働きやすい職場づくり

近鉄グループでは、多様な人々との協働により、社会に貢献することを経営理念に掲げ、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいきます。また、近鉄グループは多岐にわたる事業を展開しており、社員の活躍状況も様々です。事業会社が各々の課題に合わせて社員の活躍を推進しています。

※管理職数は契約社員を含む

※女性管理職数は期末の数字

※2016年度～2017年度は近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、クラブツーリズム㈱の合計

※会社再編に伴い、2018年度以降は㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、㈱近畿日本ツーリスト首都圏、クラブツーリズム㈱の合計

※以下、㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを㈱近畿日本ツーリストCBと表記します。

※2016年度～2017年度は近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、クラブツーリズム㈱の合計

※会社再編に伴い、2018年度以降は㈱近畿日本ツーリストＣＢ、㈱近畿日本ツーリスト首都圏、クラブツーリズム㈱の合計

※会社再編に伴い、2016年度～2017年度の㈱近畿日本ツーリストＣＢは近畿日本ツーリスト㈱、㈱近畿日本ツーリスト首都圏は近畿日本ツーリスト個人旅行㈱の実績。

※社員のみ

※離職率と離職者数は正社員のみ

※離職率と離職者数は正社員のみ

会社名	内容
近鉄グループホールディングス㈱ 近畿日本鉄道㈱	ノー残業デーの推進 半日年休の導入、フレックスタイム制の拡充、育児支援施策の拡充による仕事と家庭の両立支援 ＯＡパソコンのログ管理による適正な労働時間管理 ＩＴ技術（ＲＰＡ等）の活用による定例業務の自動化 遠隔会議システムの活用による拠点間の移動時間の短縮
近鉄不動産㈱	勤怠システムを整備して業務の効率化を進め、労働時間管理を行うとともに、毎週火曜日にノー残業デーを実施 年次有給休暇の半日利用制度、さらに、「MY月半休」制度を実施し毎月年休の半日利用を推奨することで、社員の年休取得を促進 2019年度に年次有給休暇の時間単位取得制度を導入し、積立休暇制度については取得要件を撤廃
㈱近鉄・都ホテルズ	福利厚生アウトソーシングサービス「WELBOX」を導入（2019年4月1日～）。社員および２親等以内の家族が利用可能（映画館等レジャー施設の割引利用、TOEIC等e-ラーニング講座の無料受講、育児・介護等の無料電話相談など）
㈱近鉄百貨店	ワークライフバランスの推進には適正な労働時間管理が何よりも大事だと考えており、労働組合と人事担当者で「労働時間管理専門委員会」を組織し、「労働時間管理マニュアル」の改訂や啓蒙ポスターの作成などの各種取組みにより、労働生産性の向上と長時間労働の防止に努めています。 各職場で週1回「ノー残業デー」を実施するほか、計画年休制度として、「アニバーサリー休暇（年2日）※」および「連続休日用年次有給休暇」制度を設けたり、毎年10月を年休取得強化月間として設定するなど、仕事と家庭の両立を促す制度の整備にも努めています。 ※2017年3月に従来の「バースデー休暇（年1日）」に替えて新設した休暇制度。年休のさらなる取得促進を目的として、取得理由を問わず年2日付与する。 所定労働時間の10分短縮（2020年3月16日付）※年間で42時間の短縮
㈱近鉄リテーリング	2018年11月、従業員意識調査を実施した結果、人手不足からくる仕事の負担感が高いこと、人材開発や評価・処遇に対する満足感や納得感が低く、将来に不安を感じていることが分かった。これらの声を受け止め、2019年8月に「ＥＳ向上プロジェクト」を立ち上げた。まずは意識調査の結果のダイジェスト版冊子を全社員に配布しフィードバック。さらに2019年12月から2020年3月までＥＳタウンミーティングと題し、現業を対象に延べ30回の職場ヒアリングを実施。今後、改善の取組みを進めていく。
㈱近商ストア	年次有給休暇計画的付与（年間5日間）（2017年3月～） 年次有給休暇の半日単位での取得（2017年10月～） 勤務間インターバル制度のインターバル時間を9時間から10時間に延長（2019年6月～）
KNT-CTホールディングス㈱	2019年10月より勤務間インターバル制度を導入し、勤務の前後に11時間以上の休息時間（インターバル）をとることとしました。

近鉄タクシーホールディングス㈱では、2021年3月、傘下のタクシー会社の乗務員採用のため「タクシードライバーという発想」と題したブランディング映像を制作し、各社のホームページや会社説明会で閲覧できるようにしています。
実際のタクシー乗務員が出演し、「タクシーでよかった、近鉄でよかった」と仕事のやりがいや、グループの強みを語っており、近鉄タクシーグループのブラディングに役立つ内容になっています。

近鉄タクシーホールディングス㈱グループ各社は、国土交通省により2020年に創設された「働きやすい職場認証制度」の「認証」を順次取得しています。（2021年6月現在、現在、近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、岐阜近鉄タクシー㈱、亀山交通㈱で取得）。
この認証制度は、①法令遵守等、②労働時間・休日、③心身の健康、④安心・安定、⑤多様な人材の確保・育成の5分野について審査されるもので、2020年は初年度なので全社「1つ星認証」からですが、毎年度取り組みを積み重ねることで2つ星、3つ星と順次各認証を取得することができます。

近鉄バス㈱は、2021年4月、「働きやすい職場認証制度」1つ星に認証されました。「働きやすい職場認証制度」とは国土交通省が、トラック・バス・タクシー事業の運転者不足に対応するための総合的な取組みの一環として、各事業者の法令遵守、労働時間・休日、心身の健康、安心・安定、多様な人材の確保・育成の5分野での取組み要件を満たすことで認証され、職場環境改善に向けた取組みの「見える化」を目的とし2020年度より創設された制度です。初年度は、制度の浸透と基本的取組みを広く徹底するため、「1つ星」に限定して認証されています。今後も、より働きやすい労働環境の実現を目指していきます。

近畿日本鉄道㈱は、2017年7月、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主認定」（くるみん認定）を取得しました。男女問わず社員全員が子育てをしながらでも働きやすい環境の整備に努めています。

会社	内容
近畿日本鉄道㈱	育休後スムーズに職場復帰するための施策の実施 育児短時間勤務について、小学校５年生まで適用期間を延長 産前産後休暇、育児休業において法定以上の制度を設置 結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤等の家庭のやむを得ない事情により、働き続けることが難しくなり退職した社員を、再度雇い入れる「育児・介護等退職者復帰制度」を設置（2017年7月～）
近鉄不動産㈱	就学前までの育児短時間勤務、年次有給休暇の半日利用制度を設置 子が中学校就学の始期に達するまで、その子の看護や予防接種等のために積立休暇（無効になった年次有給休暇を最大30日まで積立できる制度）が利用可能 出産や育児についての制度等を掲載した「出産・育児手続きガイド」を作成し、制度を周知 小学校４年生就学前まで、子の保育所、幼稚園への送迎に伴う時差出勤制度（1時間） 近鉄グループホールディングスが設置している企業内保育所施設を案内
㈱近鉄・都ホテルズ	育児短時間勤務について、小学校4年生始期まで利用可能で、以後小学校卒業するまで年間100日利用可能とし、適用期間を延長（2019年4月～） 育児短時間勤務について、短縮できる労働時間を30分ごと、最大4時間と拡充（2019年4月～）
㈱近鉄百貨店	産前産後休暇において法定以上の制度を設置（育休：2年） 育児短時間勤務の利用回数制限の廃止 育児関連制度相談窓口の設置 育児短時間勤務者を対象とした「仕事と育児の両立セミナー」の実施（年2回） 育児休職者への会社情報発信の強化（育児休職者の交流会開催）（毎年開催） 男性社員に対する育児支援を目的に、5日以内の育児休業の場合は有給とする（2017年3月～） 育児短時間勤務申請期間の延長（小学校第６学年修了まで）（2018年3月～） 育児・介護短時間勤務者を対象とした在宅勤務制度の導入（2019年3月～）
㈱近鉄リテーリング	育児短時間勤務について、小学校就学まで適用期間を延長（2017年4月～） 近鉄グループホールディングスが開設する、近鉄グループ従業員向け保育所施設制度に加入（2018年4月～）
㈱近商ストア	育児短時間勤務について、中学校入学まで適用期間を延長（2016年6月～）
KNT-CTホールディングス㈱	育児短時間勤務について、小学校6年生まで適用期間を延長

2018年4月、近鉄グループ社員の仕事と子育て両立支援策のひとつとして、沿線の当社グループ施設内に、内閣府が所管する企業主導型保育事業制度を利用した、グループ社員向けの保育所3ヶ所（上本町・西大寺・四日市）を開設しました。

㈱近鉄百貨店では、女性活躍支援の一環として、育児休職中の社員を対象にした交流会を、社内情報の共有や復職への不安を和らげることを目的に、2016年から毎年定期的に開催しており、2019年度は11月に開催しました。社内情報の説明、育児休職復帰者の経験談、復帰者への相談や質問など軽食を取りながらの情報交換を実施し、円滑な職場復帰とキャリア継続支援に努めています。

近鉄不動産㈱では、2020年8月に新築分譲マンションの子育てファミリー向け商品企画「ＫＯＤＯＭＯＲＥ－コドモア－」が、「第14回キッズデザイン賞」（主催：特定非営利活動法人キッズデザイン協議会、後援：経済産業省、内閣府、消費者庁）を受賞しました。
キッズデザイン賞は、多様なステークホルダーとともに子どもの未来が持続的で明るいものであるように、「子どもたちが安全に、そして安心して暮らす」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもを産み育てやすい社会をつくる」という目的を満たす製品・サービス・空間・活動・研究の中から、子どもや子育てに関わる社会課題解決に取り組む優れた作品を顕彰するものです。
コドモアは、子育て中のマンション企画担当者が、「安心・安全を」・「こどもの成長」・「親のゆとりを」・「共に楽しむ」の4つの視点で、専有部および共用部に100項目を超えるきめ細やかな仕様基準を作成し、こども、そしてこどもを囲む大人たちが暮らしやすい住まいづくりを目指すもので、「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」で受賞しました。

近鉄不動産㈱は、2020年6月に、大阪市東淀川区で建設中の「ローレルスクエアOSAKA LINK」が大阪市の「大規模マンション建設時における保育施設等の整備に係る事前協議制度」を利用した第1号物件となることを発表しました。
近年、大阪市内、特に都心部において大規模マンションの建設が相次ぎ、保育需要が増加傾向にありますが、本マンションでは、マンション内に保育施設を整備することで、出産後も仕事を継続していただきやすい環境の整備を目指します。
なお、本制度は、マンション建設事業者が届出対象となる大規模マンションに関する事項を大阪市に届け出ることにより、当該マンション及び近隣の保育需要から保育所等の整備が必要かどうかを大阪市が検討し、保育所等の整備が必要な場合は、マンション内等に保育所等の整備を要請するものです。

近鉄グループでは、障がい者の雇用を重要な社会的責務と認識しています。障がい種別にかかわりなく、年間を通して新規採用を行っており、現在、多くの社員が活躍しています。

※１ 会社再編に伴い、2016年度～2017年度は近畿日本ツーリスト㈱の実績

※２ 会社再編に伴い、2016年度～2017年度は近畿日本ツーリスト個人旅行㈱の実績

KNT－CTホールディングス㈱は、2019年12月、障がい者インクルージョン推進の世界的な活動「The Valuable 500」に署名しました。このムーブメントは、企業が、障がい者を含む全ての従業員が能力を発揮できる環境づくりに貢献することが共生社会を実現するという考えのもと、2019年のダボス会議で発足し、2020年8月現在、世界298社（日本19社）が加盟しています。同社は、「（※）ノーマライゼーション社会への貢献」の理念を掲げており、誰もが旅を楽しめる社会の実現、雇用を通じた障がい者の社会活動の継続的支援、長年の事業で培ったユニバーサルツーリズム（すべての人が楽しめるよう創られた旅行）の知見等が評価されています。

※ノーマライゼーション社会：障がいの有無によって特別に区別されることなく生活ができる社会

㈱三交インは2020年4月1日から施行された、「もにす認定（障がい者の雇用の促進や安定に関する取組みなどが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度）」の愛知県第1号企業（全国では4社目の認定）に認定されました。採用活動のアドバイスを受けながら段階を経て、1名を採用し、入社後も本人の特性に合わせた業務手順の構築など行ったという取組みが認められ、認定を受けることになりました。

近鉄グループホールディングス㈱

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性	-	-	20.0年	19.5年	19.4年
女性	-	-	19.0年	12.4年	13.2年

近畿日本鉄道㈱

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性	23.4年	23.6年	24.1年	24.4年	24.2年
女性	9.3年	8.7年	8.6年	8.1年	8.0年

近鉄不動産㈱

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性	15.4年	17.0年	17.3年	16.8年	16.5年
女性	18.0年	16.4年	16.4年	17.3年	17.6年

㈱近鉄・都ホテルズ

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性	15.0年	13.7年	14.4年	14.1年	12.2年
女性	8.1年	6.8年	7.6年	7.3年	6.9年

㈱近鉄百貨店

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性	21.9年	22.6年	23.2年	23.6年	24.1年
女性	16.3年	16.8年	17.7年	18.4年	18.8年

㈱近鉄リテーリング

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性	6.7年	7.3年	7.9年	8.8年	9.6年
女性	8.8年	8.8年	9.2年	9.4年	9.4年

㈱近商ストア

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性	23.4年	22.1年	24.0年	18.7年	18.9年
女性	9.4年	9.6年	12.1年	13.2年	13.3年

近畿日本ツーリストコーポレートビジネス㈱

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性	21.0年	18.8年	21.1年	21.8年	21.9年
女性	9.0年	8.8年	11.1年	11.5年	10.8年

※会社再編により、2016年度～2017年度は近畿日本ツーリスト㈱の実績。

※以下、本レポートにおいて㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを㈱近畿日本ツーリストCBと表記します

近畿日本ツーリスト首都圏㈱

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性	22.1年	19.0年	24.0年	24.1年	24.4年
女性	13.1年	11.4年	13.0年	12.6年	12.4年

※会社再編により、2016年度～2017年度は近畿日本ツーリスト個人旅行㈱の実績。

クラブツーリズム㈱

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性	12.0年	12.2年	12.0年	12.2年	12.9年
女性	9.0年	9.4年	9.1年	10.2年	10.5年

当社および近畿日本鉄道㈱では、一般社員を対象に、定年を迎えた社員のうち希望者全員を、原則65才を限度として再雇用しています。社員が有する経験や能力を最大限発揮できるよう、定年までの担当職務を再雇用後も原則継続できる一方、社員それぞれの状況に応じて職務や雇用形態を柔軟に変更することもできます。

原稿がみつかりませんでした

当社および近畿日本鉄道㈱では、労使の絆を大切にしながら、会社の発展と、社員が意欲を持って仕事に取り組める労働条件の構築や、職場環境の整備に向けて、様々な取組みを進めています。
会社・労働組合・健康保険組合共催による「潮干狩り」や「みかん狩り」「なし狩り」等のイベントを長年継続しており、社員や家族の親睦を図っています。また、2019年度については、新入社員向けのフレッシャーズイベントや親子で参加するイベントなど新たな取組みも実施しました。（2020年度は新型コロナウィルスの影響により開催中止）

当社および近畿日本鉄道㈱では、社員が会社の株式を保有し、広く経営に関わることができるよう社員持株会を設置しています。希望する社員が定期的に自社の株式を購入する制度で、拠出金額に応じて会社から奨励金が支給されます。