近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、クラブツーリズム㈱の合計

KNT-CT各社の有給休暇取得率
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
近畿日本ツーリスト 50.5% 46.8% 48.5% 52.0% 54.9%
KNT個人旅行 40.8% 37.0% 44.8% 43.5% 48.5%
クラブツーリズム 47.8% 50.1% 51.2% 45.5% 63.4%

ワークライフバランスのための方針・取組み

会社名 内容
近鉄グループホールディングス㈱
近畿日本鉄道㈱
社員のワークライフバランス向上と業務の効率化を図るために、勤怠管理システムを整備し、時間外労働に関する労使協定を遵守して、適切な労働時間管理を行っています。事務部門においては、毎週水曜日のノー残業デーの実施、フレックスタイム制度の導入などの取り組みを推進しています。法令を遵守することは当然のこととして、一層の超過労働の抑制に取り組んでいきます。
近鉄不動産㈱ 労使が相互に協力して働き方改革および女性活躍推進に関する提案ならびに実施に向けた協議を行う「color the life 委員会」を設置しています。小学生未満の子を保育所や幼稚園へ送迎する場合等の時差出勤制度や年次有給休暇の半日利用制度を設けています。
㈱近鉄・都ホテルズ 人員配置の見直し等による長時間労働の是正や、アニバーサリー休暇の導入による有給休暇取得を推奨しています。(導入ホテル:シェラトン都ホテル東京、*新・都ホテル、シェラトン都ホテル大阪、*天王寺都ホテル、大阪マリオット都ホテル)
㈱近鉄百貨店 適正な労働時間管理のため、労働組合と人事担当者で「労働時間管理専門委員会」を組織し、「労働時間管理マニュアル」の改訂や啓発ポスターの作成などの取組みにより、労働生産性の向上と長時間労働の防止に努めています。また、週1回「ノー残業デー」を実施するほか、計画年休制度として、「アニバーサリー休暇(年2日)※」および「連続休日用年次有給休暇」制度を設けたり、毎年10月を年休取得強化月間として設定するなど、仕事と家庭の両立を促す制度の整備にも努めています。
※2017年3月に従来の「バースデー休暇(年1日)」に替えて新設した休暇制度。年休のさらなる取得促進を目的として、取得理由を問わず年2日付与します。
㈱近鉄リテーリング 2017年2月、仕事のしくみや内容の見直し、長時間労働の是正、従業員の意識改革など、「働き方」についての施策を検討する「働き方改革プロジェクト」を立ち上げました。長時間労働の実態把握や生産性向上のための施策検討にあたり従業員にアンケートを行い、その結果をもとに会議体の見直し(会議の統合や削減、提出資料の削減)や半日年休制度の導入などを実施しています。
KNT-CTホールディングス㈱ 会社により異なりますが、月1回または毎週水曜日のノー残業デーの実施や、21時消灯、パソコンシャットダウン時間の早期化に努めています。

*2019年4月1日から新・都ホテルは都ホテル 京都八条に、天王寺都ホテルは都シティ 大阪天王寺に名称変更

次世代認定マーク「くるみん」の取得( 近畿日本鉄道㈱ )

近畿日本鉄道㈱は、2017年7月、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主認定」(くるみん認定)を取得しました。男女問わず社員全員が子育てをしながらでも働きやすい環境の整備に努めています。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

【行動計画】

  1. 1.計画期間 2017年3月3日~2022年3月2日までの5年間
  2. 2.内容

    目標1:計画期間において、配偶者が出産した男性労働者のうち

    • 育児休業を取得した者の割合を7%以上とする
    • または
    • 育児休業を取得した者及び配偶者が出産した際に特別積立休暇を取得した者の割合を15%以上としかつ育児休業の取得者を1人以上とする。
    • のどちらかを満たすようにする。

    目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため対象別(監督者向け、庶務等一般男性社員向け)に研修等を行う

    目標3:女性労働者が仕事と子育てを両立して働き続けられるキャリアイメージを形成するための研修を行う

    目標4:出産や子育てに伴い退職した者が復職できる制度を制定する

くるみんマークくるみんマーク

※くるみん認定とは、子育てサポート企業として、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)が企業に行う認定です。企業が次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画の策定・届出を行い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を充たした場合、「子育てサポート企業」として認定を受けることができます。

育児との両立に関する制度の充実

会社 内容
近鉄グループホールディングス㈱
近畿日本鉄道㈱
産前産後休暇、育児休業、短時間勤務(就学前まで)において法定以上の制度を設置。
2017年7月、結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤等の家庭のやむを得ない事情により、働き続けることが難しくなり退職した社員を、再度雇い入れる「育児・介護等退職者復帰制度」を設置。
近鉄不動産㈱ 就学前の子を送迎する場合の時差出勤制度、就学前までの育児短時間勤務、年次有給休暇の半日利用制度を設置。
㈱近鉄・都ホテルズ 育児短時間勤務制度を設置。(就学前までの育児短時間勤務に加え、小学校就学から4年生始期に達するまで1年につき100日を限度に、1日2時間以内の所定労働時間の短縮が可能。)
㈱近鉄百貨店 産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務(※)において法定以上の制度を設置。
※中学校就学前まで。また育児短時間中でも一月に8回までのフルタイムが可能。
㈱近鉄リテーリング 2017年度より育児短時間勤務の適用年齢を3歳に達するまでから小学校就学までに延長しています。
KNT-CTホールディングス㈱ 子を養育する社員を対象とした在宅勤務を実施。

近鉄グループ社員向け保育所の設置

2018年4月、近鉄グループ社員の仕事と子育て両立支援策のひとつとして、沿線の当社グループ施設内に、内閣府が所管する企業主導型保育事業制度を利用した、グループ社員向けの保育所3ヶ所(上本町・西大寺・四日市)を開設しました。

保育所保育所

主要会社の平均雇用年数

近畿日本鉄道㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
男性 21.0年 21.9年 22.9年 23.4年 23.6年
女性 9.6年 10.0年 8.7年 9.3年 8.7年
近鉄不動産㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
男性 16.8年 16.1年 15.8年 15.4年 17.0年
女性 16.9年 17.2年 17.1年 18.0年 16.4年
㈱近鉄・都ホテルズ
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
男性 15年0ヶ月 14年11ヶ月 15年5ヶ月 15年0ヶ月 13年8ヶ月
女性 8年5ヶ月 8年4ヶ月 8年4ヶ月 8年1ヶ月 6年10ヶ月
㈱近鉄百貨店
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
男性 20.7年 21.2年 21.5年 21.9年 22.6年
女性 14.8年 15.4年 16.0年 16.3年 16.8年
㈱近鉄リテーリング
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
男性 7年4ヶ月 7年6ヶ月 6年4ヶ月 6年8ヶ月 7年3ヶ月
女性 8年3ヶ月 8年10ヶ月 8年7ヶ月 8年10ヶ月 8年10ヶ月
近畿日本ツーリスト㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
男性 19.8年 20.1年 20.4年 21.0年 18.9年
女性 7.6年 7.6年 8.1年 9.0年 8.8年
近畿日本ツーリスト個人旅行㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
男性 19.2年 19.7年 20.1年 22.1年 19.0年
女性 8.8年 9.3年 9.9年 13.1年 11.4年
クラブツーリズム㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
男性 10.1年 10.1年 10.9年 12.0年 12.2年
女性 6.1年 7.5年 7.1年 9.0年 9.4年

※近鉄グループホールディングス㈱は2015年4月からのため記載していません。
また、記載方法は各社基準に基づきます。

女性活躍推進法に基づく行動計画

近鉄グループ主要会社における女性活躍推進法に基づく行動計画の概要は、以下のとおりです。
計画の内容は、各社ホームページおよび「厚生労働省委託事業 女性の活躍・両立支援総合サイト データベース」でもご覧いただけます。

(各社のマークをクリックすると、行動計画がご覧いただけます。)

  • 近畿日本鉄道
  • 近鉄不動産
  • 近鉄・都ホテルズ
  • 近鉄百貨店
  • 近鉄リテーリング

女性活躍推進法に基づく行動計画(数値目標)

計画期間:2016年4月1日~2021年3月31日
会社名 目標 進捗
2016年度 2017年度
近畿日本鉄道㈱ 鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率を30%以上とする。 13.0% 26.7%
近鉄不動産㈱ 新卒採用における女性社員比率を35%以上とする。 8.3% 24.0%
㈱近鉄・都ホテルズ 管理職に占める女性割合を10%以上とする。 6.5% 8.6%
㈱近鉄百貨店 管理職に占める女性比率を8%以上とする。 5.0% 5.9%
㈱近鉄リテーリング 管理職に占める女性比率を10%以上とする。 9.5% 10.1%

※近鉄・都ホテルズは、契約社員を含む(前年度のCSRレポートでは正社員のみの数値を公開)

※女性管理職比率は期末数値(前年度のCSRレポートでは期首数値を公開)

女性活躍推進法に基づく行動計画(取組み内容)

計画期間:2016年4月1日~2021年3月31日
会社名 取組内容
近畿日本鉄道㈱
  1. 1.女性の計画的かつ積極的採用(女性採用比率の引き上げ)
  2. 2.多様性のある職場環境づくり(女性、出産・育児、介護について理解する)
  3. 3.女性従業員自身が働き続けることをイメージする
  4. 4.女性従業員のキャリアプランを共有し、育成する
  5. 5.出産・育児への不安を軽減するための各種イベント、サポートの実施
近鉄不動産㈱
  1. 1.女性社員と就職希望者との接点を増やす
  2. 2.新任課長研修に「女性部下のマネジメント」項目追加
  3. 3.主に女性社員を対象としたテーマ別研修の実施
  4. 4.産休・育休期間中の社内情報の随時提供
  5. 5.手続きハンドブックの作成・配布
  6. 6.産休・育休中のキャリアアップ支援(オンライン講座、コミュニティ、電話相談等)
  7. 7.育児短時間勤務の拡充(小学校就学始期に達する迄取得可)と保育所等へ送迎する場合の時差出勤制度の継続実施
㈱近鉄・都ホテルズ 育児休業制度、短時間労働制度等の育児と仕事を両立させる制度の周知および利用の促進
㈱近鉄百貨店
  1. 1.仕事と家庭の両立支援制度の整備
  2. 2.人材育成プログラムの推進
㈱近鉄リテーリング 女性がより高度な知識・スキル等を身に付けるための、研修情報の定期的な発信と、直属の上司からの積極的な参加の呼びかけを行う。

主要会社の女性管理職比率

近鉄グループホールディングス㈱(2015年4月~)
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
管理職数 - - 55名 67名 66名
女性管理職数 - - 2名 2名 1名
女性比率 - - 3.6% 3.0% 1.5%
近畿日本鉄道㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
管理職数 212名 215名 122名 123名 114名
女性管理職数 4名 4名 1名 3名 3名
女性比率 1.9% 1.9% 0.8% 2.4% 2.6%
近鉄不動産㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
管理職数 126名 127名 166名 167名 169名
女性管理職数 5名 5名 5名 6名 5名
女性比率 4.0% 3.9% 3.0% 3.6% 3.0%
㈱近鉄・都ホテルズ
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
管理職数 322名 322名 322名 323名 325名
女性管理職数 13名 14名 16名 21名 28名
女性比率 4.0% 4.3% 5.0% 6.5% 8.6%
㈱近鉄百貨店
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
管理職数 358名 362名 365名 358名 356名
女性管理職数 15名 17名 17名 18名 21名
女性比率 4.2% 4.7% 4.7% 5.0% 5.9%
㈱近鉄リテーリング
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
管理職数 107名 106名 127名 126名 139名
女性管理職数 8名 9名 8名 12名 14名
女性比率 7.5% 8.5% 6.3% 9.5% 10.1%
KNT-CTホールディングス㈱
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
管理職数 465名 448名 448名 452名 299名
女性管理職数 67名 70名 74名 85名 48名
女性比率 14.4% 15.6% 16.5% 18.8% 16.1%

※KNT-CTは近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリスト個人旅行、クラブツーリズムの合計

女性が働きやすい職場づくりのための取組み

会社名 内容
近鉄グループホールディングス㈱
近畿日本鉄道㈱
  • 2016年9月、社員全員に向けて、制度と必要な配慮への理解を深めるための導入編として、社長・労働組合の執行委員長からのメッセージを掲載した育児・介護ガイドブックを配布しました。
  • 2017年8月、出産・育児への不安軽減や男女の役割分担意識の払拭を目的に、会社・労働組合・健康保険組合共催で、あべのハルカスで食育イベントを実施しました。
近鉄不動産㈱
  • 新卒採用における女性社員比率35%以上を目標とし、女性社員と就職希望者との接点を増やします。
  • セルフマネジメント研修にて、女性社員のキャリアプランを盛り込み実施しています。
  • 「女性活躍推進」をテーマに労使で協議を行う「color the life 委員会」を運営しています。
㈱近鉄・都ホテルズ
  • 2014年4月「女性が働き続けたくなる職場をつくる委員会」を発足しました。会社トップ(社長)から、女性の活躍推進に関する社達を発信し、制度の改定と周知、教育の機会の提供、職場環境の改善等(管理職の評価項目に労務管理を追加)を行っています。
  • 育児休業等の両立支援制度の整備を進めるとともに、「仕事と家庭生活の両立支援ガイドブック」を制作し、従業員の同制度活用を推奨しています。
㈱近鉄百貨店
  • 育児短時間勤務者を対象としたキャリア支援研修に加えて、2016年10月および2017年10月に育児休職中の従業員を対象とした交流会を初めて開催するなど、女性活躍支援のための取り組みにも積極的に取り組んでいます。 今後も、在宅勤務制度など、女性のさらなる活躍につながる諸施策の研究や検討を進め、導入を目指して積極的に取組みます。
  • 職場における各種ハラスメントの防止を図るため、人権啓発研修を適宜実施することはもちろんのこと、人権啓発推進委員会を設置するとともに、各店・本部においてセクシュアルハラスメントをはじめとした各種ハラスメント相談窓口担当者を任命するなど、発生時の適切な対応、予防措置等の実施に努めています。
㈱近鉄リテーリング
  • 子育てをしながら働く従業員の継続就業サポート、また採用力の強化等人材確保のため、近鉄グループホールディングスが開設する保育所施設制度に加入しています。
KNT-CTホールディングス㈱
  • 若手社員を対象とした、仕事と家庭の両立を前提としたキャリアデザインのための研修を実施しています。
  • 女性が意欲と自信をもって、管理職登用にチャレンジできる風土づくりに向けた意識啓発、若手社員を対象とした研修・情報共有の場等を設定しています。
  • 育児休業からの復職者が働きがいをもって能力を発揮し、適正に応じたキャリア形成ができるよう、本人および上司に対しての意識啓発、研修、情報共有の場を設定しています。
  • 時間当たり生産性向上意識の徹底と評価への取り入れ、時間制約のある社員を活かす職場マネジメントの好事例を共有しています。

育児休職者の交流会の開催( ㈱近鉄百貨店 )

㈱近鉄百貨店では、女性活躍支援の一環として、育児休職中の社員を対象にした交流会を、社内情報の共有や復職への不安を和らげることを目的に、2016年から毎年定期的に開催しており、2017年度は10月に開催しました。社内情報の説明、育児休職復帰者の経験談、復帰者への相談や質問など軽食を取りながらの情報交換を実施し、円滑な職場復帰とキャリア継続支援に努めています。

交流会の様子交流会の様子

各種研修の実施( 近畿日本鉄道㈱ )

近畿日本鉄道㈱では、女性自身が働き続けることをイメージするため、鉄道現業職場を対象に、女性社員向けのキャリアプラン研修を実施すると共に、女性社員のキャリアプランの共有・育成を目的として、管理・監督者向け研修を2016年から2年にわたり延べ900人に実施しました。

女性社員向けキャリアプラン研修女性社員向けキャリアプラン研修
管理・監督者向け女性活躍推進研修管理・監督者向け女性活躍推進研修

社長と女性社員の座談会( 近畿日本鉄道㈱ )

近畿日本鉄道㈱は、2017年7月、社長と女性社員4名との座談会を開催し、仕事のやりがいや将来の夢などを話し合いました。

社内誌の特集記事社内誌の特集記事
座談会の様子
座談会の様子座談会の様子

大阪市女性活躍リーディングカンパニーの認証( 近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ )

近鉄不動産㈱と㈱近鉄・都ホテルズは、2017年3月、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証を受けました。

ロゴマークロゴマーク

※「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証とは大阪市が、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を、市が一定の基準に則り認証する事業です。

MSCI日本株女性活躍指数に採用

2018年6月、米国の金融情報リサーチ会社であるMSCI社が、日本国内の時価総額上位500社の中から、女性活躍の評価が高い会社㈳を選定した、「MSCI日本株女性活躍指数」に、当社が新たに選定されました。
日本の年金積立金を管理・運用する「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」は、この指数を含む4つの指数を利用して約2.7兆円規模のESG投資をおこないます(2018年9月現在)。当社が指数に選定されている間は、GPIFが当社の株式を購入し保有することになります。評価は毎年見直されますが、現在の評価を維持・向上できるように、女性活躍推進の取組みと情報開示を進めます。なお、2018年9月現在、GPIFが利用する4つの指数のうち、本指数と「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の3つに、当社が採用されています。

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※近鉄グループホールディングス株式会社のMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIやその関係会社による近鉄グループホールディングス株式会社の後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

高齢者雇用の促進

当社および近畿日本鉄道㈱では、一般社員を対象に、定年を迎えた社員のうち希望者全員を、原則65才を限度として再雇用しています。社員が有する経験や能力を最大限発揮できるよう、定年までの担当職務を再雇用後も原則継続できる一方、社員それぞれの状況に応じて職務や雇用形態を柔軟に変更することもできます。

障がい者の雇用

近鉄グループでは、障がい者の雇用を重要な社会的責務と認識しています。障がい種別にかかわりなく、年間を通して新規採用を行っており、現在、多くの社員が活躍しています。

障がい者雇用率
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
近畿日本鉄道㈱ 2.05% 2.11% 2.26% 2.17% 2.10%
近鉄不動産㈱ 1.62% 1.64% 1.66% 1.71% 1.92%
㈱近鉄・都ホテルズ 1.54% 1.85% 1.99% 1.84% 1.73%
㈱近鉄リテーリング 1.53% 1.08% 0.77% 1.40% 1.69%
㈱近鉄百貨店 1.87% 2.08% 2.00% 2.07% 2.18%
近畿日本ツーリスト㈱ 1.61% 1.57% 1.80% 1.95% 2.22%
近畿日本ツーリスト個人旅行㈱ 1.09% 1.51% 1.40% 2.16% 3.50%
クラブツーリズム㈱ 1.89% 2.71% 2.50% 2.64% 2.62%

労働組合との関係

当社および近畿日本鉄道㈱では、労使の絆を大切にしながら、会社の発展と、社員が意欲を持って仕事に取り組める労働条件の構築や、職場環境の整備に向けて、様々な取り組みを進めています。
会社・労働組合・健康保険組合共催による「潮干狩り」や「みかん狩り」「なし狩り」等のイベントを長年継続しており、社員や家族の親睦を図っています。また、2017年度については、新入社員向けのフレッシャーズイベントや親子で参加する食育イベントなど新たな取り組みも実施しています。
(2018年3月31日時点における労働組合の加入率:93.9%)

潮干狩り潮干狩り

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