再生可能エネルギー・省CO2
(全体更新日:2022年12月23日)
(★印 更新日:2023年8月8日)
目次
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- 関係会社を含む日本国内全拠点において使用電力の実質100%再生エネルギー化を実現(㈱近鉄エクスプレス)★
- 温室効果ガス排出量等の第三者検証意見書を取得(㈱近鉄エクスプレス)★
- KWE CO2 Calculator(㈱近鉄エクスプレス)★
- 太陽光発電(近鉄不動産㈱・㈱近鉄·都ホテルズ・三交不動産㈱)
- 太陽光発電システム設置(㈱近鉄・都ホテルズ)★
- バス営業所での太陽光発電(三重交通㈱)
- 自社使用電力を「実質再エネ化」(三交不動産㈱)
- カーボン・オフセット宿泊プランの販売(㈱近鉄・都ホテルズ)★
- 「CO2 ゼロ MICE®」オプションの提供(㈱近鉄・都ホテルズ)
- Earth Hour(アースアワー)への参画(㈱近鉄・都ホテルズ)
- 「博多ひ~んやり!打ち水」への参加(㈱近鉄・都ホテルズ)
- カーボンスタディツアー(SDGs探究学習プログラム)の販売(近畿日本ツーリスト㈱)★
- エコマニュアルを発行し、オフィス内での脱炭素化アクションを推進(KNT-CTホールディングス㈱)★
- 検査・調査報告書をクラウドサービスを利用してスピーディーなお届けと省資源を実現します。(㈱くらし科学研究所)
- G7伊勢志摩サミットのカーボンオフセットに協力しました。(近畿日本鉄道㈱・㈱近鉄·都ホテルズ・三重交通グループホールディングス㈱)
関係会社を含む日本国内全拠点において使用電力の実質100%再生エネルギー化を実現( ㈱近鉄エクスプレス )
㈱近鉄エクスプレスは、2023年3月、カーボンニュートラルへの取り組みとして、関係会社を含む日本国内の全拠点において使用する電力の実質100%再生可能エネルギー化を図ります。
2023年3月、2,900万kWh分のトラッキング付きFIT非化石証書(※1)を購入し、2022年度電力使用に伴う温室効果ガス・スコープ2のCO2排出量約 11,600トン分(※2)を実質ゼロへ削減します。また、この取り組みを継続することで、日本国内でのCO2排出量の大幅な削減を見込みます。
同社は、CO2排出量削減・クリーンエネルギーの利用促進を重要課題(マテリアリティ)と位置付け、グループ全体のCO2排出削減目標を掲げ、具体的な施策を策定すべく、取り組みを進めています。
- ※1:太陽光、風力、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」について証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。
- ※2:各電力会社の調整後排出係数により算出
温室効果ガス排出量等の第三者検証意見書を取得( ㈱近鉄エクスプレス )
㈱近鉄エクスプレスは、2022年12月、同社の2021年度の温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量についてSGSジャパン㈱によるISO14064-3:2019等に基づく検証を受け、同検証意見書を取得しました。
(検証対象期間) 2021年4月1日~2022年3月31日
(検証対象項目) スコープ 1,2の温室効果ガス排出量、エネルギー使用量(近鉄エクスプレス単体)
同社はCO2排出量(Emission)削減・クリーンエネルギーの利用促進を重要課題(マテリアリティ)と位置付け、2023年度には具体的な課題の抽出と数値目標の設定を行う予定です。第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性を確保し、今後さらなるCO2排出量削減に向けた取り組みを進めます。
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KWE CO2 Calculator( ㈱近鉄エクスプレス )
㈱近鉄エクスプレスは、2022年6月にKWE CO2 Calculatorをリリースしました。これは、航空・海上輸送で排出されるCO2を算出するツールで、同社の運送状番号を入力するとCO2排出量の確認が可能です。同社のホームページで公開されており、同社のサービスを利用していなくても、貨物の重量、出発地、到着地等を入力するだけで輸送モード毎に見込まれるCO2排出量を確認することができます。
太陽光発電( 近鉄不動産㈱・㈱近鉄·都ホテルズ・三交不動産㈱ )
近鉄不動産㈱は、三重県伊賀市、志摩市、伊勢市、名張市、奈良県大淀町、大分県大分市の6ヶ所の太陽光発電所において発電事業を行っています。6ヶ所の太陽光発電所の年間総発電量は約3,300万kWhで、約6,800世帯分の一般家庭消費電力量に相当します。
㈱近鉄・都ホテルズが運営するシェラトン都ホテル大阪では、国内ホテル最大級の太陽光発電システム(100kW)を設置しています。また、都ハイブリッドホテル トーランス・カリフォルニア(米国)においても、太陽光パネルを設置しています。
三交不動産㈱は、「伊勢二見メガソーラー光の街」等28ヶ所での発電事業に加え、2020年10月に「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」(点在する5発電所の総称)が運転を開始しました。年間発電量は約140,128千kWhとなり、約38,900世帯分の一般家庭消費電力量に相当します。(※世帯数、発電所数は各社の基準により算定しています。)
太陽光発電システム設置( ㈱近鉄·都ホテルズ )
㈱近鉄・都ホテルズ「シェラトン都ホテル大阪」は、宴会場屋根に設置面積約1,200㎡、電池容量100kWの太陽光発電システムを設置しCO2排出量削減に取り組んでいます。
バス営業所での太陽光発電( 三重交通㈱ )
三重交通㈱は、2017年6月に四日市営業所、9月に中勢営業所、11月に伊賀営業所において、バス駐車場に上屋及び太陽光発電設備を設置し、3ヶ所の年間総発電量は約210万kWhになります。太陽光発電設備を備えた上屋設置の利点として、荒天時の点検などの作業環境の向上や、バス車両の夏季の冷房負荷軽減、冬季の霜対策、塗装の保護があります。さらに、太陽光発電による売電収入で設備投資の回収や、再生可能エネルギーの利用普及を期待しています。
自社使用電力を「実質再エネ化」( 三交不動産㈱ )
三交不動産㈱は、トラッキング付きFIT非化石証書を活用し、2022年4月以降の自社使用電力について実質的な再生可能エネルギー電気に切り替えました。非化石証書とは、非化石電源(太陽光発電等)から作られた電気であるという「非化石価値」を電気から切り離して証書化したもので、電気使用量に見合う証書を購入することで、「実質再エネ化」への切り替えが実現します。
これにより、自社の電気使用に伴う年間約2,500tのCO2排出量が実質ゼロになると見込んでいます。
カーボン・オフセット宿泊プランの販売( ㈱近鉄・都ホテルズ )
㈱近鉄・都ホテルズは、2022年6月より、近畿日本ツーリストと共同で、旅行中の移動・宿泊に伴って発生する二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスを「カーボン・オフセット」の仕組みを利用してオフセット(排出量を相殺する・埋め合わせる)することで、地球環境を守ることに貢献する旅行プランを発売しました。
具体的には、一般財団法人more treesが提供するJ-クレジット制度により認証された森林由来のカーボンクレジットを活用し、旅行行程における二酸化炭素(CO2)排出相当分をオフセットします。
「CO2 ゼロ MICE®」オプションの提供( ㈱近鉄・都ホテルズ )
㈱近鉄・都ホテルズは、2022年5月より、MICEを実施する際に、その会場で使用される電力を再生可能エネルギーに置き換え、二酸化炭素(CO2)の排出が実質0になる「CO2 ゼロ MICE®」オプションの提供を、シェラトン都ホテル東京、ウェスティン都ホテル京都、シェラトン都ホテル大阪、都シティ 大阪天王寺の4ホテルで開始しました。このオプションは、株式会社 JTB コミュニケーションデザインが提供する「CO2 ゼロ MICE®」を利用するもので、通常のご宴会料金に追加料金をお支払いいただくことで、再生可能エネルギー普及に貢献したことを証明する「グリーン電力証書」(一般社団法人日本品質保証機構が認証する制度)が発行されます。
EARTH HOUR(アースアワー)への参画( ㈱近鉄・都ホテルズ )
㈱近鉄・都ホテルズ「シェラトン都ホテル東京」「シェラトン都ホテル大阪」「ウェスティン都ホテル京都」「大阪マリオット都ホテル」「都シティ 大阪本町」は、世界中で同じ日・同じ時刻に消灯することで、地球温暖化防止と環境保全の意思を示す、世界最大級のソーシャルグッドプロジェクトである「EARTH HOUR」に毎年参画しています。
「博多ひ~んやり!打ち水」への参加( ㈱近鉄・都ホテルズ )
都ホテル博多は、2021年7月21日に開催されました「博多ひ~んやり!打ち水」に初めて参加しました。使用した水は、井戸水を使用しており、地球環境に配慮し形で実施しました。
夏の風物詩となるよう、今後も継続して取り組んでいきたいと考えています。
このイベントは、福岡市および博多まちづくり推進協議会が行う事業の一環であり、同ホテルは2019年9月開業後から協議会の会員となっています。
カーボンスタディツアー(SDGs探究学習プログラム)の販売( 近畿日本ツーリスト㈱ )
近畿日本ツーリスト㈱は、2022年5月より、CO2削減となるカーボンスタディツアーをSDGs探究学習プログラムとして販売しており、旅マエ、旅アトの学習や旅ナカの修学旅行、校外学習等の旅行を通じ生徒のみなさまにCO2の削減について楽しく学んでいただけます。同社オリジナルの「カーボンスタディワークキット」を通じ、カーボンオフセットを「自分ゴト」化し、探究的に考える力を育みながら、旅行中に発生するCO2等の温室効果ガスをカーボンオフセットする仕組みについて体感できます。また、学習のためにワークショップの開催、講師の派遣なども可能です。プログラム終了後には、「国連の友 Asia-Pacific」より認定書が授与されます。
エコマニュアルを発行し、オフィス内での脱炭素化アクションを推進( KNT-CTホールディングス㈱ )
KNT-CTホールディングスグループでは2022年3月より、SDGs目標「12 つくる責任つかう責任」「13 気候変動に具体的な対策を」の取組みとして、社員に向けてエコマニュアルを発行しています。このマニュアルは、社員一人ひとりが環境に対する理解を深め、日常においてどのような行動をすべきかを具体的に掲載しており、オフィス内での脱炭素化に向けて積極的に取り組んでいます。
検査・調査報告書をクラウドサービスを利用してスピーディーなお届けと省資源を実現します。( ㈱くらし科学研究所 )
㈱くらし科学研究所は、2022年3月からお客さまのご協力を得て、検査・調査報告書等のクラウドでの提供を開始しており、主な効果は3つあります。
- ①お客さまは、速く検査結果を確認することができ、お手元でのデータ保管による省スペース化につながります。
- ②同社では、業務のデジタル化により効率化が進みます。
- ③環境面では、紙等の資源削減に効果があります。(年間 コピー用紙約48,000枚削減)
以上のことを確認・検証しながら、今後も継続的に業務のデジタル化に取り組んでいきます。
G7伊勢志摩サミットのカーボンオフセットに協力しました。( 近畿日本鉄道㈱・㈱近鉄·都ホテルズ・三重交通グループホールディングス㈱ )
近畿日本鉄道㈱、㈱近鉄・都ホテルズ「志摩観光ホテル」、三重交通グループホールディングス㈱の3社は、2016年5月26日、27日に開催された「G7伊勢志摩サミット」において、会議の開催および関係者の宿泊・移動に伴って排出されるCO2(26,050トン)について、カーボンオフセットするために、CO2クレジットを寄付しました。これは、経済産業省・環境省・農林水産省が外務省と連携して、自治体や企業に呼びかけたもので、111者が計13,130トンを提供しました。近鉄グループ3社は、南海電気鉄道㈱が「なんかいの森」で創出したCO2クレジットを購入し、寄付しました。