鉄道事業の災害対策
(全体更新日:2022年12月23日)
目次
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- 緊急地震速報システム
- 地震計システム
- 南海トラフ地震に備えて(更新日:2024年4月18日)
- 拠点駅参集訓練(更新日:2024年4月18日)
- 津波対策(更新日:2024年4月18日)
- 津波対応訓練(更新日:2024年4月18日)
- 雨量システム(更新日:2024年4月18日)
- 経路の法面対策
- 豪雨災害の対応
- 風向風速計
- 異例時における運行情報の提供
- 帰宅困難者対策
- 広域停電対策
- 車内の安全設備(更新日:2024年4月18日)
- 社員ワッペン(更新日:2024年4月18日)
- 異例事態対応訓練(更新日:2024年4月18日)
- 事故・災害復旧対応訓練(更新日:2024年4月18日)
- 地下線内列車火災訓練(更新日:2024年4月18日)
- トンネル内火災対応訓練
- テロ対応訓練(更新日:2024年4月18日)
緊急地震速報システム
地震が発生した場合、気象庁の地震観測網から得られた地震発生情報を即座に走行中の列車に伝達する「緊急地震速報システム」を導入しています。
このシステムは、地震の大きな揺れが到達する数秒~数十秒前に気象庁より配信される緊急地震速報データ(大きな揺れが到達するまでの時間や規模等の情報)を運転指令室において受信し、走行中の列車に対して音声メッセージを自動的に通報することにより、被害の最小化を図るものです。
地震計システム
地震発生時、走行中の列車に対して的確な指示を行うため、鉄道沿線の12ヶ所に設置した地震計を用いて必要とする箇所の震度情報を収集し、地震警報表示盤で表示および警報を鳴動させます。この情報をもとに、震度4以上の地震が発生したときは、自動的に指令無線により、運転指令から走行中の列車に対して停止指令を通報できるよう、地震情報通報装置も設置しています。また、震度の大きさに基づく運転規制や線路点検については、気象庁の震度情報を基に実施します。
南海トラフ地震に備えて
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、「南海トラフ地震防災対策計画」を策定しています。これらに基づき全社員が連携して対応する手順を定めたマニュアルを整備し、適宜、教育・訓練を実施することにより、大規模地震に備えています。また、南海トラフ沿いで発生した異常な現象を観測した場合、気象庁から発表される臨時情報についても、マニュアルを定めて対応しています。
拠点駅参集訓練
勤務時間外に大規模地震が発生した際は、自宅最寄りの主な駅に出勤し、お客さまの救出や避難誘導にあたることとなっており、出勤訓練を毎年行っています。出勤時に身の安全を守るためのヘルメットを社員に配付し、自宅に保管させています。
津波対策
三重県・愛知県内の路線では、津波が襲来した場合、お客さまと係員を津波被害から守るため、自治体が作成した津波浸水予測図等を参考に、「津波発生時の避難地図」を作成し乗務員等へ配付しています。
また、お客さまが円滑に避難できるよう線路内に避難方向を示す、緊急避難誘導標(始端標・終端標・指示標)を設置しています。また、駅には「災害時の公共避難所」地図を掲示、この地図に記載のQRコードにアクセスすると、地図が画面に表示されます。
津波対応訓練
大規模震災が発生時に、駅間に停止させた列車から高台まで、お客さまの避難誘導を行うことを想定して、津波避難訓練を行っています。
雨量システム
法面(切土や盛土により作られた人工的な斜面)災害に対する運行安全確保のため、降雨量に応じた運転規制を行っています。このため、沿線各地に雨量計を設置するとともに、気象庁等の雨量情報を基に1㎞四方単位で算出される解析雨量を収集することで、局地的な大雨にも対応可能なシステムを導入しています。
線路の法面対策
法面の浸食や風化による土砂災害を防止するため、計画的に法面対策工事を実施しています。
豪雨災害の対応
大雨等による異常出水時に、橋りょうを通過する列車の安全を確保するため、監視カメラにより河川の推移を監視し、河川が増水した時には運転規制を行い、列車の安全運行に努めています。
風向風速計
風向および風速を計測する装置で、発信器は、駅のほか橋りょう、高架区間などの強風区間に設置しています。強風時には、運転規制をおこない、列車の安全運行に努めています。
異例時における運行情報の提供
近畿日本鉄道㈱では、悪天候や事故等によりダイヤが乱れた際に、より迅速でわかりやすく運行情報をお伝えするため、2016年12月にスマートフォンアプリ「近鉄アプリ」を開設し、登録路線の運行情報の「プッシュ通知サービス」を提供しています。その後、個々の列車の走行位置や遅れ時分を表示する列車走行位置、ダイヤ乱れ時のう回ルート検索など提供サービスを拡大してきました。
2020年3月には、列車走行位置サービス等の提供路線を南大阪線などにも拡大し、ほとんどの路線に対応しました。また、ホームページでの運行情報を、英語に加えて中国語(簡体字・繁体字)・韓国語でも提供するとともに、情報内容を充実しました。
この他、運行状況を知らせる情報配信ディスプレイ設置駅の順次拡大、駅係員・乗務員が運行情報を案内するための情報端末配備、多言語の運行情報ページにつながるQRコードの全列車内への掲出など、各種の取組みを進めています。
帰宅困難者対策
大阪市、京都市、名古屋市等において、行政を中心とする帰宅困難者対策協議会に近畿日本鉄道㈱も参加し、大規模災害発生時の帰宅困難者の支援体制づくりに取り組んでいます。
広域停電対策
大規模災害等により広域停電が発生した時、東花園変電所に設置した蓄電池システムを使用し、難波線地下区間や生駒トンネル内に停車した列車を最寄り駅まで走行させ、お客さまの安全を確保することができます。
車内の安全設備
車内に消火器、非常通話装置等を設置しているほか、事故災害・トラブル等により駅間で停車した場合等に、お客さまに安全に降車していただくため、避難はしごを搭載しています。
社員ワッペン
災害や事故等が発生した場合に、私服(スーツ等)で列車や駅に居合わせた近畿日本鉄道㈱社員およびグループの鉄道会社社員が、円滑な応援業務(お客さまの避難誘導、救護、案内等)を行えるよう、ワッペンを全社員に配布し、教育しています。
異例事態対応訓練
大規模災害等の発生時に、対策本部を設置して被害現場の情報を迅速かつ的確に収集し、必要な対応を指示するシミュレーション訓練を継続的に実施しています。
事故・災害復旧対応訓練
地元の警察署、消防署と協力して、事故発生時のお客さま救出等を行う事故・災害対応訓練や施設、車両の復旧を含んだ事故・災害復旧対応訓練を毎年行っています。
地下線内列車火災訓練
列車内で火災が発生し、列車が地下線内で停止した想定で、お客さまの避難誘導等の訓練を実施しました。
トンネル内火災対応訓練
長大トンネル内で火災が発生し、列車がトンネル内で停止した想定で、お客さまの避難誘導等の訓練を実施しています。
テロ対応訓練
テロ発生時の初動対処能力の向上と、関係機関相互の連携強化を図ることを目的として、警察と合同訓練を行っています。