健康と安全
(全体更新日:2023年10月10日)
(★印 更新日:2023年8月8日)
目次
タイトルをクリックすれば、その記事にジャンプします。
- 近鉄グループ健康経営宣言
- 近鉄グループ健康経営推進体制
- 「健康経営銘柄」に初選定
「健康経営優良法人(ホワイト500)」に5年連続で認定(更新日:2024年3月27日) - 「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定(㈱近鉄百貨店)(更新日:2023年5月16日)
- 近鉄グループ主要会社共通の健康目標と施策
- 社員の健康と安全に関する方針
- 社員の健康に関する取組み(身体の健康・メンタルヘルス)
- 主要会社の労働災害発生者数、労働災害率、労働基準違反件数
- 健康経営について
- 健康経営と安全の推進体制
- 健康と安全についての方針等
- KWEグループ労働安全衛生基本方針(㈱近鉄エクスプレス)★
- 健康保持・増進に対する主な取組み
- 健康管理センターをリニューアル
- 「健康優良企業(銀)」の認定を取得(近畿日本ツーリスト㈱)
近鉄グループ健康経営宣言
近鉄グループでは、「従業員の健康増進」を目的とした健康経営に積極的に取り組んでいます。2021年9月、健康経営を一層推進するために、健康経営方針として「近鉄グループ健康経営宣言」を制定しました。
近鉄グループ健康経営宣言(2021年9月制定)
近鉄グループでは、
- 従業員の心身の健康は事業の根幹を支える礎であり、重要な経営課題として、その維持向上に積極的に取り組みます。
- 従業員が健康的にいきいきと活躍することで、新たな価値を創造し、社会に貢献してまいります。
近鉄グループ健康経営推進体制
健康経営推進のために、2021年度より当社社長が委員長を務めるCSR委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しました。近鉄グループ主要会社共通の健康目標を、「肥満率の低減」「高ストレス者割合の低減」とし、グループ各社は、目標達成に向けて、専門の知識を有する産業保健スタッフが所属する「健康経営推進事務局」と協力して各種施策を実施し、従業員の健康増進に努めます。
健康経営推進体制
「健康経営銘柄」に初選定
「健康経営優良法人(ホワイト500)」に5年連続で認定
当社は2024年3月、健康経営に優れた企業として、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に初選定されました。また、当社および近畿日本鉄道㈱は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも5年連続で認定されました。
お客さまに安心してご利用いただける輸送サービスを提供するためには、社員の健康管理が不可欠であると考えており、特に「疾病予防対策」「禁煙対策」「感染症予防対策」「メンタルヘルス対策」を重点的な施策として力を注いでいます。
各施策については、毎年度実施後には検証・評価・分析を行い、翌年度には改善を重ねています。
このようにPDCAサイクルを大切にし、今後も社員一人ひとりが能力や活力を最大限に発揮できるよう、社員の健康保持・増進に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでいきます。
さらに、社内で重点的に取り組んでいる施策については、同業他社やその他の取引先へ取組み事例を提供しています。
「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定( ㈱近鉄百貨店 )
㈱近鉄百貨店は、2023年3月、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、ワーク・ライフ・バランス実現のための就業と介護・治療の両立支援などが評価され、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」として認定されました。
今後も従業員一人ひとりが心身共に健康で、生き生きと活躍できるよう労働環境整備、各種支援策の充実に取り組んでまいります。
近鉄グループ主要会社共通の健康目標と施策
目標1「肥満率の低減」
実績 2022年度 |
目標 2023年度 |
施策 | |
---|---|---|---|
近鉄グループホールディングス・ 近畿日本鉄道 |
32.2% | 30%未満 |
【新たな施策】
|
近鉄不動産 | 28.4% | 25%以下 |
|
近鉄百貨店 | 23.4% | 2021年度 (24.2%)を 下回る |
|
近鉄リテーリング | 26.7% | 28%未満 |
|
近商ストア | 27.9% | 2021年度 (28.6%)を 下回る |
|
近鉄・都ホテルズ | 22.1% | 2021年度 (22.4%)を 下回る |
|
クラブツーリズム | 20.8% | 2021年度 (23.4%)を 下回る |
|
近畿日本ツーリスト | 33.8% | 2021年度 (23.7%)を 下回る |
目標2「高ストレス者割合の低減」
実績 2022年度 |
目標 2023年度 |
施策 | |
---|---|---|---|
近鉄グループホールディングス・ 近畿日本鉄道 |
6.6% | 6%未満 |
【新たな施策】
|
近鉄不動産 | 6.3% | 3%台 |
|
近鉄百貨店 | 13.6% | 2021年度 (12.7%)を 下回る |
|
近鉄リテーリング | 18.3% | 15%未満 |
|
近商ストア | 13.6% | 2021年度 (21.7%)を 下回る |
|
近鉄・都ホテルズ | 7.2% | 2021年度 (4.9%)を 下回る |
|
クラブツーリズム | 21.9% | 2021年度 (15.7%)を 下回る |
|
近畿日本ツーリスト | 24.3% | 2021年度(KNT本社14.7%、KNT本社以外21.7%)を下回る |
|
社員の健康と安全に関する方針
会社名 | 内容 |
---|---|
近鉄グループホールディングス |
近鉄グループでは、
|
近畿日本鉄道 |
労働安全管理方針(2023年) みんなで目指す労働災害ゼロ職場 ◆ 指差確認喚呼の徹底 ◆ 横着作業の根絶 ◆ 危険に対する感受性を高めた行動で事故ゼロ 労働衛生管理方針(2023年) みんなで取組む心とからだの健康づくり ◆ つくろう!風通しの良い明るい職場 ◆ 進めよう!自己の疾病予防 ◆ 取組もう!喫煙者ゼロと適度な運動 |
近鉄不動産 |
|
近鉄百貨店 |
|
近鉄リテーリング |
|
近商ストア |
|
近鉄・都ホテルズ |
|
KNTーCTホールディングス |
|
社員の健康に関する取組み(身体の健康・メンタルヘルス)
身体の健康
会社名 | 内容 |
---|---|
近鉄グループホールディングスおよび近畿日本鉄道 |
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近鉄不動産 |
|
近鉄百貨店 |
|
近鉄リテーリング |
|
近商ストア |
|
近鉄・都ホテルズ |
|
KNTーCTホールディングス |
|
近鉄エクスプレス |
|
メンタルヘルス対策
会社名 | 内容 |
---|---|
近鉄グループホールディングスおよび近畿日本鉄道 |
|
近鉄不動産 |
|
近鉄百貨店 |
|
近鉄リテーリング |
|
近商ストア |
|
近鉄・都ホテルズ |
|
KNTーCTホールディングス |
|
近鉄エクスプレス |
|
主要会社の労働災害発生者数、労働災害率、労働基準違反件数
主要会社の労働災害発生者数、労働関連死亡者数、労働基準違反件数(合計)
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|---|
労働災害発生者数 | 207 名 | 217 名 | 170 名 | 152 名 | 146 名 |
社員 | 203 名 | 217 名 | 163 名 | 136 名 | 137 名 |
請負業者 | 0 名 | 0 名 | 7 名 | 16 名 | 9 名 |
労働関連死亡者数 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 |
労働基準違反件数 | 0 件 | 1 件 | 2 件 | 2 件 | 4 件 |
労働災害発生者数
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|---|
近鉄グループ ホールディングス |
0 名 | 0 名 | 1 名 | 0 名 | 0 名 |
近畿日本鉄道(社員) | 32 名 | 37 名 | 48 名 | 47 名 | 56 名 |
近畿日本鉄道(請負業者) | 7 名 | 16 名 | 9 名 | ||
近鉄不動産 | 4 名 | 0 名 | 2 名 | 1 名 | 2 名 |
近鉄百貨店 | 20 名 | 10 名 | 9 名 | 8 名 | 23 名 |
近鉄リテーリング | 45 名 | 54 名 | 23 名 | 18 名 | 13 名 |
近商ストア | 27 名 | 34 名 | 35 名 | 35 名 | 22 名 |
近鉄・都ホテルズ | 79 名 | 82 名 | 45 名 | 12 名 | 6 名 |
クラブツーリズム | 5 名 | 3 名 | |||
近畿日本ツーリスト | 10 名 | 9 名 | |||
近鉄エクスプレス | 3 名 | ||||
合計 | 207 名 | 217 名 | 170 名 | 152 名 | 146 名 |
近畿日本鉄道以外では、請負業者による労働災害は発生していない。
労働災害率
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
近鉄グループ ホールディングス |
度数率 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | ||
強度率 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | |||
近畿日本鉄道 | 度数率 | 0.12 | 0.55 | 0.34 | 0.92 | 1.15 |
強度率 | 0.02 | 0.03 | 0.01 | 0.02 | 0.03 | |
近鉄不動産 | 度数率 | 1.09 | 0.52 | 0.95 | ||
強度率 | 0.01 | 0.00 | 0.00 | |||
近鉄百貨店 | 度数率 | 2.81 | 2.56 | 3.51 | ||
強度率 | 0.02 | 0.02 | 0.05 | |||
近鉄リテーリング | 度数率 | 4.88 | 4.20 | 0.03 | ||
強度率 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | |||
近商ストア | 度数率 | 3.02 | 5.19 | |||
強度率 | 0.06 | 0.05 | ||||
近鉄・都ホテルズ | 度数率 | 0.02 | ||||
強度率 | 0.00 | |||||
クラブツーリズム | 度数率 | 1.26 | ||||
強度率 | 0.00 | |||||
近畿日本ツーリスト | 度数率 | 3.12 | ||||
強度率 | 0.01 | |||||
近鉄エクスプレス | 度数率 | 0.02 | ||||
強度率 | 0.00 |
- 度数率とは、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表したものです。
統計をとった期間中に発生した労働災害による死傷者数を同じ期間中の全労働者延労働時間数で割り、それに100万を掛けた数値です。 - 強度率とは、1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。
統計をとった期間中に発生した労働災害による労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値です。
労働関連死亡者数
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|---|
近鉄グループ ホールディングス |
0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 |
近畿日本鉄道 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 |
近鉄不動産 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 |
近鉄百貨店 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 |
近鉄リテーリング | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 |
近商ストア | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 |
近鉄・都ホテルズ | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 |
クラブツーリズム | 0 名 | 0 名 | |||
近畿日本ツーリスト | 0 名 | 0 名 | |||
近鉄エクスプレス | 0 名 | ||||
合計 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 | 0 名 |
労働基準違反件数
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|---|
近鉄グループ ホールディングス |
0 件 | 0 件 | 0 件 | 0 件 | 0 件 |
近畿日本鉄道 | 0 件 | 1 件 | 0 件 | 0 件 | 0 件 |
近鉄不動産 | 0 件 | 0 件 | 0 件 | 0 件 | 0 件 |
近鉄百貨店 | 0 件 | 0 件 | 0 件 | 0 件 | 0 件 |
近鉄リテーリング | 0 件 | 0 件 | 1 件 | 0 件 | 0 件 |
近商ストア | 0 件 | 0 件 | 1 件 | 1 件 | 0 件 |
近鉄・都ホテルズ | 0 件 | 1 件 | 0 件 | 1 件 | 4 件 |
クラブツーリズム | 0 件 | 0 件 | 0 件 | ||
近畿日本ツーリスト | 0 件 | 0 件 | 0 件 | ||
近鉄エクスプレス | 0 件 | ||||
合計 | 0 件 | 2 件 | 2 件 | 2 件 | 4 件 |
健康経営について
当社および近畿日本鉄道㈱では、2020年度より社内で策定した健康経営戦略マップに基づき健康施策を進めております。安定的に事業を継続し、安全・安心な輸送サービスの提供という社会的責任を果たしていくためには、その根幹となる人材の確保が極めて重要です。人材獲得競争が激化し、また従業員の平均年齢が上昇しているため、離職を抑制し、従業員の健康問題(労働損失)を抑制するとともに、一人ひとりのパフォーマンス向上を目指すことが経営上の重要な課題です。健康経営に積極的に取り組むことで、これらの課題を解決し、従業員が心身ともに健康で、仕事への誇りや職場の一員としての帰属意識・愛着を持って、いきいきと長く働き続けてくれることに期待しています。
健康経営全体の具体的な数値目標は、傷病による長期休職者数を毎年20人以下に抑えること、離職率を毎年2%以下とすること、プレゼンティーイズム(WHO-HPQ)を70%以上とすることです。目標設定の背景について、長期休職者数は2017年度から5年間の平均が23人で、増減の波があるため、安定的に20人以下とすることを目指します。離職率は特にコロナ禍以降上昇傾向にあり、コロナ禍以前維持していた水準を目指します。プレゼンティーイズムは測定を開始した2019年度の65.1%から毎年僅かですが上昇しているため、現状からすると高い数値でありますが、70%を目標に取り組みを進めます。
従業員の健康課題としては、健康経営全体の目標に大きく影響を与える2大健康問題を「生活習慣病」と「メンタル不調」と捉え、グループ主要会社共通の健康目標に記載のとおり目標を定めて改善に取り組んでいます。また、生活習慣病の原因として重要な喫煙率の低下についても、10%未満とすることを目標に取り組んでいます。
健康経営戦略マップ
*画像をクリックすると大きいサイズが表示されます
- アブセンティーイズム
- 病気や体調不良などにより、会社を欠勤している状態
- プレゼンティーイズム
- 出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題により、充分にパフォーマンスが上がらない状態
健康経営と安全の推進体制( 近畿日本鉄道㈱ )
近畿日本鉄道㈱では、人材開発部担当役員を健康管理の最高責任者とし、産業保健スタッフと安全衛生指導員・推進員等が一体となった体制をとっています。この体制のもと、社員の健康保持・増進に対する施策を計画・実施し、効果検証を行った上で次年度の取組みを検討し、さらにその内容を経営層が参加している会議で報告しています。
また、人材開発部長、大阪統括部(運輸部長・施設部長・工機部長・工事部長)、名古屋統括部(運輸部長・施設部長)、労働組合で統括安全衛生委員会を構成し、1年間の労働災害報告や健康状況報告、ストレスチェック等の結果報告を毎年行い、次年度に向けて安全衛生管理方針等を協議しています。
健康経営と安全の推進体制(近畿日本鉄道㈱)
健康と安全についての方針等( 近畿日本鉄道㈱ )
近畿日本鉄道㈱では、労働安全及び労働衛生の管理方針を各職場に掲げ、社員が一丸となり労働安全衛生に積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりに事故や労働災害がなく、健康で明るくいきいきと働ける職場環境を作ることが、社員の生産性向上やお客さまへのよりよいサービスの提供につながるものと考え、あらゆる事態を想定した実地訓練等を通じて基本動作の習得に努め、労働災害ゼロ職場を目指します。
安全衛生についての危険源やリスクは、日々の業務における社員の気付きやヒヤリ・ハット、他社事例を元に抽出し、安全衛生委員会や職場の研究会等において情報共有、教育を行っております。また、事業の特性上、特にリスクが大きいものとして触車災害・感電災害・墜転落災害の3つを重大災害と定め、毎年各災害の防止運動期間を設けて改めて危険源を洗い出し、他職場との安全相互診断等を通じた安全意識・知識の向上に取り組んでいます。
安全衛生管理方針(2023年)
- 労働安全管理方針(2023年)
-
みんなで目指す 労働災害ゼロ職場
- 指差確認喚呼の徹底
- 横着作業の根絶
- 危険に対する感受性を高めた行動で事故ゼロ
- 労働衛生管理方針(2023年)
-
みんなで取組む 心とからだの健康づくり
- つくろう!風通しの良い明るい職場
- 進めよう!自己の疾病予防
- 取組もう!喫煙者ゼロと適度な運動
KWEグループ労働安全衛生基本方針( ㈱近鉄エクスプレス )
㈱近鉄エクスプレスは2022年8月に「KWEグループ労働安全衛生基本方針」を制定しました。KWEグループにおける労働安全衛生管理体制と運営方法等を定め、労災リスクの適切な管理を進めます。
KWEグループ労働安全衛生基本方針
KWEグループは、従業員が健康で安心して働くことのできる職場でその能力を遺憾なく発揮し、お客様と社会に最大限の価値を提供することを目指します。
- (1)KWEグループの役員および従業員は、安全と健康を最優先に行動します。
- (2)KWEグループの役員および従業員は、関係法令および社内規程を遵守します。
- (3)KWEグループは危険有害要因を明確化し、被害を回避または軽減させるための対策を講じます。
健康保持・増進に対する主な取組み
当社および近畿日本鉄道㈱では、社員の健康保持・増進に対する取組みとして主に以下の内容をおこなっています。
●疾病予防対策
定期健康診断の結果に基づき、産業医が中心となって社員の健康増進に力を入れており、生活習慣病予防として保健師による保健指導等も実施しています。保健指導の2022年度の参加率は約85%となっています。2022年度の肥満率は32.2%であり、2021年度の33.0%より減少しており、2023年度までには肥満率が29%台となるよう、今後も継続的に効果のある指導を実施していきます。
また2023年度より新たな施策として、定期健康診断の結果の見方についてのセミナーを開催し、社員の疾病予防意識と知識の向上を図っています。また、社員の運動促進やリフレッシュのため定期的な社内ヨガ教室を開始しました。社員からは「汗をかくくらい暑くなった」「スッキリしてリフレッシュできた」という声が聞かれ、身体面、心理面に良い効果が得られていると思われます。
がん対策としては、健康保険組合が「がん対策推進企業アクション」の推進パートナーとなっており、がん検診の推奨や知識の習得を積極的に行っています。健康保険組合の補助制度を活用したがん検診の受診率は2022年度は37.4%であり、2018年度と比べて約2.4倍となっています。この他、健康保険組合では、定期健康診断と同時に無料で受けられる歯科検診も実施しています。
●女性・シニア社員へのサポート強化対策
女性社員全員に対して、働く女性が抱えやすい特有の健康課題についての動画セミナーを毎年実施しており、2022年度の参加率(アンケート回答率)は29.3%で、非常に良かった・良かったと回答した割合は69.9%で、参加率向上、内容の充実が課題となっていますが、女性がん検診の受診率は2022年度で26.6%となり、2018年度と比べて約6倍となっているなど、継続して意識高揚に努めた成果は少しずつ出ています。また、保健師による女性専用窓口を設置し、気軽に相談できるよう環境整備を行っています。
さらに、管理監督者や同僚の男性社員に対しても女性特有の健康課題に対する知識が習得できるよう、研修等を実施しています。
シニア社員に対しては、毎年保健師による健康チェックを全員に実施し、さらに年齢別にその社員に合った健康お役立ち情報も配布し、定年後も再雇用社員としていきいきと働けるようサポート強化しています。
●禁煙対策
産業医による指導や、禁煙デー・禁煙タイムを設ける等の取組みを継続的に推進してきました。2020年度は各職場を保健師が巡視し、喫煙場所の見直しを徹底し環境整備に努め、さらに、禁煙啓発ポスターを作成し、喫煙者の目に付く場所に掲示しています。
毎年、保健師による禁煙セミナーを実施しており、近畿日本鉄道健康保険組合とも連携して、「オンライン禁煙プログラム」を共同で推進し、2022年度は32名の社員が参加しました。また、禁煙に対する取組みが優秀な職場に対して年1回表彰を行い、社員のモチベーション向上へも繋げています。
喫煙率の減少に伴い、禁煙に成功した社員から「体調が良くなった」「健康を意識するようになった」等の意見がよせられているため、今後、健康診断結果にも良い影響が及ぶと思われます。2022年度の喫煙率は10.1%であり、2021年度の10.5%より減少しています。2023年度までに喫煙率10%を切ることを目標に、継続的に禁煙対策を実施していきます。
●感染症予防対策
インフルエンザ予防接種の推奨をしており、2019年度より毎年秋の定期健康診断会場で本人負担無しで希望者が接種を受けられるようにしています。また、医療機関で接種した場合でも、健康保険組合が費用補助を行っており、2022年度の社員の接種率は約74%となっています。
新型コロナウイルスによる感染拡大防止については、グループ会社の関係者も対象に2021年度よりワクチンの職域接種を実施しており、2022年度もオミクロン株対応ワクチンの職域接種を行うなど、接種機会の拡大による感染対策に努めました。5類感染症への移行に伴い社内での各種取り扱いを変更していますが、流行時期をみて今後も必要な対策を実施していきます。
また、2022年度は感染予防対策等を目的として、仮眠室の個室化工事に約246百万円、換気設備更新・空気循環式紫外線除菌装置設置などの換気・空調対策として約64百万円の投資を行いました。
●メンタルヘルス対策
外部EAP(社外の事業者が提供する従業員支援プログラム)による相談窓口、産業医によるメンタル面談に加え、保健師によるメンタル相談窓口を設置して、社員の声を聞き、適切な対応が取れる体制をとっています。また、健康管理センター内にはカウンセリングルームも設け、社員が気軽に相談できる環境も整えています。
また、毎年新入社員研修時に全員を対象にセルフケアセミナーを実施しており、2022年度は全受講者が「セミナーを受けて良かった」と回答しています。その他、折を見てラインケア・セルフケア研修を企画し、メンタルヘルスの改善を図っています。
ストレスチェックは毎年全職場対象に実施しており、2022年度は99.7%の受検率となっています。また、結果に基づき高ストレス者への面談や集団分析結果を活用した職場環境の改善等を行っています。
2022年度の高ストレス者割合は6.6%と、ここ数年6.0%前後を推移しています。今後も高ストレス者割合の低減を目指し、より一層風通しの良い明るい職場を作り、一人ひとりがいきいきと働くことができるよう努めていきます。
社内・外部相談窓口の利用促進、メンタルヘルスケアセミナーの実施等により、2022年度のメンタルヘルス不調による休業件数は38件と前年度より13件減少しましたが、休業日数は5225日と前年度より21.3%増加しており、休業者1人当たりの休業日数の増加が課題となっています。
●過重労働対策
ノー残業デーの推進、半日年休の導入、フレックスタイム制の拡充など働き方方改革を進めており、パソコンのログ管理による適正な労働時間管理も実施しています。
そして、法令より厳しい独自基準を新たに設定し、時間外・休日労働時間が法定の単月80時間以上に加えて、会社独自の基準として単月65時間以上や3ヶ月平均60時間以上の社員全員に対して、保健師による健康チェックを実施し、必要に応じて産業医面談も実施しています。さらに、時間外・休日労働時間が単月80時間以上の社員が2ケ月連続で発生した部署の上長に対しても、状況を把握した上で産業医より適切な指導を行っています。
●睡眠対策
運転士に対しては、睡眠時無呼吸症候群の検査および管理を継続的に徹底しています。
また、運転士以外の社員に対しても、定期健康診断で睡眠時無呼吸症候群が疑われる場合は、適宜検査を実施しています。
社員全員に対しては、睡眠についての知識が深められるよう、社内掲示板で保健師だよりを掲載しています。さらに、宿泊勤務のある社員には睡眠グッズを支給したり、保健師による睡眠に関するセミナーの開催やポスター作成・掲示を行い、不規則な勤務の中でも質の良い睡眠をとれるよう努めています。また、感染症予防対策の項で記載したとおり、仮眠室の個室化工事を進めており、勤務時の仮眠休養の質の改善を図っています。
●その他
近畿日本鉄道健康保険組合が提供する「健康増進支援WEBサービス」は、アプリ等からいつでも自身の定期健康診断結果・健康年齢・医療費、健康状態に合わせた健康記事などの閲覧ができ、日々の歩数や健康管理も記録できるなど健康意識・知識・行動の改善に有用であるため、社員のヘルスリテラシー向上・改善行動推進のために登録・活用を推奨しています。2022年度の登録割合は54.5%となっています。
2019年度は社員とその家族も参加できる運動会を実施し、新型コロナウイルスの影響で3回中1回は実施できませんでしたが、約1,000名が参加しました。また、近年では年2回チーム対抗ウォーキングラリーイベントも開催する等、社内全体で楽しく健康意識を高める取組みも行っています。
これらの取組みにより、職場内でのコミュニケーションの活性化を図り、社員のエンゲージメント(仕事・組織への熱意)の向上を目指していきます。
当社および近畿日本鉄道㈱の主な結果指標等の推移
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|---|
定期健康診断受診率 | 100.0 % | 100.0 % | 100.0 % | 100.0 % | 100.0 % |
健康診断後の 精密検査受診率 |
99.7 % | 97.2 % | 98.2 % | 98.9 % | 88.8 % |
適正体重者率 | 65.6 % | 64.2 % | 64.2 % | 63.5 % | 63.3 % |
特定保健指導受講率 | 25.3 % | 28.5 % | 27.2 % | 29.2 % | 29.0 % |
がん検診受診率 | 15.5 % | 18.9 % | 29.8 % | 24.8 % | 37.4 % |
女性特有のがん検診受診率 | 4.4 % | 12.8 % | 17.9 % | 24.0 % | 26.6 % |
喫煙率 | 13.3 % | 10.2 % | 11.5 % | 10.5 % | 10.1 % |
インフルエンザ予防接種率 | 52.1 % | 71.0 % | 82.6 % | 78.4 % | 73.6 % |
ストレスチェック受検率 | 99.4 % | 99.4 % | 99.5 % | 99.9 % | 99.7 % |
ストレスチェック受検人数 | 7,724 名 | 7,664 名 | 7,691 名 | 7,377 名 | 7,312 名 |
アブセンティーイズム(注1) | 30 名 | 21 名 | 26 名 | 20 名 | 16 名 |
健康増進支援WEBサービス 登録率 |
51.9 % | 54.5 % | |||
プレゼンティーイズム(注2) | 65.1 | 65.6 | 66.0 | 66.6 | |
エンゲージメント偏差値 (注3) |
49.0 | 49.0 | 50.0 | 50.5 | 50.2 |
- (注1)アブセンティーイズム:全社員の内、年度中に傷病休職発令を受けた人数(前年度から継続して休職中の者を含む。)
- (注2)プレゼンティーイズム:ストレスチェック時にWHO-HPQの絶対的プレゼンティーイズム(0~100点)を用いて測定(測定人数および回答率はストレスチェックと同様)
- (注3)エンゲージメント偏差値:ストレスチェック時に、ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度と相関の高い2項目を用いたベンダーオリジナルの尺度で測定(測定人数および回答率はストレスチェックと同様)
健康管理センターをリニューアル
当社はグループ会社も含めた社員の健康管理により力を入れるため、2019年6月に近畿日本鉄道の健康管理センターを当社所管の「近鉄グループ総合健康管理センター」としてリニューアルし、グループ会社社員の各種健診等にも対応出来るように拡充しました。
1階は定期健康診断センター、2階は診療所となっており、一般診療や健診後の面談指導等を実施しています。女性専用の相談コーナーや、産業保健スタッフによるメンタル相談にも対応しています。
「健康優良企業(銀)」の認定を取得( 近畿日本ツーリスト㈱ )
㈱近畿日本ツーリスト東北(2021年10月に近畿日本ツーリスト㈱へ吸収合併)では、2018年12月、健康保険組合連合会東京連合会が推奨する「健康企業宣言」の取組みを開始しました。社員一丸となって、健康診断100%受診の継続と、「食」「運動」「禁煙」「心の健康」の改善に1年間取り組んだ結果、2020年1月、健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業」の「銀の認定」を取得することができました。