ディスクロージャー・ポリシー
１．情報開示に関する基本方針
- 当社は、企業行動規範において、「的確な情報開示を行い、経営の透明性を確保します」と定め、これを実践いたします。また、適切な情報開示により、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまの権利・平等性の確保に努めることを基本方針としております。
２．情報開示の基準・方法
- 当社は、金融商品取引法等の関連法令や東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、「適時開示規則」という。）」に基づき情報開示を行います。
- 適時開示規則に該当する情報は、同規則に従い、東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」にて開示し、速やかに報道機関に同一情報を提供するとともに、当社ウェブサイト等に開示します。
- また、法令等に基づく開示事項に該当しない事象についても、当社が重要と判断した場合には、発生の都度、当社ウェブサイト等で適時・適切に公表を行います。
３．適時開示にかかる社内体制
- 当社および当社子会社の内部情報のうち、適時開示を行う対象となるべき事項を管理本部総務部にて一元的に把握する仕組みを整えています。
- 具体的には、事案の担当部署は管理本部総務部に事案の内容を報告し、管理本部総務部は当該事案の関係部署ならびに広報・宣伝部、総合政策本部経営企画部（IR担当）と協議のうえ、社長の決裁を得て、開示の具体的方法を決定します。広報・宣伝部はこの決定にもとづき、当該事案の開示を行います。
- なお、当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、次のとおりであります。
４．ＩＲ基本方針
- アナリストやファンドマネージャーなどを招き、社長等によるIR説明会およびスモールミーティングを定期的に実施し、当社の経営方針・経営計画について理解を求めております。
- 株主・投資家から面談の要請があった場合には、面談の目的および内容の重要性、面談者の属性等に応じてIR担当部門、SR担当部門、ESG担当部門および各事業会社が連携して対応を検討いたします。
- IR説明会や面談等を通じて把握した株主・投資家の意見・懸念については、適宜社長または取締役会に報告いたします。
- これらの株主・投資家との対話全般（IR活動）については、社長が統括し、実効性を担保するため総合政策本部内にIRを担当する部署・管掌役員を置いております。
５．沈黙期間
- 当社は、決算情報の漏洩防止と公平性確保の観点から、各四半期決算日の翌日から当該四半期決算発表時までを沈黙期間に設定し、対話の機会を設けないなど、インサイダー情報の管理に留意します。
６．将来の見通しに関する注意
- 開示されている情報のうち、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。