健康と安全

近鉄グループでは、「従業員の健康増進」を目的とした健康経営に積極的に取り組んでおり、健康経営を一層推進するために、2021年9月、「近鉄グループ健康経営宣言」を制定しました。
また、健康経営推進のために、2021年度より当社社長が委員長を務めるCSR委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しました。

近鉄グループ健康経営宣言（2021年9月制定）

健康経営推進体制

当社および近畿日本鉄道㈱は、2021年3月、優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省より「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2年連続で認定されました。
お客様に安心してご利用いただける輸送サービスを提供するためには、社員の健康管理が不可欠であると考えており、特に「疾病予防対策」「禁煙対策」「感染症予防対策」「メンタルヘルス対策」を重点的な施策として力を注いでいます。
各施策については、毎年度実施後には検証・評価・分析を行い、翌年度には改善を重ねています。
このようにPDCAサイクルを大切にし、今後も社員一人ひとりが能力や活力を最大限に発揮できるよう、社員の健康保持・増進に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでいきます。

2020年度より社内で策定した健康経営戦略マップに基づき健康施策を進めていくことは、「社員の健康増進」に寄与すると考えており、事業基盤を支える取組みとしてもより一層貢献できるよう、努めていきます。

近畿日本鉄道㈱では、事業継続性の観点からも、社員の健康管理を積極的かつ継続的に厳しく行い、生産性向上に努めていましたが、同社の傷病による全体休業日数（アブセンティーイズム）は2017年度より上昇傾向にあり、生産性低下が課題となっていました。
そのため、同社において特に全体休業日数に大きく影響するとみられる感染症（コロナウイルス、インフルエンザ等）、メンタルヘルス不調の予防に努めています。具体的には、2020年度の感染症による休業日数は633日と前年度より16％低減し、メンタルヘルス不調による休業日数は4,570日と前年度より5.5％低減したため、アブセンティーイズムが改善しました。健康経営の効果を高めるため、今後もそれぞれ前年比の3％低減を目指すことを目標とします。

健康経営戦略マップ

アブセンティーイズム

病気や体調不良などにより、会社を欠勤している状態

プレゼンティーイズム

出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題により、充分にパフォーマンスが上がらない状態

近畿日本鉄道㈱では、人材開発部担当役員を健康管理の最高責任者とし、産業保健スタッフと安全衛生指導員・推進員等が一体となった体制をとっています。この体制のもと、社員の健康保持・増進に対する施策を計画・実施し、効果検証を行った上で次年度の取組みを検討し、さらにその内容を経営層が参加している会議で報告しています。
また、人材開発部長、大阪統括部（運輸部長・施設部長・工機部長・工事部長）、名古屋統括部（運輸部長・施設部長）、労働組合で統括安全衛生委員会を構成し、1年間の労働災害報告や健康状況報告、ストレスチェック等の結果報告を毎年行い、次年度に向けて労働安全方針等を協議しています。

健康経営と安全の推進体制（近畿日本鉄道㈱）

近畿日本鉄道㈱では、労働安全及び労働衛生の管理方針を各職場に掲げ、社員が一丸となり労働安全衛生に積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりに事故や労働災害がなく、健康で明るくいきいきと働ける職場環境を作ることが、社員の生産性向上やお客様へのよりよいサービスの提供につながるものと考え、あらゆる事態を想定した実地訓練等を通じて基本動作の習得に努め、労働災害ゼロ職場を目指します。

安全衛生管理方針（2021年度）

1.労働安全管理方針

労働安全管理方針

みんなで目指す 労働災害ゼロ職場

• 指差確認喚呼の徹底
• 横着作業の根絶
• かもしれない運転と行動で交通事故ゼロ

2.労働衛生管理方針

労働衛生管理方針

みんなで取り組む 心とからだの健康づくり

• つくろう！ 風通しの良い明るい職場
• 進めよう！ 自己の疾病予防
• 取組もう！ 喫煙者ゼロと適度な運動

近畿日本鉄道㈱の労働災害率

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
度数率	0.67	0.83	0.12	0.55	0.34
強度率	0.01	0.03	0.02	0.03	0.01

• 度数率とは、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表したものです。
  統計をとった期間中に発生した労働災害による死傷者数を同じ期間中の全労働者延労働時間数で割り、それに100万を掛けた数値です。
• 強度率とは、1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。
  統計をとった期間中に発生した労働災害による労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値です。

当社および近畿日本鉄道㈱では、社員の健康保持・増進に対する取組みとして主に以下の内容をおこなっています。

●疾病予防対策

定期健康診断の結果に基づき、産業医が中心となって社員の健康増進に力を入れており、生活習慣病予防として保健師による保健指導等も実施しています。2020年度は約500名に個別保健指導を実施し、参加率は90％となっています。また、近畿日本鉄道健康保険組合と連携し、特定保健指導も100％に近い受講率となっています。2020年度の肥満率は30.3％であり、2019年度の31.3％より1.0％減少しています。2022年度までには肥満率を29％台となるよう、今後も継続的に効果のある指導を実施していきます。
がん対策としては、健康保険組合が「がん対策推進企業アクション」の推進パートナーとなっており、がん検診の推奨や知識の習得を積極的に行っています。がん検診の受診率は2020年度は29.8％であり、2018年度と比べて約2倍となっています。これに加え、定期健康診断と同時に歯科検診も受診できるよう工夫しています。

●女性・シニア社員へのサポート強化対策

女性社員全員に対して、働く女性が抱えやすい特有の健康課題についてのセミナーを毎年実施しており、女性ガン検診の受診率は2020年度で17.9％となり、2018年度と比べて約4倍となっています。また、保健師による女性専用窓口を設置し、気軽に相談できるよう環境整備を行っています。さらに、管理監督者や同僚の男性社員に対しても女性特有の健康課題に対する知識が習得できるよう、研修等を実施しています。シニア社員に対しては、毎年保健師による健康チェックを全員に実施し、さらに年齢別にその社員に合った健康お役立ち情報も配布し、定年後も再雇用社員としていきいきと働けるようサポート強化しています。

●禁煙対策

産業医による指導や、禁煙デー・禁煙タイムを設ける等の取組みを継続的に推進してきました。2020年度は各職場を保健師が巡視し、喫煙場所の見直しを徹底し環境整備に努め、さらに、禁煙啓発ポスターを作成し、喫煙者の目に付く場所に掲示しています。
2020年度は、保健師による禁煙セミナーを実施し、131名（非喫煙者も含む）の社員が参加しました。近畿日本鉄道健康保険組合とも連携して、「オンライン禁煙プログラム」を共同で推進し、毎年約100名の社員が参加しました。また、禁煙に対する取組みが優秀な職場に対して年1回表彰を行い、社員のモチベーション向上へも繋げています。
喫煙率の減少に伴い、禁煙に成功した社員から「体調が良くなった」「健康を意識するようになった」等の意見がよせられているため、今後、健康診断結果にも良い影響が及ぶと思われます。2020年度の喫煙率は11.5％ですが、2022年度までに喫煙率10％を切ることを目標に、継続的に禁煙対策を実施していきます。

●感染症予防対策

インフルエンザ予防接種の推奨をしており、2019年度より本人負担なく社内で接種できるように環境を整備し、医療機関で接種した場合でも費用補助を行っており、2020年度の社員の接種率は約83％となっています。
新型コロナウイルスによる感染拡大防止については、時差出勤やテレワークの活用、行動要綱や対応方などの周知徹底を行い、新型コロナウイルスに関する最新情報についても頻繁に社内外に配信を実施しています。さらに、社長からのメッセージも社員全員に周知され、一人ひとりが責任ある感染予防行動に努めています。その結果、新型コロナウイルスを含めた感染症による全体休業日数が2019年度より121日（16％）減少し、生産性の向上に貢献できました。

●メンタルヘルス対策

定期的にメンタルケアの研修会を実施するほか、外部EAP（社外の事業者が提供する従業員支援プログラム）による相談窓口、産業医によるメンタル面談に加え、保健師によるメンタル相談窓口を設置して、社員の声を聞き、適切な対応が取れる体制をとっています。また、健康管理センター内にはカウンセリングルームも設け、社員が気軽に相談できる環境も整えています。
毎年ストレスチェックは全職場対象に実施しており、2020年度は99.5％の受検率となっています。また、結果に基づき高ストレス者への面談や職場環境の改善等を行っています。
2020年度の高ストレス者割合は3.5％と2019年度の4.2％より減少しています。今後も風通しの良い明るい職場を作り、一人ひとりがいきいきと働くことができるよう努めていきます。

●過重労働対策

ノー残業デーの推進、半日年休の導入、フレックスタイム制の拡充など働き方方改革を進めており、パソコンのログ管理による適正な労働時間管理も実施しています。
そして、法令より厳しい独自基準を新たに設定し、時間外・休日労働時間が法定の単月80時間以上に加えて、会社独自の基準として単月65時間以上や3ヶ月平均60時間以上の社員全員に対して、保健師による健康チェックを実施し、必要に応じて産業医面談も実施しています。さらに、時間外・休日労働時間が単月80時間以上の社員が2ケ月連続で発生した部署の上長に対しても、状況を把握した上で産業医より適切な指導を行っています。

●睡眠対策

運転士に対しては、睡眠時無呼吸症候群の検査および管理を継続的に徹底しています。
また、運転士以外の社員に対しても、定期健康診断で睡眠時無呼吸症候群が疑われる場合は、適宜検査を実施しています。
社員全員に対しては、睡眠についての知識が深められるよう、社内掲示板で保健師だよりを掲載しています。さらに、宿泊勤務のある社員には睡眠グッズを支給したり、保健師による睡眠に関するセミナーの開催やポスター作成・掲示を行い、不規則な勤務の中でも質の良い睡眠をとれるよう努めています。

●その他

近畿日本鉄道健康保険組合が運用する「健康増進支援WEBサービス」では、いつでも自身の定期健康診断結果・健康年齢・医療費、健康状態に合わせた健康記事などの閲覧ができたり、日々の健康管理も記録できます。
2019年度は社員とその家族も参加できる運動会を実施し、新型コロナウイルスの影響で3回中1回は実施できませんでしたが、約1,000名が参加しました。また、近年では年2回チーム対抗ウォーキングラリーイベントも開催される等、社内全体で楽しく健康意識を高める取組みも行っています。
これらの取組みにより、職場内でのコミュニケーション活性化に繋がっていると考えられ、社員のエンゲージメント（仕事・組織への熱意）が向上し、2020年度では高エンゲージメント者の割合が2019年度より約5％増加しています。

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
定期健康診断受診率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
健康診断後の再検査受診率	98.5%	99.7%	97.2%	98.2%
適正体重者率	66.3%	65.6%	64.2%	64.2%
特定保健指導受講率	100.0%	100.0%	95.0%	99.0%
ガン検診受診率	12.2%	15.5%	18.9%	29.8%
女性特有の検診受診率	4.3%	4.4%	12.8%	17.9%
喫煙率	16.7%	13.3%	10.2%	11.5%
インフルエンザ予防接種率	43.6%	52.1%	71.0%	82.6%
ストレスチェック受検率	98.9%	99.4%	99.4%	99.5%
傷病による長期休職者数	18人	30人	21人	26人

当社はグループ会社も含めた社員の健康管理により力を入れるため、2019年6月に近鉄グループ総合健康管理センターにリニューアルし、各種健診に対応出来るようになりました。
1階は定期健康診断センター、2階は診療所となっており、一般診療や健診後の面談指導等を実施しています。女性専用の相談コーナーや、産業保健スタッフによるメンタル相談にも対応しています。