ＳＤＧｓの取組み

• 災害時募金活動の実施
• 国連難民支援キャンペーンへの協力

• バレンタインなどにおいて、フェアトレード商品を販売
• 各店において、国連UNHCR協会の職員による支援プログラムの紹介に協力

• 従業員の健康増進
• 従業員の感染症の防止

• 健康診断と産業医による指導の実施
• 健康保険組合との連携(コラボヘルス)の推進
• メンタルヘルス対策強化のため、ストレスチェック、セルフケア・ラインケア研修の実施。さらに、カウンセリングルームや保健師による専用相談窓口を設置（高ストレス者率 2024年：17.0%→目標：15%未満）
• 従業員の喫煙率低下を目標に、禁煙指導実施や受動喫煙防止の徹底
  （喫煙率 2024年：19.4%→目標：10%未満）
• 生活習慣病予防対策として、継続的な保健指導や教育の充実化、フォロー体制の整備
  （肥満率 2024年：32.8%→目標：15%未満）
• 感染症による欠勤率の低下を目指し、インフルエンザ予防接種の全額補助・社内実施
• 社員が健康で生き生きと働けるよう、厚生施設の更新・改良を推進
  （2024年度：108件）

• お客様の健康増進
• お客様の感染症の防止

• 「近鉄あみま倶楽部」などハイキング促進施策の実施
• 全車両（約1900両）を対象として車内全体に、効果が持続する抗ウイルス・抗菌加工を実施
• 換気装置の作動による列車内空気の入れ替え
• 2024年度から導入した新型一般車両では、車内空気の除菌を行う装置を導入しているほか、座席などに抗菌・抗ウイルス機能を付加

• 社員の健康増進

• 健康診断と産業医の指導、ストレスチェックの実施、メンタルヘルス対策の充実化

ストレスチェック実施率（2024年度実績 91.2%）

• 従業員の健康増進
• ワークライフバランスの実現に向けた取組み

• 健康診断と産業医による指導、ストレスチェックの実施
• 健康経営の推進（健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定）

• お客様、従業員の健康増進

• 2020.4.1の健康増進法改正に先行して、2019.4.1より飲食店舗99店の客席を禁煙化

• インフルエンザ予防接種の一部補助
• ストレスチェック毎年度実施
• 産業医からの定期的な講話の掲示
• 健康に関する外部相談窓口の設置（2022.8）
• 健康経営目標の設定（2022.5）

  肥満率（28.4%）（2024年度目標 28%）

  高ストレス者割合（15.3%）（2024年度目標 15%）

  喫煙率（22.2%）（2024年度目標 20%）

• 健康社会への貢献

• 健康に配慮した商品提案、売り場作り
• 栄養バランスのとれたメニュー提案

健康機軸商品の売上高構成比（2024年度 2.7%）

• 社員の健康増進

• 健康増進ツアー、シニア向けツアーの実施

• 「旅」によるウェルビーイングの実現・維持
• 体力強化や健康増進に繋がる旅（登山・ハイキング・ウオーキング）の拡大
• 文化に触れ知識・教養を深めながら心と体の健康に繋げるカルチャー旅の促進
• スポーツ事業への注力（東京マラソンへの協賛や各種スポーツ組織との協業）
• 人に優しい旅の開発（アクセシブルツーリズムの普及・促進）
• 「ゆったり旅」（ゆとりある行程のツアー）の普及・促進
• 75歳以上の後期高齢者に向けたフレイルツアーの普及・促進

• 社員の健康の増進

• 長時間労働低減の取り組み
• 健康増進、メンタルヘルスの取り組み推進

• 世界の子供たちへワクチンを贈る

• ペットボトルの再資源化を促進し、「CO2を削減する」こと、その売却益で「発展途上国の子供たちにワクチンを贈る」ことを目的に社員によるエコキャップ回収活動を推進

• 従業員の健康増進

• KWE健康経営宣言の制定
• 健康診断と産業医による指導の実施

• 教育研修の実施
• 環境啓発教育の実施

• 様々な課題に対応した教育研修
  外部講師の専門的な知見を積極的に導入
  映像マニュアル作成による教育の効率化（教育研修の実績 2024年度 延べ人員：194,175、延べ時間357,272時間）
• 通信教育の受講援助
  現場のニーズに応じたラインナップ
  従来の5割、7割の受講料補助に加えて9割の補助を実現（通信教育受講者数 2024年度 延べ137名）

• 子どもと親を対象にしたイベントの実施

• 電車旅を通してお子さまの成長を応援する「きんてつ旅育キャンペーン」の推進

• 教育研修の実施

• 総合力、人間力、実務力に重点を置き、社員の意識向上やキャリアパス支援に寄与する階層別研修の実施

• 通信教育の受講支援

• 資格取得のための養成制度や奨励金支給制度の充実化

対象資格数（129資格）、対象資格取得者数（99名）

• 従業員に対する教育研修の実施

通信教育の受講料援助（9名）

自己啓発講座の受講料援助（27名）

推奨資格取得の受験料援助（37名）

能力開発のための研修（425名受講・98回実施）

• 質の高い教育旅行の実施

• ＳＤＧｓ教育をはじめとした、質の高い教育に寄与するよう工夫した修学旅行、教育旅行等を提案、実施
• 企業連携で「ＳＤＧｓ×教育×旅」の学びのプログラムを開発
• 産官学連携で「地域活性×人材育成×旅」の学びのプログラム開発
• 国内、海外の様々な地域課題について、多彩なファシリテーターを通じＳＤＧｓを学ぶオンラインプログラムの開発、販売
• CT×CB×KNTで学びのプログラムを開発
• スポーツネットワークを活用した、トップアスリートから学べる機会の提供
• 心のバリアフリー探究教育プログラムの推進
• ＳＤＧｓ×起業家教育の推進

• ＳＤＧｓ×『カルチャー』旅の商品販売拡大
• 全国の街道を訪ねる『街道』ツアー
• 「大人の社会科見学」ツアー
• 「趣味さんぽ」ツアー

• 社内研修の実施

• 人材育成プログラムやキャリアデザインの見える化
• コンプライアンスや社内ルール、ＳＤＧｓなどの必須研修の受講推進
• 自己啓発研修の受講推進

2025年度までに自己啓発研修受講率70%

• 従業員に対する教育研修の実施

• 社員⼀⼈ひとりのキャリアアップを⽀援するために、業務知識やビジネススキルを学ぶ様々な教育・研修機会や⾃⼰啓発のための環境を⽤意しています。

• 階層別研修、海外研修、キャリア研修、テーマ研修、その他研修
• 自己啓発：外国語研修、通関士試験通信講座、自己啓発プログラム（通信教育）、LinkedInなど

• 女性活躍推進

• 計画期間内における年次有給休暇取得率を80%以上にする。
  （2023年度付与分 90.4%）
• フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。
  （2024年度 年間平均20.3%）
• 育児を行う労働者が就業を継続し、活躍できるよう研修を年1回行う
  （新任助役対象 ダイバーシティ推進研修 毎年実施）

• 女性活躍推進

• 育児と仕事を両立させるための育児短時間勤務、育児短日数勤務制度を導入
• 育児休業後の職場復帰の推進
  2024年度中に育休を終了した社員のうち、職場に復職した社員の割合：100%（再度産前産後休暇等に入る場合を除く）

• ダイバーシティの推進

• 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定

女性管理職比率 2024年度（11.1%）

女性管理職比率 2030年度目標（25%）

• 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定
• 「えるぼし」認定の取得
• 男性育児休業取得率 2024年度（250.0%）
• 育児休業取得率2030年度目標（男女ともに育児休業取得率100%を維持）

• 女性活躍推進

• 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定
• 女性管理職比率の数値目標設定
• 育児と仕事を両立させる取組み、制度の充実化
  （積立有給休暇の子の看護への使用範囲拡大：2024.4）

女性管理職比率：スーパーバイザー以上の管理監督職の比率（9.3%）（8/86人）

• 女性が活躍する会社

• 女性が生き生きと働ける職場づくり

社員採用者に占める女性比率（2024年度 37.5%）

• 女性の管理職への積極的な登用

女性管理職比率（2024年度 5.8%）

• 女性活躍推進

• 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と公表
• 子育て世代の女性を対象とした就活フェアへの参加

• 女性管理職比率向上の取り組み
  （若年層へのキャリア研修や管理職前研修による啓発等）
• 柔軟な働き方の取り組み推進
• 男性の出産育児休業取得推進の取り組み

女性管理職比率目標 2025年度までに28.0%

• 女性の管理職登用の推進

グループ全体女性管理職比率：33.6%

• 水の有効利用
• トイレの改良

• 雨水を貯留、薬品処理してトイレの洗浄水、車両部品等の洗浄水として有効活用（五位堂検修車庫）
• 車体洗浄機での洗浄時の排水をろ過し、洗浄水として再利用（高安、名張、東花園、西大寺、東生駒、古市、天美、米野、富吉、明星車庫）
• 駅のお客様トイレの改良（2024年度：34件）

• 中水利用の実施

• あべのハルカスにおける、排水の中水処理後のトイレ洗浄水としての利用の実施

あべのハルカスにおける中水の利用量（2024年度実績 40,069㎥）

• 再生可能エネルギーの利用

• 鉄道施設で自家消費を目的とした太陽光発電を導入（2023年度中に1ヶ所導入、20KW）
• 特急「ひのとり」全列車において再エネ由来電力によるCO2排出量実質ゼロでの運行

• 再生可能エネルギーの利用

• 計6か所の太陽光発電所における発電の実施

太陽光総発電量(全6カ所)（2022年度実績 約30,000千kWh）

• あべのハルカスにおいてビル内で発生した生ゴミの発酵により、バイオガスを発生させて熱をつくり給湯を実施

あべのハルカスにおけるバイオガス発生量（2024年度実績 年間発生量 35,476㎥）

• 再生可能エネルギーの利用

• FIT非化石証書の調達により日本（近鉄エクスプレス、ならびに国内関係会社）の使用電力の実質100%再生エネルギー化
• 成田ターミナル、ペナンターミナルにおいて、太陽光発電設備を設置し、一部の電力を賄う。

• 観光客の利便性向上
• 夢洲エリアから沿線観光地への誘致

• 直通ネットワーク及び特急サービス充実による沿線の魅力向上
• 新たな観光特急の運行（2022年4月から観光特急「あをによし」の運行を開始）
• IR開業に合わせた夢洲直通列車の開発

• 雇用創出に繋がる観光業の促進

• 沿線観光地への旅行促進
  電車と観光施設等をセットにした企画乗車券の発売
  沿線観光資源の掘り起しと観光情報発信（近鉄エリアキャンペーン）
  伊勢志摩エリアの観光素材開発と誘客促進
  （旅行会社への企画提案、MICE、修学旅行誘致など）
• アフターコロナにおける沿線観光地への訪日外国人旅行客の誘致を見据えた、沿線観光地の魅力発信
  （SNSを用いた情報発信、海外ＡＧＴとの情報連携 など）

• 地域の雇用創出への貢献

• 奈良県内での就労者確保を目指し、ハローワークを駅ナカへ設置
• 近鉄特急netポイント付与による、「お手伝い（短期アルバイト）」と「旅」を組み合わせた人材マッチングサイトを通じた、新たな形の旅行者の誘客
• 観光列車を用いた起業支援セミナーの実施

• 多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現

• 時間外労働の抑制
  業務およびポストの見直しに取組むほか、欠員補充による時間外労働を減らすために余裕をもった人員配置を検討
• 柔軟な働き方の推進
  フレックスタイム制の拡充、半日年休の導入、サテライト執務室の開設、在宅勤務制度の導入など
• 育児・介護との両立支援
  短日数勤務の導入、短時間勤務制度の拡充、育休取得の拡大など
• 個人の事情に合わせた両立支援
  高年齢者短日数勤務の導入、不妊治療休暇の新設など

目標1.計画期間内における育児休業取得率（※1）をそれぞれ次の水準以上にする。
 男性･･･50%以上とする。
 女性･･･80%以上とする。
また、復業後の働き方についても、制度周知を徹底し、子育てとの両立を支援する。

目標2.計画期間内における年次有給休暇取得率（※2）を80%以上にする。

目標3.フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。

目標4.育児を行う労働者が就業を継続し、活躍できるよう研修を年1回行う

• ダイバーシティの推進

• 多様な人材活用、差別のない採用

公正採用選考人権啓発推進員数（15名）

• 多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現

• 育児や介護のための短時間勤務・短日数勤務制度や、疾病の治療と仕事の両立を支援する傷病両立支援休暇制度を導入
• 毎週火曜日をノー残業デーに設定

育児のために短時間勤務制度を利用している人数 14名（2024年度実績）

男性の育休取得率 39.3%（2024年度実績）

• ダイバーシティの推進

• 障がい者雇用の促進

障がい者雇用率 2024年度（2.72%）

障がい者雇用率目標 法定雇用率以上を維持

• 再雇用制度の70歳延長早期実現

• 多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現

• 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
• 時間単位の年次有給休暇制度の導入(2021.4)
• 本社におけるフレックスタイム制・テレワークの導入(2021.4)
• 一部現業部門におけるフレックスタイム制の導入(2022.6)

社員の離職率
男性（6.0%）（23/382人）
女性（6.7%）（16/238人）

• 働きやすい会社

• ワークライフバランス（育児休職制度、短時間勤務制度の充実）
• 長時間労働の削減

育児休職取得者数（2024年度 2名）

育児短時間勤務者数（2024年度 16名）

• 多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現

• 仕事と育児の両立支援制度
• 柔軟な働き方の取組み推進

• 多様な働き方を促すツアーの実施

• 時間自由度の高い旅の開発・普及・促進
• 長期滞在「暮らすような旅」の普及・促進
• ワーケーション提案WEBサイトの普及・促進
• 短期移住プログラムの開発・普及・促進
• インバウンド向けワーケーションプログラムの開発・普及・促進
• 自治体受託事業向けワーケーションプログラムの開発・普及・促進
• MICE関連ブリージャー（Bleisure）開発・普及・促進

• 多様なライフスタイルに応じたライフワークバランスの実現
• ダイバーシティの推進

• 柔軟な働き方の取り組み推進
  （在宅勤務、テレワーク、フレックスタイム、スライド勤務（時差出勤）、時間単位年休等、各社に則した制度の導入）
• D&I推進プロジェクトの設置

• テクノロジーを活用した既存事事業の自動化、省力化
• IT等の新技術を活用した安全・快適なサービスの提供

• 近鉄総合案内センターによるお客さまの集中応対
• リモートサポート型自動発売機によるきっぷ購入サポート
• 鉄道営業のデジタル化の促進
• 新型軌道検測装置による軌道検査の省人化
• 車両新造による鉄道輸送サービス
• インターネットでの企画乗車券の発売
• デジタルきっぷ、クレジットカード等によるタッチ決済乗車など、従来の磁気乗車券に依らないサービスの拡充
• MaaS等によるスムーズな電車利用
• 大型マルチディスプレイを使用したお客様案内のほか、AIを活用したお客様案内（ロボット、サイネージ）ならびに見守りシステム（改札口、ホーム転落、踏切道歩行者）の実証実験の実施
• 夢洲直通列車向けの集電装置の開発

• AI、IoTなどを活用したまちづくり
• テクノロジーを活用した営業活動の推進

• AI、IoTなどを駆使したスマートシティ、スマートウェルネス住宅の開発
• テクノロジーを活用した営業活動の高品質化、効率化の推進
  (DMPの導入、入居者専用サイトの開設)

• AIなどを活用した新規事業・事業分野の拡大
• テクノロジーを活用した既存事業のサービスの自動化、省力化

• テクノロジーの活用による省人化、無人化店舗の研究
  クラフトビール非接触型タップルームの開発

新規事業の展開（クラフトビール店舗4店出店）

• テクノロジーを活用した業務の自動化、省力化

• セルフレジの導入

セルフレジ等の導入店舗数（2024年度 30店舗）

• スマートフォンアプリによる販売促進
• AI（人工知能）やデジタルディバイスを活用した業務改善

電子棚札の導入店舗数（2024年度 11店舗）

• テクノロジーを活用した既存事業のサービス自動化、省力化

• 自動チェックイン機の導入による効率的な運営体制の構築
  都シティ 東京高輪、都シティ 近鉄京都駅、都シティ 大阪天王寺、都シティ 大阪本町に導入

• ＩＴを活用した業務の革新

• テクノロジーを活用したサービスの向上、業務改善
• IT活用による業務効率改善、デジタル人財の育成
• IT活用による地域交流・地域経済活性化への貢献
• 共通の趣味（テーマ）を持つ人と人が繋がり交流できるオンライン上のコミュニティプラットフォーム（場）を構築し、サブスクリプションサービスを提供する「新・クラブ１０００事業」の推進
• 旅の専門家によるアドバイザリーサービス「旅のコンシェルジュ」を新たにWEB上に展開し、アバターによるリモート接客
• プログラム、サービスの導入、取扱い件数

2022年1月映像マニュアルのグループ全部門導入

アバターリモート接客サービス 19体導入

『地域振興券』の電子化受託件数（10件）

新クラブ1000事業「地域大好きクラブ」（2022年度 3件）

• 人権に関する理解を深める

• 人権啓発の促進、研修の実施
  ①人権・同和研修 2024年度 実施回数：13回 受講人数：509人
  ②ハラスメント防止eラーニング（本社部門（現業課所属含む）） 受講人数延べ1,860名（2024年度実績）
• ハラスメントの防止対策の実施

• ダイバーシティの推進

• 公正採用選考人権啓発推進員の選任
• 採用における人権、地域、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍、人種、宗教による差別の排除
• 障がい者雇用の推進
• 新卒採用区分の拡大を検討
• 多様な人材活用
• 監督者向けダイバーシティ推進研修の実施

• 人権に関する理解を深める

• 外部人権団体への参加、人権啓発の推進、全従業員を対象とした人権研修の実施
• 宅地建物取引業人権推進員を養成

• 人権に関する理解を深める

• 人権啓発の促進

人権研修の実施（18名受講）

コンプライアンス研修の実施（429名受講）

• ハラスメント防止対策

ハラスメント研修（614名受講）

• ユニバーサルツーリズムの推進

• 年齢、性別、国籍、障がいの有無に関わらず、誰もが旅を楽しめるツアーの企画・実施
• トラベルサポーター、外国語会話スキルTDの拡大
• バリアフリー対応施設の取引契約数拡大

• 人権に関する理解を深める
• ノーマライゼーション社会への貢献

• 人権方針に基づく取り組みの実施
• ハラスメント相談窓口の周知
• 全従業員を対象とし、人権研修・ハラスメント研修の実施
• 障がい者雇用促進の取り組み
  （ノーマライゼーション研修実施や就労環境整備）

障がい者雇用率（2022年度 2.25%）（対象会社9社）
2025年度までに障がい者雇用率達成

• 人権・機会均等に関する従業員教育の推進

• 人権、機会均等に関するｅラーニングを全世界の従業員に実施
• KWEグループダイバーシティ基本方針の制定
• KWEグループ人権方針の制定

• 沿線価値向上の取組み

• 大阪市東住吉区等と連携した針中野駅周辺地域の価値向上に資する取組みの実施
• 八尾のものづくり企業と協働した、大阪の「ものづくり文化」の魅力発信
• 地域の事業者と連携した久宝寺口駅の美装化、賑わいづくりに資する取組みの実施
• 藤井寺市と連携し、生涯学習施設アイセルシュラホール内に「ふじいでら再発見コーナー」を新設
• UR都市機構と連携した、高の原エリアを始めとした沿線地域の価値向上に資する取組みの実施
• 沿線価値向上の取組みを情報発信するホームページの制作
• 近大附属高校と連携した、近鉄沿線や周辺地域の魅力を学ぶコラボカリキュラムの実施
• プログラミング教室と連携した、社会課題解決型教材の共同制作
• 沿線プロスポーツチームとの連携による子どもの健全育成、定住促進、鉄道利用増
• 近鉄電車「伊勢志摩お魚図鑑」で運ぶ伊勢・松阪の朝どれ鮮魚を、飲食店および調理スクールで活用

• 安全・安心・信頼を高める取組み

• 安全に対する意識や行動（ソフト面）の向上
  運輸安全マネジメントのさらなる強化
  社会や職場の環境の変化に応じたコミュニケーションの拡充
  自然災害・事故・テロ・感染症等に対する対応力の強化
  「事故の芽」情報、事故・災害・インシデント等の事例の収集・共有・活用
  社員の高齢化に伴う資質の維持・管理および次世代への技術の継承
  目の不自由なお客様等、サポートを必要とされるお客様への声かけ・見守りの励行
• 安全に対する設備（ハード面）の向上
  鉄道防災工事の推進
  踏切安全対策の強化
  経年施設・車両の保守管理の徹底および更新
  ホーム安全対策の推進
  新技術を活用した安全レベルのさらなる向上
• 安全・安心に関わる設備投資額投資額の推移（2025年度～2027年度）
  2025年度計画：292億円
  2026年度予定：257億円
  2027年度予定：239億円

• 良好なまちづくりの展開

• 駅周辺再開発の推進
  （河内小阪駅前、学園前駅、大和西大寺駅前、近鉄四日市駅周辺の再開発）
  沿線主要駅周辺での計画的な再開発により、スマートシティやエコシティ、コンパクトシティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりを推進する

• 上本町ターミナル事業の推進
  近鉄グループが集積しているエリアの強みを活かし、万博・IRを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客さまに対応するための交通・観光情報拠点となるターミナルを再開発する

• エリアマネジメントの推進
  （あべのハルカス、てんしばを中心とした、あべの・天王寺エリアや、沿線主要駅である学園前駅周辺エリアの魅力向上など）

あべのハルカス来館者数（実績）累計
（2014年3月～2023年3月まで）（約3億3,669万⼈）

てんしば入園者数（実績）累計
2015年10月～2025年3月まで 約4,600万人

• 主に沿線地域において今後も長く住み続けられるようなシニアレジデンスの開発や、AI、IoTなどを活用したヘルスケアサービスの提供
• 沿線住民の皆様の交流拠点となる「住まいと暮らしのぷらっとHOME」旗艦店において、日常生活をより便利に、快適にお過ごしいただくため、さまざまなセミナーやイベントの実施、常設の不動産総合窓口を開設。

セミナー開催回数（累計1,707回）、参加人数（累計17,063人）、地域会員制度「LaaS（ラース）」会員数（5,004人）2024年度実績

• 住宅、商業施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザインの推進

• 災害と環境に配慮したまちおよび住宅づくり

• 環境や防災、持続可能性に配慮した住宅地やマンションの開発

マンション防災備蓄品設置率（100%）
（マンション防災倉庫設置率）

災害に備える新築分譲マンション各戸専用の「宅配×防災」ボックスの開発

• 省エネルギーに配慮したスマートウェルネス住宅の開発
  （ZEH-Mのローレルコート赤羽、ローレルコート桃山台ザ・レジデンスの分譲、学研奈良登美ヶ丘住宅地での太陽光パネル設置、家庭用燃料電池エネファームの採用など）
  今後はZEHの供給増も視野に入れて取り組む
  ①「断熱等性能等級４」採用率（2022年度実績 99%）
  ②「高効率機器」採用率実績（2022年度実績 100%）

高効率給湯器、LED器具、節水型トイレ

• 既存物件の再生および有効活用

• 住宅需要の新築からリフォームへの移行や、リフォームおよびリノベーション事業を推進する

リフォーム工事件数（2024年度実績 約2,400件）

リノベーション賃貸レジデンス「リフィオ」シリーズブランド供給実績（4戸）（2024年度実績）

買取再販実績（2024年度実績 174戸）

買取再販目標 2025年度（169戸）

• 当社保有物件の耐震診断の実施および耐震改修等の推進

• 地域共創の実現

• 地域共創事業の推進
• 地域の防災インフラとしての取り組み
• ユニバーサルデザインへの取り組み

• 食料供給の安定化

• 異例事態時物資提供の協定
  （帰宅困難者に当社ファミリーマートの物資を提供する協定を近畿日本鉄道㈱と締結）

• 高齢化社会に対応

移動スーパーの運行台数（2024年度末現在 累計23台）

• 安全の確保と安心の追求
• 製品・サービスの品質と安全性
• 安全・安心で豊かな暮らしを支える生活支援事業の推進

• 安全で安心なサービスの提供
• ブランドスタンダードに基づくサービスの提供（全ホテルで提供）
• ＨＡＣＣＰの実践（全ホテルでマニュアル化）
• 災害時の帰宅困難者受け入れ
• 伊勢志摩活性化：伊勢志摩ガストロノミー活動推進
• 三重県「木づかい宣言」への参画

• 安全・安心なツアーの企画・実施

• 感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラブツーリズムニュースタイル」の企画・実施、およびそれに準じた各社取り組み
• 医療機関（ふじみの救急病院）との協業（PCR検査、メディカルチェック、健康セミナー等）

• 地域誘客事業の推進

• 地方創生を目指す自治体等とのタイアップで地域への誘客を実施
• 復興支援を目的とした旅行キャンペーンの実施
• 東北3県（宮城・岩手・福島）の商品造成、コンテンツ開発による誘客の実施

• 災害に強いまちづくりへの協力

• 地震等の被災地での復興支援ボランティア（「わたりグリーンベルトプロジェクト」社会貢献ツアーの実施）
• 社員と会社のマッチングギフト方式による被災地への義援金の出捐

• リサイクル推進によるごみの削減

• 2024度から導入を開始した新型一般車両の車体材料等に、リサイクル可能な材料を採用

• シェアリングサービス導入によるスマートシティの実現

• シェアリングサービス（シェアサイクル、アイカサ等）の導入

• 廃棄物削減および再利用

• 商業施設、オフィスビルにおける廃棄物の削減・再利用の実施
• あべのハルカスにおいて発生した生ゴミを利用して生成したバイオガスを用いた給湯による廃棄物の削減

バイオガス年間発生量 35,476㎥（2024年度実績）

• 既存物件の再生および有効活用

• 住宅需要の新築からリフォームへ移行や、リフォームおよびリノベーション事業を推進する

リフォーム工事件数（約2,500件）

リノベーション賃貸レジデンス「リフィオ」シリーズブランド供給実績（32戸）

買取再販実績（36戸）

• 耐震診断の実施および耐震改修等の計画的な推進

耐震補強工事計画（21年3月近鉄高天ビル完工済）

• サプライチェーン全体のマネジメント
• 食品ロスの削減

• お取引先行動原則の浸透
• 廃棄ロス削減サイト「KIKI MARKET」運営
• 衣料品回収の実施

• 3R（Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル））の推進

食品廃棄高（▲22.6%）(2018年度比)

食品廃棄率（1.07%）

• 需要予測の精密化による適正発注の導入（AI活用）
• 適正在庫、適正生産
• 食品トレー、牛乳パック、ペットボトルの回収
• 食品廃棄物（牛脂や魚あらおよび廃油）の再生利用

食品廃棄率（2024年度 0.45%）

• 脱炭素・循環化社会実現への貢献
• 持続可能な資源利用・消費形態の促進
• 環境に配慮した事業活動

• 食品ロス問題への取組み推進（食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT・ろすのん）への賛同・推進（取組み例：宴会における3010運動への協力の呼びかけなど）（全ホテル）
• プラスチックゴミ排出抑制
• 料理場で余剰として出てくるレタスの端材や廃棄予定のパンを天王寺動物園に提供し生ごみを削減。（シェラトン都ホテル大阪）

• 食品残渣を利用した再生可能な農業サイクルへの取組み（大阪マリオット都ホテル）
• 京都府農芸高校との生ゴミリサイクルによる食の循環を目指した「コンポスト」の運用（都ホテル 京都八条）
• コンポストを設置し、ホテルから廃棄される生ごみの一部を堆肥化。（ウェスティン都ホテル京都）

• サスティナブルと認証された食材を取扱う（ブルーシーフードパートナーに加盟）（全ホテル）
• 持続可能な農業生産に対する認証（GAP・JGAP認証）を受けた食材を取り入れた料理をレストランで提供（都ホテル 岐阜長良川、大阪マリオット都ホテル）
• レインフォレストアライアンス認証農園産コーヒー豆使用（都リゾート 志摩 ベイサイドテラス、都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト）
• 環境や地域社会に配慮された材料や、フェアトレード認証などを得ている材料の積極的な仕入・利用

• 廃棄物削減

• コピー用紙やパンフレットの廃棄量削減と3R（リデュース、リユース、リサイクル）への協力

• 省エネルギー、
  省CO2の推進

• 駅の省エネ化（駅のLED照明導入率 2022年度96.7%⇒2024年度100%）
• 車両の省エネ化（車内灯のLED照明導入率 2024年度60.3%⇒2030年度90%以上）
• 2024年度から消費電力を従来車両比で約45%削減できる新型一般車両の導入を開始
• 特急等を利用した貨客混載輸送事業の実施
• 夏季冬季の電力不足時において、大容量蓄電池システムの残存容量を放電し供給電力の削減に取り組む

• 省エネルギー

• 省エネルギーに配慮したスマートウェルネス住宅の開発
  （ZEH-Mのローレルコート赤羽、ローレルコート桃山台ザ・レジデンスの分譲、学研奈良登美ヶ丘住宅地での太陽光パネル設置と家庭用燃料電池エネファームの採用など）
  「断熱等性能等級４」採用率（99%）
  
  「高効率機器」採用率実績（100%）
  高効率給湯器、LED器具、節水型トイレ
• 既存物件における省エネ設備、LEDの導入によるエネルギー使用量の削減
• ビルおよび大規模施設のエネルギー管理を一元化し、エネルギーコンサルティング企業のサポートのもと、エネルギー使用量を数値化し把握のうえ、削減に取り組む

• 省エネルギーの取組み
• 温室効果ガス削減の取組み

• LED照明への切り替え

LED照明比率（98.0%）

• 省エネ型高効率設備の導入

• 省エネルギー
• LED照明化の推進

• 年間を通じての「エコスタイル運動」の実施
  （空調機器の適正な温度管理に努めるなど）
• 店舗内天井照明等のLED化推進

• エネルギー・環境対策

• 省エネ設備投資（全店舗LED化、高性能LEDへの更新）
• 特定フロン（Ｒ２２）使用機器の更新

特定フロン（Ｒ２２）冷媒機器が残る店舗数（2024年度累計 3店舗）

• CO2削減
• 省エネルギー

• プラスチックゴミ排出量削減
  （客室アメニティの代替素材化、プラスチックストローの廃止、プラスチックバッグの廃止、プラスチックナイフ・フォーク・スプーン等の廃止）
• 客室フロアにウォーターサーバーを設置し、ペットボトルによる提供を廃止（都ホテル 京都八条、都ホテル 博多、都シティ 大阪本町、都リゾート 志摩 ベイサイドテラス、都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト）
• カーボン・オフセット宿泊プランの販売
• 再生可能エネルギーへの貢献「CO2 ゼロ MICE®」
• エコお願いシートを客室内トイレに設置
• 連泊時の清掃不要による環境負荷低減への取組み
• 照明のLED化
• 宴席及び作業が行われない際の会場・ロビーの消灯・空調OFFを推進。
• 電気自動車普通充電ステーションの設置（ウェスティン都ホテル京都、志摩観光ホテル、都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト）

• 環境配慮、自然保護を啓発するツアーの実施

• 気候変動及びその影響を軽減するための環境配慮、自然保護を啓発するツアーを実施、サプライチェーン全体でCO2排出量削減に取り組む
• 自然や文化などの地域資源を活かしながらのエコツーリズムや滞在しながら地域の食事や文化に触れるグリーンツーリズムを通じてのサスティナブルツーリズムの実施
• Blue Planet KNT High Classサスティナブル商品販売
• Blue Planet KNT High Classを通じサプライヤーと連携しKNT独自のサスティナビリティポリシーに対するアンケートを実施。
• 環境に配慮した取り組みを実施する施設数を拡大しグリーン調達、環境に優しいサプライチェーンを確立。
• 自治体等と自然保護の重要性を啓蒙する活動に関する協定締結
• 協定に紐づいたエコ＆グリーンツーリズムの実施
• カーボンオフセット（ニュートラル）への取り組み
• J-クレジット制度を活用し、実施ツアーに対しCO2排出削減を行う

• 省CO2、
  省エネルギー

• 電気使用量削減
• 社内でのグリーン購入推進

• CO2排出量の削減

• 海外拠点のCO2排出量（Scope1、2）について、第三者認証を取得
• 連結ベースでのScope3のデータ収集／第三者認証取得／削減目標策定
• 2050年カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定
• SAFプログラムへの参画を拡充（IAGカーゴ新規）、利用実証事業等への参画を拡充
• 廃食用油を原料とするSAFの利用促進を継続
• SMFの利用促進を継続
• Smart Freight CentreにSAFに関する知見を集約提供することで、バイオ燃料の普及と国際基準の策定に貢献
• LED照明への切り替えを促進
• 鉄道輸送のさらなる促進
• HVO（水素化植物油）を燃料としたトラック利用の促進
• 海上輸送におけるコンテナラウンドユースの促進

• プラスチック使用製品排出抑制

• お客様へのご協力呼びかけ
• お取引先へのご協力依頼
• レジ袋の有料化
• オリジナルエコバッグの販売

• 海洋プラスチックごみの削減

• プラスチック製ストローの削減
• かもめベイテラス鳥羽では、コーヒーカップやストローは紙製、スプーンは木製、どんぶりは竹バガス製、コップは土にかえる植物性プラスチックを使用

• 海洋環境保護

• ブルーシーフードパートナーに加盟

• 海洋生物の保護を啓発するツアーの実施

• 海洋生物の保護オンライン講習と連動した各種体験学習等に関連したツアーの造成（ごみ対策ツアーなど含む）
• 旅マエー旅ナカー旅アトを意識したプログラム（ツアー）の造成
• バーチャルで体験できるツアーの造成
• 海外で学習可能なツアーを造成

• 開発における既存樹木の保全
• 開発における敷地内緑化の推進
• 山林の保有

• マンション、住宅地開発における既存樹木の保全
• マンション、住宅地開発における敷地内緑化の推進
• 近鉄沿線を中心として、保安林を含む山林を約1200ha（公簿ベース）保有し、生物多様性の保全と自然環境の維持に努める

• 環境対策の実施

• スマートラッピング（エコ包装）の推進
• オリジナルエコバッグの販売
• 株主様へのオリジナルエコバッグ交換
• 冷暖房温度の緩和
• WEB化によるペーパーレス推進

• 自然保護を啓発するツアーの実施

• 自然保護オンライン講習と連動した各種体験学習等に関連したツアーの造成（陸の豊かさを守ることが、気候変動・海の豊かさを守るにも繋がるツアーも含む）
• 旅マエー旅ナカー旅アトを意識したプログラム（ツアー）の造成
• 海外で学習可能なツアーを造成

• コンプライアンスの推進
• 反社会的勢力の排除

• コンプライアンス研修の実施
• 反社会的勢力の排除に向けた取り組みを強化する

• コーポレートガバナンスの強化

• 社外取締役の選任
• 社外監査役の選任

• 平和や安全を支える相互理解に貢献するツーリズム

• 教育旅行、企業のCSR活動を通した持続的平和学習を推進
• 「国連の友Asia-Pacific」との連携により、国連がめざす環境・平和・人権の課題解決にリンクした旅行プログラムを支援
• 広島を訪問地とする修学旅行やイベントにて折り紙の再生、循環のプロジェクト「平和をつなぐ千羽鶴をつくろう」を提案、実施

• コーポレートガバナンスの強化
• リスクマネジメントの推進
• コンプライアンスの推進

• 企業統治の強化 取締役会を活性化し、社外役員に対する情報提供を強化
• 内部統制の整備
• 企業風土の改革ならびにコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス強化に特化した「コンプライアンス委員会」の設置
• データセキュリティ、顧客情報の保護適正な管理
• コンプライアンスポリシーの周知とコンプライアンス研修の実施
• 取引に関する法令遵守と社内教育
• 公正競争規約に基づく公正な広告

• 腐敗防止に関する方針及び手順に関するコミュニケーションの促進
• 不正行為に関する業務上のリスクの把握/確認された不正行為事例の把握と適切な措置

• 海外拠点を含む全従業員を対象としたKWEグループ統一コンプライアンス教育を四半期毎に4回実施。

• 観光情報発信、誘客に向けた沿線自治体との協働

• 沿線自治体と連携したプロモーション活動の実施
• 近鉄エリアキャンペーンの実施 など
• 沿線自治体と連携した訪日外国人旅客誘致活動の実施

• 地域社会との連携

• 沿線自治体との連携による、高齢者の外出促進政策への協力
• 沿線自治体や企業との連携による、沿線価値向上施策の実施

• 地域社会との連携

• 沿線地域の住民、自治体、学校などのステークホルダーとの連携
  （沿線自治体等と連携した住み替えや既存住宅の流通・活用、空き家対策などの実施）
• エリアマネジメントの推進
  （あべのハルカス、てんしばを中心とした、あべの・天王寺エリアや、沿線主要駅である学園前駅周辺エリアの魅力向上など）

あべのハルカス来館者数（実績）
累計（約3億3,669万人）
(2014年3月～2023年3月まで)

てんしば入園者数（実績）
累計（約3,000万人）
(2015年9月～2023年3月まで)

• 地域社会との連携

• 近隣地域の清掃活動の実施
• 「縁活」の実施
• 「ええやんまちフェス」の開催

• 地域社会との連携

• 各地域の大学と産学連携プロジェクトの取組み
  （フードコートメニュー共同開発、irodori kintetsu）
• 職場体験受入
• 地域の生産者・加工者とのオリジナル商品の開発
  （irodori kintetsu)
• 地産地消による商品の企画開発（地域食材の積極的な活用）
• 近鉄沿線の地域産品などを取り扱うＥコマースサイト
  「いろどりモール」の立ち上げ

• 地域社会との連携

• 地元産業（生産者）との連携
• 行政と連携した移動スーパーの拡大（見守り協力など）

移動スーパーの運行台数（2024年度累計 23台）

• 人と地球を豊かにする観光の提供
• 持続可能な観光業の促進
• 地域の経済基盤の維持・成長
• 地域社会との連携および貢献

• 地産地消によるメニューの開発（地元農園の農作物、地元沖で水揚げされた水産物など）（レストラン保有のホテル）
• 伊勢志摩ガストロノミー（地元の食材をフランス料理の技法で完成）活動の継続（志摩観光ホテル）
• 県産米の魅力をPRする「三重県産米アンバサダー」就任（志摩観光ホテル）
• 地元小中学校の給食メニューレシピの考案（志摩観光ホテル）
• 地域清掃活動への参加（シェラトン都ホテル東京、シェラトン都ホテル大阪、大阪マリオット都ホテル、都ホテル 岐阜長良川、都ホテル尼崎、都ホテル 博多、志摩観光ホテル、ホテル近鉄ユニバーサル・シティ）
• 「英虞湾の水質を考える会」の河川清掃活動へ参加（都リゾート 志摩 ベイサイドテラス）
• 英虞湾干潟再生事業（都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト）
• ラブリバー庄下川参加（都ホテル 尼崎）
• 「花のあまがさきチューリップ運動」への参加（都ホテル 尼崎）
• 地域社会と連携し、京都銭湯×ホテルステイ「銭湯大作戦宿泊プラン」（都ホテル 京都八条）
• 隣接する商業施設と共同で知育イベントの開催（都ホテル 京都八条）
• 児童養護施設の子ども達を招待したイベントの実施（都ホテル 岐阜長良川）
• 産学連携プロジェクトとして大阪芸術大学へ作品展示の場を提供（都シティ 大阪天王寺）
• 地球温暖化防止と環境保護の意思を示す「EARTH HOUR」への参画（シェラトン都ホテル東京、シェラトン都ホテル大阪、ウェスティン都ホテル京都、大阪マリオット都ホテル）

• 異業種との連携による新サービスの提供と、地域社会との連携

• 異業種のとの連携による未来創造事業の推進
• 自治体BPO事業の推進（文化施設、観光施設、観光拠点の運営・指定管理事業の獲得推進による、地域の観光拠点を核とした『観光まちづくり』への貢献）
• メディア連携を活用した地域活性化の推進
• ＳＤＧｓ各テーマ目標達成のための異業種連携

• ＳＤＧｓ推進体制の整備・運用

• ＳＤＧｓ検定試験、ＳＤＧｓに関わる各種資格取得への補助制度導入

ＳＤＧｓ全般・個人情報保護・環境保護・コンプライアンスに関するeラーニングの実施（受講対象者4,335名 100%受講）

• 取引先の選定と協働

• ステークホルダーと共にＳＤＧｓへの取組みを推進

• 社内でのＳＤＧｓ推進のための表彰制度を検討