未来戦略

FUTURE STRATEGY

共創による
豊かな社会の実現
を目指して。: アフターコロナ社会において、新しい価値観が必要とされている今、私たち近鉄グループは、新たな事業展開と飛躍に向けて経営計画を見直しました。地域に暮らす人々とともに豊かな社会の実現に貢献し、地域の発展と事業利益の拡大の両立を図るべく、グループシナジーを発揮した事業・サービスを、「交通」「住まい」「観光」「流通」「新サービス」の分野で展開。地元自治体や外部企業と連携を取りながら、デジタル技術・ビッグデータを活用して、共創による豊かな社会を実現していきます。

地域の課題: ・高齢社会・人口減少
コロナによる変化: ・移動の減少・働き方の変化
・住まい方の見直し・デジタル化の加速

住みたいまちで働ける 社会を共に創る: テレワーク環境整備／地産地消促進
域外販売拡大／新産業育成
人が共に助け合う 社会の一員となる: 住民の交流、共創の場
楽しい家族生活を支える住まい
心を豊かにする観光を 共に育てる: 観光魅力の発掘、認知拡大
移動の楽しさの創出と演出
豊かな生活環境を 共に育む: 穏やかな時の流れと緑に囲まれた生活
デジタル技術と集住で省資源
脱炭素・循環型社会の実現

“グループシナジーを発揮した
事業・サービスの展開”

デジタル技術・ビッグデータの活用

交通
住まい
観光
流通
新たな
サービス

地元自治体や外部企業との連携

STRATEGY 01

事業ポートフォリオの変革

人の移動を基盤とした「BtoC事業」は、コロナ禍において大きな影響を受けました。近鉄グループは事業構造改革によって、人の移動に依存しない事業や企業を対象とした「BtoB事業」へのシフトを図り、リスク耐性を強化しています。例えば、近鉄ファシリティーズは、近鉄のブランド力とスケールメリットを活用して、ビルメンテナンス事業を拡大。また、近鉄百貨店では、海外の個人向けサイトへの出店や海外卸事業に注力するとともに、商社機能を有する事業へと進化を図っています。さらに、航空貨物輸送、海上貨物輸送を展開する近鉄エクスプレス（KWE）を完全子会社化することで、グローバルなネットワークや海外における事業展開のノウハウ、アグレッシブな企業風土を吸収するという事業ポートフォリオ変革の大きな一手となっています。

近鉄グループの事業比率

STRATEGY 02

「近鉄沿線デジタルサービス
プラットフォーム」の構築

近鉄沿線において、消費者と施設・店舗をデジタル技術でつなぐ新たな仕組み、それが「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」です。具体的には、鉄道や百貨店などのスマートフォンアプリに、ポイントサービスや新規の決済サービスなどの機能を付加するほか、お客さまの利便性を高める「MaaSアプリ」で、移動とその目的となるサービスの情報を一体的に提供します。これらのデータを一元的に収集し、グループ各社が持つ各種データと統合することで、グループのポテンシャルを活かした新しい事業やサービスの創出につなげていきます。

データを集める・つなげる

データで推進・創造する

グループ間のクロスセル: ◎顧客情報の共通化によるグループ内商品・サービスの連携と提供
データマーケティングの実践: ◎One to Oneマーケティング　
◎ダイナミックプライシング

グループ全体での収益力の向上

新サービス・新事業の検討: ◎統計データの外部販売　
◎位置情報連動型デジタル広告サービス

グループ力を活かした新たな価値の創出

STRATEGY 03

駅周辺再開発の推進

マンション500戸以上、戸建て100区画以上の住宅を開発する学園前北地区の大規模プロジェクトをはじめ、夢洲でのIR開業に合わせた交通・観光情報拠点化を目指す上本町ターミナル開発や、河内小阪、大和西大寺などで、沿線の再開発を推進しています。5GなどのIT技術や顧客情報を活用する「スマートシティ」、再生可能エネルギーを利用してエネルギー効率を高める「エコシティ」、行政機関などの都市機能を集約した「コンパクトシティ」。これらをコンセプトに、それぞれの地域特性に合わせた街づくりを計画していきます。